北朝鮮と中国とロシアの旧社会主義国が、揃って経済崩壊を起こし国家存亡の危機に瀕している。
これらの国には金がない。金を求めて、毎日必死になっている。
中国では、公務員に支払ったボーナスを回収したり、過去30年脱税を摘発したり無茶苦茶な資金回収を行っている。
だが、何をどうしても必要な資金を集めることは不可能だ。理由は、全人類の実体経済総額が8000兆円だというのに、中国の債務は、表と裏側を総ざらえすると実に2京円を大きく超えるというからだ。
https://gendai.media/articles/-/91583?page=1
【朱鎔基・元首相の息子で中国の金融界の実力者である朱雲来氏は、2018年に行われたクローズドの会合で、中国の総債務は2017年末の段階で669兆元（1京2000兆円）に達すると述べていた。ただしこの総債務は中国政府、企業、個人の債務の総合計であり、中国政府だけの債務ではない。
朱雲来氏は中国の債務が年率16.6％で増えてきたことを指摘しているので、仮に同じ割合で2017年末から2021年末の4年間でも増え続けているとすれば、なんと1236兆元（2京2000兆円）まで膨れ上がっていることになる。】
金利負担も10％近いものが多いので、現在の中国債務総額は3京円に達している可能性がある。
地球の全勤労者50億人が、年間30万円ずつ、中国政府の債務を肩代わりしたとしても、年間1500兆円、3京円の借金を返すのに、20年かかってしまう。それがどれほど凄まじい天文学的な負債であるかが分かる。
こうした永久に返せない借金を背負った人々がなにをするのか？
それは、中国のような大国であっても、隣に住む泥棒であっても同じことだ。私の隣に、相当に悪質なプロ泥棒が住んでいるのだが、深夜に、たくさんの赤外線監視カメラをものともせず侵入して、いろいろなものを盗んでゆく。
赤外線を検知して侵入するのは、すごい技術だと感心しているのだが、まあ、誰でもスマホカメラを使えば、深夜に赤外線監視カメラの位置を知ることができるのだ。
そして自由自在に人相を変える技術を持った隣の泥棒は、調べに来た警察官の前に善良な人相に変貌して、軽く警察官を欺し、私がウソを言っていると信じ込ませた。
警察は泥棒に欺されて、私を精神病院に入院させようとしたのだ。
実は、同じようなことを中国や北朝鮮も行っている。
もう、世界中が両国のウソを思い知らされているのだが、いまだに善良な国であると装って、たくさんのウソや非合法活動を繰り返している。
この数年、明らかにされたのは、北朝鮮によるサイバーテロとサイバー泥棒である。
北朝鮮ハッカー “闇の資金源”を追う NHK 2023年7月3日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230703/k10014116701000.html
北朝鮮のハッカー集団は、2021年だけで総額450億円相当もの仮想通貨を盗んでいた
https://wired.jp/2022/01/16/north-korea-cryptocurrency-theft-ethereum/
北朝鮮系のハッカー集団、暗号資産2200億円を昨年盗む＝報告書 BBC 2023年2月3日
https://www.bbc.com/japanese/64507930
北朝鮮の国家予算は200億円に満たないと言われている。
https://www.asiapress.org/apn/2011/04/north-korea/180-02/
その十数倍の資金を、北朝鮮はハッキング泥棒＝暗号資産窃盗で稼いでいたのだ。
その具体的な方法は、上のNHKリンクに詳しく描かれている。
実は、北朝鮮ハッカーの最大の得意先、被害国は日本だった。
2023年05月16日 日本、北朝鮮ハッカーによる仮想通貨盗難で最大の被害国＝日経
https://jp.cointelegraph.com/news/japan-leads-world-in-losses-from-north-korean-crypto-hacking-with-30-of-total-report
以下引用
日本経済新聞がエリプティックに依頼し報告したもので、2017年から2022年までの北朝鮮からのサイバー攻撃による仮想通貨の損失を見ている。北朝鮮のサイバー攻撃による国・地域別の被害が明らかになるのは初めてのことだという。
北朝鮮のサイバー攻撃は、ハッキングとランサムウェア攻撃の両方があるが、今回判明したのは主に仮想通貨取引所から盗み出すハッキング。
日本はハッキングによって7億2100万ドル（約980億円）の損失を出し、これは全世界の総額23億ドル以上のうち30%を占めているとエリプティックは推定している。北朝鮮は経済制裁によって輸出が制限されており、サイバー攻撃が新たな「国家戦略」になってきているという。日本経済新聞は次のように報じた。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本から奪取した7億2100万ドルは北朝鮮の21年輸出額の8.8倍に当たる。
報告書によると、ベトナムが二番目に攻撃を受けた国で、その期間に5億4000万ドルの損失を出した。アメリカが4億9700万ドルの損失で三番目で、香港が2億8100万ドルの損失で四番目だった。
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一部引用以上
日本の民間資産が北朝鮮ハッカーに狙われる理由は、日本のセキュリティ意識が非常に低いからだといわれる。
サーバーテロの本家であるアメリカは、たくさんのホワイトハッカーを抱えているので、セキュリティ対策も尋常ではないのだが、それでも5億ドルの被害が出ている。
金がない国にとって、最後の命綱がコンピュータシステムの悪用なのだ。
金のある金満日本では、命がけでハッキングをしなければならない理由がないので、セキュリティを甘く考え、世界一の被害国になっているわけだ。
しかも、政府系や大企業のセキュリティは、急速に厳しくなっているので、現在、ブラックハッカーたちの標的は、金満個人に移りつつあるといわれる。
ネット不正送金被害5.7倍の87億円 23年、過去最悪 2024年3月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE116380R10C24A3000000/#:~:text=2023%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0,%E5%8D%83%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
2023年のインターネットバンキングの不正送金被害が前年比5.7倍の約87億3千万円に上り、過去最悪を大幅に更新したことが14日、警察庁のまとめで分かった。これまでの最多は15年の約30億7千万円だった。
警察庁は金融機関などの偽サイトに誘導してログイン情報を盗み取るといった「フィッシング」の増加が背景にあるとみて摘発や抑止策を急ぐ。
警察庁が14日公表した23年のサイバー空間を巡る脅威情勢によると、ネットバンキングの不正送金被害は前年比4.9倍の5578件に上り、件数でも過去最多だった。ほぼ全て個人の被害で、40～60代が約6割を占めた。
偽サイトへ誘導する手口は、被害者側の回答が得られた件数の53%を電子メールが占めた。ショートメッセージサービス（SMS）が21%だった。
犯罪グループ側は分業体制をつくり攻撃を効率化させているとされ、フィッシングの増加に歯止めがかかっていない。民間の監視団体によると、23年の報告件数は119万6390件で過去最多だった22年（約96万8千件）を大きく上回った。
クレジットカードの不正利用についても、フィッシングで盗まれた情報が悪用されている。日本クレジット協会によると23年1～9月の被害額は401億9千万円となり、通年で過去最悪だった22年同期と比べて3割多い水準で推移している。
ネットバンキングの不正送金では、犯罪グループが被害口座とは別名義で暗号資産（仮想通貨）交換事業者の金融機関口座に送金するケースが目立つ。警察庁によると、23年は被害額全体の51%（約44億1900万円）を占めた。
警察庁は2月、金融庁と連携して各金融機関に対し、送金元の口座と異なる名義での仮想通貨交換事業者への送金は停止するよう要請した。
一方、警察が把握した企業などのランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害は23年に197件だった。過去最多だった前年（230件）から微減したが、同庁は「高い水準で推移している」とみている。
197件とは別に、データを盗んだ上、暗号化せずに身代金を要求する「ノーウエアランサム」と呼ぶ手口による被害が30件あった。
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引用以上
私は、すでに20年以上前から、悪質なフィッシングサイトを無数に目撃し、タイピングウイルスソフトに侵入された経験もあるので、いわゆる「電子取引」は原則として信用していない。ハッキング悪用は、されるものなのだ。
どんなに厳格なセキュリティソフト（カスペルスキー）を入れても、ハッキングを防止することなど不可能だと思い知らされている。
私の個人HPやレンタルサイトは、自由自在にハッキングされ、中身を書き換えられたり、削除されたりしている。やっているのは、たぶん警察庁サイバー部隊だということも分かっている。
無断削除された情報は、すべて警察関連の隠蔽された情報だったからだ。警察庁サイバー部隊は統一教会員が行っているという情報が、20年前からあった。
ネット経由クレジットなど絶対に使いたくなくとも、AUもプロパイダも支払いがカードしか受け付けていないので、やむをえず使っているが、楽天やアマゾンなど通販サイトは、すべてコンビニ支払いにしている。
ネット上で、クレジット番号や暗証番号記入などしたら、いつのまにか侵入しているタイピングソフトに記録され、盗まれてしまうのだ。だから、スマホ・コンピュータに金融系暗証番号など絶対に入れてはいけない。
日本人は、システムを盲信する傾向が非常に強いので、ハッカーにとっては天国だろう。だから北朝鮮のみならず、これから天文学的債務を抱えた中国も、必ず、日本の個人金融情報を狙ったハッキングやフィッシングを行うことは間違いない。
日本人は世界でもっとも、欺しやすいカモとして狙われているのだ。
サイバーテロと窃盗の最大の問題国が中国である。中国は、政府と民間のすべてで一攫千金狙いと、国家システム乗っ取り狙いのハッカーを養成している。
世界で暗躍する中国政府系ハッカー集団「APT31」の実態とは 4/4(木)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2510b81509e2268e04a9e163b4aafd985a7adb27
中国のハッキング活動は、手口が強圧化する「新たな段階」へと突入した
https://wired.jp/2021/07/21/china-hacking-reckless-new-phase/
中国のハッカー集団が、再び他国の「送電インフラ」を狙い始めた
https://wired.jp/article/china-redfly-power-grid-cyberattack-asia/
日本への警告？防衛関連“最高機密網”に中国軍がハッキング “スパイ天国”日本が露呈した脆弱性 2023年8月8日
https://www.fnn.jp/articles/-/568847
中国のハッキング活動は、これまで国家インフラを秘密裏に乗っ取る方向性だったのが、今は、経済的に困窮しているので、個人の暗号資産やクレジット口座情報を乗っ取る方向に転換しているようだ。
北米では、HUAWEIなどのスマホが浸透するとともに、スマホを操作しているわけでもないのに、スマホが熱くなって勝手な送信を行っている実例が無数に報告された。
日本でも確認され、百万人単位の人々の暗証番号などの個人情報が無断で中国に送信されている実情が報告された。
アプリ、勝手にスマホから個人情報送信 100万人規模で流出か 2012年4月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXDASDG1400I_U2A410C1CR0000/
私も被害に遭った。中国製のソフト、監視カメラやGPS情報の監視用ソフトを入れたスマホが勝手に無制限の情報送信を始めたのだ。
私がアマゾンで購入した監視カメラは、確か深圳の会社が製作したQ20というものだったが、今は売られていないようだ。しかし、3000円にも満たないこのカメラの性能は数万円のものに匹敵し、素晴らしいものだったが、やはり絶え間なくWi-Fiから外部に情報を送信していた。スマホのすべての情報を送信しているようだった。
最後には壊れてしまった。近所に悪質な泥棒が住んでいるため、他のカメラも買ったのだが、同じVSTARCAM製のカメラについて、「カメラから中国語が聞こえてきた」との記事が公開された。
https://www.skd.ne.jp/wp/?p=961
まだ、庶民の個人環境情報を中国に送っているだけならいいが、（よくない＝エッチの声も送られている）、おそらくソフトをインストールしたスマホやパソコンにあるクレジットカードなど金融情報なども、まとめて送信しているはずだ。
これを使って、これから悪用が始まる可能性がある。
公的機関と企業は、集金事務などの合理化を狙って、すべての情報をIT化する方向なのだが、そのITがハッキングし放題の杜撰なものだったなら、どうしてくれるのだ？
実際に、マイナカード、健康保険証が、強制的にIT化され、金融情報まで含まれているので、中国や北朝鮮のハッカーたちが、手ぐすねを引いて日本のマイナカードを狙っているといわれている。
偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」 9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進 東京新聞 2024年5月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/327094
マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240525-OYT1T50042/
今の中国・北朝鮮は、日本のような金満国家の個人の資産をハッキングで盗み取る以外に生き延びて行く方法がないように思える。
これから、日本人の個人資産は、ネット社会のなかでとてつもない脅威に晒され、個人資産を奪われる人が膨大な数に上るのではないだろうか？
今の、「特殊詐欺」の蔓延を見ていれば、何が起きるのかは誰にでも分かることだ。