落ちこぼれ超低年金老人である私は、スーパーを値引きをしなくなったバローからカネスエに変えたのだが、安いカネスエでさえ、何もかも高価になってしまい、買うものがないのだ。
だから、そのスーパーが客寄せ用に出している安売り品だけを買ってくる。例えば、厚揚げとか、豆腐とかだが、最近は、タンパク質不足で、サルコペニアの症状が出たので、無理して肉を食べているが、今度は腎機能が低下してきた。
中津川は、農産物直売所が多くて、新鮮で安い野菜が買えるが、そこでも野菜類がびっくりするほど高くなった。キャベツなど、まったく見当たらないし、ナスもトマトも高くて買えない。畑のナスやキュウリは、いつまでたっても成長しない。蕪は寒さで紅葉してしまっている。すべてのネギ、タマネギが何回取っても坊主をつけている。
食料品の高騰の原因は、円安で輸入食品が暴騰の様相を呈しているからだ。我々の食事の6割が輸入食品で占められているという。
輸入品が上がれば国内産品も釣られて上がるので、印象としては食料価格は5年前の二倍になっている。収入は、たぶん、ほとんど上がっていない。
だから、みんな消費ができない。服も買えない。高級レストランにも行けない。カニも食べられない。車は軽自動車しか買えない。若者は車も持てない、子供も作れない。
とりわけ主食穀物の小麦が上がり、派生的にたくさんのパン屋やうどん屋が苦境に追い込まれている。
商品価格を上げれば、必ず客足が減る。客の側も、値上げについてゆけるだけの、ゆとりがないのだ。だから値上げできず倒産してしまう。
岸田自民党政権は、賃上げによる所得増大を大宣伝しているが、下の加谷リンクにあるように、日本労働者の実質賃金は、過去数年間下がり続けている。
それは、もちろん消費税が「内部留保」として巨大企業の蔵に積み上げられているせいだ。
上のグラフは見にくいが、2024年現在、国家予算5年分、550兆円の余剰資金（使うアテのないアブク銭）が大企業の蔵に積み上げられている。だから企業側は、お手盛りで役員報酬を激増させている。労働者賃金は、物価上昇よりも、はるかに低く抑制されている。
これが、どこから来ているかというと「消費税」というのが多くの非政府系経済学者の見解である。
https://www.chunichi.co.jp/article/402986
2024.05.13 企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ 【法人税は「貯蓄の罰」、消費税は「消費の罰」】
https://gendai.media/articles/-/129507?page=1
https://ameblo.jp/kin322000/entry-12519141633.html
岸田政権は、あわよくば消費税20％を狙っているという。
消費税が15％以上に増税される？岸田政権が狙う「大増税」の内容とは
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/76728/
さて、実は物価が下がるはずの要因もあった。中国経済の崩壊だ。
中国の金回りが悪化し、もう鬼城マンション投資ができず、建材の輸入が終わり、逆に貯め込んだ建材を債務充当のため世界に放出しなければならなくなっているはずだ。
さらに、中国が世界の食材を必死に買い占めてきたのだが、それも金の切れ目で終わった。
だから、建材も食品も安くなって当然なのだが、なぜか下がらない。
まあ、中国による建材値上がりによって抑制されてきた国内建材需要によって下がらないのかもしれないが、たぶん年末くらいには、価格が下がると予想している。
しかし、食料価格は下がっていない。それはスタッグフレーションという現象が起きているからだ。
どこかで、「消費が弱れば物価が下がる」という普遍的原理の背後で、「消費が弱り、同時に物価が上がる」という社会的操作を行っている勢力がいる。
それをもたらしているのが際限のない円安である。円安を演出しているのはいったい誰なのか？ 私には、それが財務省であるように見える。
もうドル160円突破レベルなのだが、日銀が介入して必死になって150円台をキープしていると言うが、世界のファンドは大喜びし、ますます円安に向かうだろう。
円安になるとインフレが起きる。それは日本国の債務価値（借金）も下落させるからだ。
逆に言えば、インフレとは、財務省が狙う巨大増税なのである。
世界最大の食料購入者である中国に金がなくて、もう食品の買い占めもできないはずなのだが、一向に値下がりしないのはなぜだろう？
やはり円安が激しすぎて、中国需要減退があっても追いつかないのだ。
一方で、「あるところにはある……」という意味で、下の加谷珪一の指摘で、全国のマンション価格がどんどん値上がりを続けているとの報告がある。
https://www.jibunbank.co.jp/column/article/00469/
住宅の中で、マンションだけが2010年水準の二倍になっているのだ。
どこかに余った金が溢れていて、マンション購入に向かっている。一説によれば、中国に見切りをつけた富裕層が、逃避のため資産価値の消えない日本のマンションを買い漁っているのだという。
今や東京のタワマンは中国の一角であるような様相を見せているともいわれる。
しかし、マンション価格の上昇は、上のリンクを見ると2012年頃から一貫して上昇を続けているので、たぶん中国とは無関係に、日本のどこかで余っている資金が、マンション購入に向かっている。
1980年代バブル時代の不動産投機と同じ意味だ。おそらく企業の内部留保と関係がありそうだ。
円安で誰がトクをしてるのだろう？
債務である日本国債（1200兆円）の金利負担が上がることを恐れて、政府はアメリカに追従した金利上げができない。この足下を見透かされて、世界中の金融資本が、日本を売って金利の高いアメリカに移動する。
だから、円は対ドルで、どんどん下落し、2013年に1ドル約80円だったレートは、現在、二倍160円近くをつけている。10年で日本円の価値は対ドルで半分に下落した。
だがインフレは、巨大な増税の性質を持っている。日本国民の保有する預金などの資産価値が大幅に下落し、これによって負債の価値も下がってゆく。
財務省は、インフレを救世主としている。彼らは「宗教的狂信集団」（森永卓郎）であり、国民の資産をインフレによって剥奪することに恍惚としているのだ。国民の生活が落ち込むことなど何一つ関心を抱いていない。
日本の債務の激増に最大の貢献をしたのが安倍晋三だった。この男は「世界を渡り歩く男芸者」と呼ばれ、世界の独裁政権ばかりに200兆円を超える日本国民資産をばらまいてみせた。
また、国債を大増発して、国内の指標株を日銀に買わせ、それで景気が良いかのような幻想を振りまいた。これをアベノミクス＝アホノミクスというのだ。
安倍晋三が軽薄な思いつきで増やした日本の借金は、少なくとも300兆円を超えている。
そして、安倍晋三が消費税を10％に爆上げした。これによって、日本の景気と消費が本質的に減退し、現在の底なしの不景気を招いた直接の原因となった。
若者たちが、子育てをできず、車も買えない時代にしたのは、まさに安倍晋三と背後にいる統一教会である。
安倍晋三は、統一教会の代理人であり、文鮮明が作った日本首相である。
https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0
その文鮮明は、「日本の金は韓国のものだ」と主張し、安倍の後継者である岸田文雄も、韓国に不可解な送金を続けている。
https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/040/102000c
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110076.html
さて、ここで今朝目についた加谷珪一の論評を紹介する。
2024.05.22 円安で国内消費は「壊滅状態」に…日本経済をぶっ壊す「スタグフレーション」のヤバい現状
https://gendai.media/articles/-/130306
足元で日本の景気が深刻な状況に陥っている。消費の低迷が著しく、ここまで状況がひどいのはリーマンショック以来といってよいだろう。物価上昇に賃金が追い付かず、日本経済は完全にスタグフレーションの様相を呈してきた。
円安による消費の低迷が深刻化
内閣府が発表した2024年1～3月期のGDP（国内総生産）成長率は、物価の影響を考慮した実質で0.5％のマイナスとなった。
年率換算では2.0％のマイナス成長である。政治の裏金問題が世間を賑わしているせいか、あまり大きな話題にはなっていないようだが、日本経済の現状はかなり深刻だ。
数字が悪かったのは1～3月期だけではない。2023年7～9月期はマイナス0.9％、10～12月期も何とか0％を維持したものの、速報値ではマイナスだった。つまり日本経済は3四半期連続で事実上のマイナス成長に近い状況であり、一般的に2四半期連続でマイナスになるとリセッション（景気後退）と判断されることを考えると、国内の景気は相当、悪い。
景気が落ち込んでいる最大の理由は消費の低迷である。
今の日本経済は、物価上昇に賃金が追い付いておらず、労働者が受け取った名目賃金から物価上昇率分を差し引いた実質賃金は何と24か月連続でマイナスとなっている。賃金が上がらなければ国民は消費したくてもできないので、数字は低迷せざるを得ない。
物価が上昇しているのは言うまでもなく円安の影響であり、食品を中心に商品の値上げが続いている。
住宅投資が足を引っ張る
日本人の食卓は多くが輸入品で占められており、為替の影響を受けやすくなっている。日本人はコメを主食にしていると漠然とイメージしている人も多いかもしれないが、現実はまったく異なる。
自身の食生活を振り返ってみれば良く分かると思うが、朝にコーヒーと食パン、昼食にはパスタ、夕飯にハンバーグというメニューは特段珍しいものではないはずだ。だが、これらの品目はほとんどが輸入品もしくは輸入品を原料にしており、円安の影響をモロに受けてしまう。
食品など生活に直結する支出は大幅には減らせないので、食費が値上がりした分、衣類や家電など他の消費を減らすことになり、全体の消費は低迷する。
それだけではない。今の日本は家電やスマホ、パソコンなど、生活に必要となる電化製品の多くも輸入に頼るようになった。食費の高騰で家計に余裕がなくなり、電化製品についても値上がりが続いているため、これらの購入頻度はさらに低下してしまう。
今後、景気の足をさらに引っ張る可能性が出てきているのが住宅投資である。民間住宅投資は2023年7～9月期がマイナス0.9％、10～12月期がマイナス1.4％、2024年1～3月期はマイナス2.5％と、状況は悪くなる一方である。
都市部を中心にマンション価格は値上がりが続いており、首都圏における2023年の新築マンション平均販売価格は8101万円と前年比で28.8％もの上昇となった。ここまで価格が高くなると、もはや庶民では手が出せない水準であり、当然の結果としてマンションの販売戸数は減少し、GDPにおける住宅投資もマイナスとなる。
これらの原因はすべてインフレ（物価上昇）であり、完全にインフレが経済の足を引っ張っている状況だ。
カネ余りが原因に
日本でも物価上昇が顕著なってきた当初、多くの専門家が原油価格の高騰など、一次産品の値上がりが原因であり、その影響は一時的なものにとどまる主張していた。教科書でいうところのコストプッシュ・インフレであり、大規模緩和策で想定していたインフレとは異なるという理屈である。
しかし、歴史を丹念に追い、経済の本質を追求している人間からすると、一次産品が値上がりしただけで、持続的、かつ広範囲に物価が上昇するということはあり得ない。歴史を辿れば一目瞭然だが、継続的にインフレが発生する時には貨幣要因や財政要因がほぼ必ずといってよいほど絡んでいる。
コストプッシュ・インフレ、ディマンドプル・インフレという言葉は、学生などが分かりやすいように教科書で用いられている分類に過ぎず、インフレというのは基本的に複合要因と考えるべきだ（実際、インフレへの対処法はインフレの種類を問わず同じというのが経済学の常識である）。
一次産品の価格が上昇していることだけがインフレの原因であるならば、マンションの価格が一気に28％も上がるということはあり得ない。背景に大規模緩和策によるカネ余りがあり、余剰のマネーが不動産投資に向かっていることは明らかである。
株価についても同じようなことがいえる。日経平均株価は過去2年で約2割上昇したが、これは円安による企業価値の棄損分を調整しているに過ぎない。
日本円は過去2年間で1ドル＝100円台から150円台と3分の2に減価した。日本円の価値が下がったからといって、グローバルにビジネスを展開しているトヨタなどの企業価値が下がったわけでない。日本円ベースの株価は、日本円そのものの価値が下落した分だけ上昇しなければ辻褄が合わない。
この理屈で考えれば、日経平均は1.5倍になって当然ということになり、今の株価上昇は特段驚くべきものではないとの解釈になる。
大規模緩和策によってマネーが余剰になったところに円安が加わり、不動産価格上昇に伴う資産効果もあって、株式市場に資金が回っている。コストプッシュ・インフレだけの要因であるならば、企業にとっては基本的にマイナス要因ばかりであり、株価はあまり上昇しない。
物価上昇がなかなか収まらないどころか、さらに悪化する可能性が高くなっていることや、不動産価格や株価が上昇しているのは、今の日本で発生しているインフレが複合的要因であることを如実に示している。
では、日本はどうすればよいのか。
インフレが進行している最中に財政出動するとインフレをさらに悪化させるというのは、経済学における基本中の基本であり、景気が悪いからといって単純に財政支出を拡大することは本質的な解決にならない（これはどの経済学の教科書にも書いてある基本である）。
不景気下におけるインフレ（つまりスタグフレーション）は非常にやっかいな現象であり、これに対処するには、企業の生産性を高め、付加価値を増大させることで賃金を上げるしかないのが現実だ。過去の歴史を見ても分かるように、スタグフレーションの克服には王道を追求するしか選択肢はない。
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引用以上
加谷の指摘は、日本の国民全体がひどく貧しくなってはいるが、どこかに金が余っていて、それがマンション価格高騰を招いているというものだ。
どこで余っているかと言えば、もちろん内部留保しかないだろう。
だが、私は、来るべき南海トラフ巨大地震で、太平洋側のタワマンに恐ろしい地獄がやってくると予想している。いつまでも、おまえらの都合良く運ぶものか！
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6057417.html