原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 自由化に逆行 7/24(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b02f448d39b10f90551e9f4c878febd87823814
経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかった。
東京電力福島第一原発事故で安全対策費が膨らむうえ、電力自由化で建設費を確実に回収する手段もなくなり、電力各社が投資に及び腰になっているからだ。国は「脱炭素電源」を増やして将来の需要増に備えるとするが、広く国民負担の増加につながる可能性がある。
関係者によると、英国で考案された原発支援策「RABモデル」を参考にする。この制度は、国が認可した原発の建設計画について、建設が始まった時点で、建設費や維持費などを電気の小売会社が負担するもの。
電気料金に上乗せする形で回収する。建設費が増加した場合でも、必要な経費と認められれば料金に算入できる。計画が中断した場合は、国が資金を出すなどして補償する。電気料金に上乗せする費用の削減を促す仕組みもある。
この制度をそのまま日本に導入した場合、契約者に電気料金として直接請求するかどうかは、新電力を含む小売会社の判断による。ただ、再生可能エネルギー100%の電気を選んだ人も、原発の建設費を支払う可能性がある。
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引用以上
以下のYouTubeニュース動画によれば、この民間料金負担の根拠は「脱炭素」だという。再生エネルギーや原発は「脱炭素」なので、原発経費を地球環境を守る費用として電気代に上乗せするのが当然としている。
https://www.youtube.com/watch?v=PM7MA1Ao93w
私は、福島第一原発事故の後、事故始末費用が数十兆円に上ることで、その責任を電力企業や推進した日本政府ではなく、消費者の電気料金に上乗せすることで責任をすり替える手口に激怒してきた。
10月から"こっそり"と電気料金に上乗せされた原発賠償金＝エコノミスト編集部 2021年11月1日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/046000c
電気事業者が負担させられている「送電線使用料」に、原発事故賠償負担金が上乗せされたのは不当と訴えた裁判について
送電線使用料への原発賠償上乗せ、原告の取り消し請求棄却 福岡地裁 2023年3月22日
https://www.asahi.com/articles/ASR3Q42LDR3NTIPE016.html
家庭向けの電気料金に含まれている「託送料金」（送電線使用料）に東京電力福島第一原発事故の賠償費用が上乗せされているのは違法だとして、福岡市の電力小売事業者「グリーンコープでんき」が訴えた行政訴訟で、福岡地裁（林史高裁判長）は22日、原告の訴えを棄却した。
原発事故賠償費の送電線使用料への上乗せ、適法か？ 22日に判決
託送料金は、すべての電力小売事業者が送配電網の使用料として送配電会社に支払っているもので、一般家庭の電気代の3割ほどを占めている。
経済産業省は2017年、この託送料金に原発事故被災者への賠償費用を上乗せして回収できるよう省令を変え、20年に料金変更を認可。原告側は「賠償費用は送配電事業に必要な費用ではない」「小売事業者に新たな支払い義務を課す措置を、法律の規定によらず省令で決めたのは違法」などと訴えていた。
林裁判長は判決で、原発事故の賠償費用は「電気の全需要家が公平に負担すべき公益的な課題のための費用」と指摘。省令改正の過程も「専門家の意見や国会での議論の上で導入された」とし、経済産業相の裁量権を逸脱するものではないとして訴えを退けた。
原告弁護団長の小島延夫弁護士は判決後の会見で「判決は国の主張をそのまま写しただけだ。法改正を経ずに、省令改正で全てが認められることは議会制民主主義の根幹に関わることで、是認できない」と批判した。
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引用以上
この判決も、国の主張に沿って、「原子力事業は、すべての国民に恩恵利益を与えている」から、事故処理費用を国民が負担することも当然と、奇っ怪な屁理屈で訴えを棄却している。
いったい、誰が原発から恩恵を受けているというのか？
原子力発電が存在することで、日本国民の電気料金負担額は、数倍も上乗せされているのだ。
経産省は必死になって「原発を稼働させれば電気料金が安くなる」と大宣伝しているが、もちろん真っ赤なウソだ。
経産省（資源エネルギー庁）の試算には、事故処理費、廃炉処理費、使用済み核燃料保管費用がまったく含まれていないが、実際には、それらすべてを上乗せすれば、原発電気の本当の料金は、現在の数十倍、数百倍になるといわれている。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_nuclear.html
そもそも使用済み核燃料は、現在のMOXプルトニウム燃料の場合、地上での強制冷却期間だけで500年必要であり、さらに恒久処分場に入れてから10万年以上保管しなければならない。（ウラン燃料の場合でも地上冷却期間が50年必要だ）
MOX使用済み核燃料の表冷却期間が超長期にわたる事実を、原子力産業や政府は隠し続けてきた。しかし、九州電力がポロリと漏らして書いてしまった。
https://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_answer_12.html
500年後には、自民党政権どころか日本政府だって存続している可能性など、ほとんどない。もしかしたら人類も絶滅しているかもしれない。
いったい500年後まで安全に使用済み核燃料が冷却され続ける可能性がどれほどあるのか？ それから、さらに10万年保管できる可能性など存在するのか？
嘘八百を並べて原子力事業を続け、国民にその資金、事故始末費まで負担させようとしている本当の理由は何なのか？
国が必死にウソを並べて原発を正当化している理由は、一つしかない。それは現在の自民党政権が「核武装」を秘密裏に計画しているからだ。
核武装を目的にしなければ、高速増殖炉もんじゅや六ヶ所村再処理場など、まったく必要としないのである。それは兵器用プルトニウム抽出のためだけに存在する。
これらは、純度94％の兵器用プルトニウムを備蓄したいという理由だけで、100兆円近い税金をドブに捨ててきた。
もし、正力松太郎、岸信介以来の自民党政権が、「平和利用」を口実にして原発を実現しなかったなら、日本国民の所得は、現在の数倍になり、最高に豊かな生活水準を謳歌していたはずだ。
大半の庶民が高級住宅に住み、センチュリーが走り回っていたことだろう。生活保護者やホームレスなど、ほとんどいなかっただろう。だが、原発のせいで、日本国民は軽自動車しか乗れなくなっている。ホームレスが激増している。
国民の大多数を欺し続けているが、原子力・放射線の専門家を欺すことなどできない。
現在、政府が再稼働原発に強要している「プルトニウムMOX燃料」は、日本以外のすべての国が、その危険性、失敗したときの被害の巨大さから、手を引いている代物だ。
理由は、MOX燃料を30％以上使い続けると、白金族が大量に生成されて溶解処理が不可能になるとともに、プルトニウム240という自発核分裂を引き起こす超危険なアイソトープが30％以上も生成されて、原子炉が即発性核臨界爆発を起こすリスクが高まるからだ。
それは半径数百キロメートルの地域を福島のように永久に人が住めなくなるほどの激しい核汚染を引き起こす。
大多数の人は、その真実を知らない。国が必死に隠してきたからだ。だがフクイチ3号機（MOX燃料）の核爆発で、それが露呈してしまった。MOX原子炉は核爆発を起こすのである。
（ガンダーセンの即発核臨界爆発説明をYouTubeから引用しようとしたら、すべて削除されていた。グーグルが率先して隠蔽工作をしていたのだ。）
https://diamond.jp/articles/-/231390
こうした、「日本壊滅」の危険性さえ孕んだ原子力発電を、自前核武装のために自民党日本政府は、あらゆる費用を国民の電気料金負担に上乗せして強力に推進しようとしている。
福島の事故処理費用は、公表されたものだけで21．5兆円だが、これもウソばかりで、実際には、すでに50兆円を超えていて、将来は100兆円を軽く超える可能性がある。
もし被曝癌のメカニズムが明らかにされたなら1000兆円でも不足することになる。
福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円 政府想定21.5兆円超える懸念強く 2021年3月23日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087
これを、すべて国民負担にすり替え、あまつさえ、これから作る原発も国民負担にすると言っているのが今朝の情報である。
東京電力の清水正孝社長は、フクイチ事故の起きた2011年3月の数ヶ月後に退職となったが、退職金が5億円支給された。
このとき、100万人の人々が放射能から逃げ惑い「彷徨える避難者」となっていて、生活も困窮し、たくさんの自殺者を出していた。
東日本大震災の「関連自殺」、１０年間で２４０人…半数は福島 2021/02/05
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20210205-OYT1T50248/#:~:text=%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E9%9C%87,%E4%BA%BA%E3%81%AB%E4%B8%8A%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
このとき、清水正孝は「私にも生活がある」と記者会見で述べた後、ドバイに逃げた。 被災者支援金への寄付額は数万円程度だったと噂されている。
https://blog.goo.ne.jp/doormat55/e/7c7e037ae278c55efdb85d4c49ec719d
会長だった勝俣恒久は、23億の退職金を受け取り、これもドバイに逃げた。
勝俣こそ、巨大津波による原発事故を指摘されながら、儲からないからと、安倍晋三とともに改修対策を拒否した張本人といわれ、原発事故の直接責任を負うべき立場だった。勝俣が被災者に、賠償や寄付をしたという話はまったく聞かない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%9D%E4%BF%A3%E6%81%92%E4%B9%85#:~:text=%E5%8B%9D%E4%BF%A3%20%E6%81%92%E4%B9%85%EF%BC%88%E3%81%8B%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%81%9F%20%E3%81%A4%E3%81%AD,%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82&text=%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E7%87%83%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE,%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E6%AD%B4%E4%BB%BB%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
このとき、原発巨大事故を引き起こした電力事業責任者は、「巨額の退職金を受け取ってドバイに逃げる」というシステムが確立されたといってよい。
国が、事故始末費用を電力料金に上乗せして、責任者を逃亡させるプロトコルが成立したのだ。
だから、これ以降、全国の原発事業者は安心して、どんな危険な原発を運転しても、バックに国がいて、始末費用を国民負担にすり替えてくれるということになり、老朽化して巨大事故が約束された関西電力の若狭原発群をはじめ、事故が起きるまで何食わぬ顔をして運転を続け、巨大事故が起きて数千万人の生活が破壊されたなら、退職金を受け取ってドバイに逃げるという先例に倣うことに定めたのである。
関西電力の若狭原発群で巨大事故が起きれば京都府が壊滅し、永久に人が住めなくなる。大阪だって無事ではいられない。福島のような数千万人の彷徨える避難者が出てくるのだが、経営陣はドバイに逃げればよいということになったのだ。
原発の設計寿命は、当初25年だった。その後40年に延伸されたが、関西電力では60年以上の運転延伸を、「原子力規制委員会」が許可した。
もう事故は避けられない。なぜ、こんな究極の愚行を行うかというと、理由は、廃炉費用が一基1兆円と高額になりすぎて、電力会社が負担できないからだ。
電力会社は、巨大事故を起こすまで運転を続けるしかなくなってしまったのだ。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6119771.html
そして、この超超愚行の全始末費用を国民に押しつけているだけは飽き足らず、これからさらに、未来永劫「トイレなき原発」を電気料金で作り続けると宣言したのである。
こんな政府、国会ごと核爆発で皆殺しにしないと、日本国民全員が殺されることになる。この極度に愚かな政府を容認する日本国民も一緒に運命を共にしてもらいたい。
あまりの無知ゆえに、もう生きている価値がないのだ。