仮想通貨市場は、
まだまだ安定性を欠いています。
仮想通貨市場を安定させるべく、
各国で様々な規制が試みられていますが、
日本でもその動きが加速しつつあります。
世界の各国の動きって見えづらいので
どこも日本より仮想通貨って流行ってる気がしませんか？
実は日本って世界的にも仮想通貨の取引に寛容な国なんですよ。
今回は、市場整備ついて調べましたので書いていきます！
金融庁はみなし業者に厳しい姿勢を見せており、
財務省もマネーロンダリング対策に取り組んでいます。
金融庁の動きが加速
3月から現在にかけて、
金融庁は国内の仮想通貨交換業者に対し、大きく動きました。
1月末に起こったcoincheck事件以降、金融庁の動きは加速しており
複数の仮想通貨取引所に体制を整えることを求めてきました。
その影響を受け、まずbitExpress、来夢、ビットステーションの3社が撤退を発表
続いてミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイも撤退し、現在では
- coincheck、
- バイクリメンツ
- みんなのビットコイン
- CAMPFIRE
- Payward Japan
- LastRoots
- deBit
- エターナルリンク
- ブルードリームジャパン
- FSHO
- BMEX
の11社が認可を申請しつつ、みなし業者として運営しています。
これまでに撤退した業者は全て、
セキュリティ対策の点から登録申請を取り下げていると言われます。
coincheck事件を受けて動きを加速させたことが影響していると思われますが、
金融庁が求めるセキュリティのレベルは高く、
それを達成できないと判断しての撤退であると考えられます。
4月に入ってからも、金融庁の動きは留まるところがありません。
仮想通貨交換業者であるFSHOとエターナルリンクの2社に対し、業務停止命令が出されました。
この業務停止命令では、
FSHOは3月の業務停止命令以降も改善が見られなかったこと、
エターナルリンクは顧客の預けたお金を広告費に流用したことが原因となっています。
また、LastRootsには業務改善命令が出されており、
FSHO、エターナルリンク、LastRootsの3社は管理体制の不十分さも指摘されています。
まとめ：日本の仮想通貨業界はどうなるか
金融庁が、みなし業者に対して大鉈を振るっています。
しかし、
これは仮想通貨業界への弾圧ではなくて
発展へむけての整備でありますね。
このことは、財務大臣の麻生太郎氏が
仮想通貨を規制しつつ育成していくと明言していることからも明らかです。
マネックスグループがcoincheckの買収を発表して話題になったほか、
最近ではSBIやYahooといった大企業が仮想通貨への参入を始めています。
これまでの仮想通貨取引所は、中小規模が多かったわけですが、
大企業が参入し、莫大な資本を背景に
仮想通貨交換業に乗り出してくれば、インフラは急速に整っていくと考えられます。
仮想通貨業界の発展のためには、
仮想通貨がもっと人々から信頼され、
利用されることが何よりも大切です。
そのためには、
人々が安心して仮想通貨を手に入れられるように
仮想通貨取引所の安全性が高まることが求められます。
安全でない取引所がどんどん淘汰されて行き
安全な取引所だけが生き残っていく流れは
とてもよいことですね。
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