凄まじい経済崩壊のなかで断末魔に喘ぐ中国共産党国家。もう中国共産党がこの先も中国を牽引することはありえない。今年か来年にも中華人民共和国はソビエト連邦のように国そのものが消滅してしまうにちがいない。
ソ連という国を消滅させた直接のきっかけは1986年4月に起きたチェルノブイリ原発事故だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
当時のゴルバチョフソ連大統領は、この事故について語っている。
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009010042_00000
事故の5年後、1991年にソビエト連邦は崩壊して消滅することとなったが、ゴルバチョフは事故から20年後の2006年に、「20年前に起きたチェルノブイリ事故は、自身がペレストロイカを実施したこと以上に、ソ連崩壊の真の要因であったであろう」と記している。
チェルノブイリ原発事故の直接の死者は31名と公表されているが、被曝による晩発性放射能障害によって数十年後に死亡したり、胎児被曝で死産した人々の総数は、数百万人～数千万人に上る可能性がある。
https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Henc.html
ウクライナの医療系市民団体は、事故から19年後に、ウクライナ国内だけで150万人が、チェルノブイリ事故による放射線障害によって死亡したと発表している。
ナターシャ・グジーも事故から40年近く経ても、まだ安全とは言いがたいのだ。
ウクライナ犠牲１５０万か／チェルノブイリ原発事故 2005/04/24
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273
日本の東京電力が引き起こした福島第一原発事故についても、全世界で胎児死産や数十年後に起きる被曝発癌による晩発性死者を考えると、少なく見積もって数千万人に達すると評価する研究者が少なくない。
https://dailyrootsfinder.com/nyugan/
私は、福島第一原発事故の急性被曝障害で、福島県内で2000名以上が死亡した証拠を繰り返し示してきた。
2000名を超える福島県の「震災関連死」が避難ストレスによって発生したとの公的な説明は、これ以上ないほどのデマであり、軽薄下劣な虚偽である。恥を知れ！
震災関連死と「ストレス」2024年02月20日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6113472.html
日本もまた、フクイチ事故に関する説明の嘘（安全デマ）と正当化のインチキが国民にばれたとき、一気に政治に対する不信感が沸騰し、政権転覆だけではすまない事態になると予想している。
ちょうど今、岸田文雄が、さりげなく原発新設を口にしはじめたが、それは岸田自民党ともに地獄の底に叩き落とされることだろう。
さて問題は、国家崩壊の断末魔にある中国と韓国の原発の運命だ。
原発の正常な運営は、国家が平和な状態で、完全に正しく機能し、原発職員に高給が保証され、知的レベル、責任感、使命感が高いレベルで維持されて、初めて安全性が保てるものだ。
それが、国家崩壊にともなって、給与もろくに支払われなくなったなら職員、管理者の使命感が保証されるはずがないのだ。
だから、経済崩壊は大事故に直結するのである。まして、中国共産党のように恫喝外交、戦狼外交を繰り返し、世界中から激しく反発され、憎悪され、至る所で衝突が起きているような国に、原発の安全性など成立できるのだろうか？
2015.09.04 日本の技術者が警告！中国の「原発」は必ず大事故を起こす 設備も作業員も超いい加減だった
https://gendai.media/articles/-/44966
都合の悪いことはモミ消す
「中国の夢」——習近平政権のキャッチフレーズとは裏腹に、「中国の悪夢」が炸裂した。
人口1500万人の中央直轄市・天津で8月12日深夜に起こった未曾有の大爆発。阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地上や地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る天津港は復興のメドすら立っていない有り様だ。
事故から1週間経った19日現在、中国当局は死者114人、行方不明者65人と発表したが、そんな「大本営発表」を信じる市民などいない。
天津テレビの関係者が証言する。
「われわれの取材クルーが事故現場に真っ先に入り、少なくとも1000人分くらいの遺体は撮影しています。何せ3000tもの危険化合物が爆発しており、無残な屍が四方八方に転がっていたのです。
それを中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局(マスコミを管理する中央官庁)からすぐにお達しが来て、『取材ビデオはすべて中国中央テレビ(CCTV)に差し出せ』と命じられました。没収された数は、約150本に上ります。
ところが、中央テレビの番組を見て唖然としました。われわれの取材した『迫真現場』はすべてお蔵入りにされ、『愛と感動の救出物語』にすり替えられていたからです」
■トップも逃げ出す
中央テレビにも、さすがに良心の呵責に耐えかねたディレクターがいたと見えて、8月18日夜7時半過ぎに始まる人気報道番組『焦点訪談』で、「真実の一部」を放映した。
北京公安消防総隊から救援に駆けつけた核生物化学処理部隊26人を率いる李興華副参謀長が、次のように証言したのだ。
「今週に入って現場で採取した空気のサンプルから、シアン化ナトリウムと神経ガスの2種類の猛毒ガスが検出された。しかも最高の危険レベルに達していた」
神経ガスは、国際条約で製造と保有が禁止されている。日本でもいまから20年前、オウム真理教が神経ガスのサリンを製造し、無差別テロを起こして日本中を震撼させたことは、いまなお記憶に残っている。
この証言が事実なら、中国は密かに毒ガスを製造し、保有していたことになる。テレビ映像を見る限り、李副参謀長はしたたる汗を拭いながら、正義感に満ちあふれた表情で証言していて、とてもウソをついているようには思われない。
だが放映が終わるや、またもや党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局がこの証言をインターネット版からカットさせてしまった。それどころか中国全土のメディアに、直ちにこの証言を否定する報道をするよう命じたのである。前出の天津テレビ関係者が憤る。
「シアン化ナトリウム、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム……現場近くからは次々に危険な化合物が検出されています。人民解放軍の特殊部隊が入って作業しているのが、何より怪しい証拠ではありませんか。
そもそも北京から130kmしか離れていないのに、習近平主席は自分がテロに遭うのを恐れて慰問に来ない。李克強首相は毒ガスを吸うのを恐れたようで、事故から4日後の8月16日になって、ようやく現場入りしました。それを見てわれわれ天津市民はようやく、『首相が来たのだから、最悪の事態は去った』と悟ったのです」
とりあえず稼働してみる
この前代未聞の爆発事故は、現地の日系企業をも直撃した。爆心地近くのイオンモールは直接被災し、営業再開のメドが立たない。5000人以上の労働者を抱えるトヨタの工場も、操業停止に追い込まれたままだ。
だが、天津の日本商会幹部に聞くと、意外な感想を述べた。
「各社とも被害は受けましたが、これが大連でなくてよかったというのが、われわれの正直な感想です。大連は危険な原発が稼働しているので、もし大連で爆発事故が起こっていたら原発に引火して、福島原発どころでない大惨事になっていたかもしれないからです」
大連の原発とは、'13年2月に1号機が稼働を始めた遼寧紅沿河原発のことだ。その後、2号機と3号機が稼働を始め、この7月には6号機の工事が始まった。合わせて日産9600万kW時の発電量を目指している。
だが、この中国北部で初の原発の評判は、極めてよろしくないのだ。北京在住ジャーナリストの李大音氏が語る。
「1号機が稼働した時のキャッチフレーズは、『700万大連市民にクリーンな電力を』でした。しかしオープン時に取材に行った知人の記者は、驚いたそうです。
それは、すでに原発が稼働しているにもかかわらず、大量の人員不足に陥っていたからです。安全管理エンジニア、消防保安衛生エンジニア、放射能の専門医、経理担当責任者など、計46もの業種で大々的に募集をかけていたというのです」
「まず走り出してから考える」というのが中国式だが、こと原発に限っては、あまりにリスキーというものだろう。消火のための放水が大爆発を招いた天津の事故の二の舞が、中国の原発で起こらないという保証はない。
それでも中国は世界3位の原発大国で、習近平政権は2020年までに51基もの原発を稼働させようとしている。
日本の原発や放射線の専門家たちも、やはり今回の天津の爆発事故のニュースを見て、原発事故を想起したという。
'86年に大事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発に、何度も足を運んで調査した経験を持つ獨協医科大学の木村真三准教授が指摘する。
「私も天津に原発がなくて、ホッとしています。いまの中国の原発管理は、旧ソ連以下と思われるからです。
1980年代にチェルノブイリ原発を運転していたのは、モスクワ大学物理学科やモスクワ工科大学原子力工学科などを卒業したエリート中のエリートでした。
ただ、軍事用のプルトニウム製造のための原子炉を民生用に転換した特殊な原子炉だったため、運転員にはその構造的欠陥が周知されていなかった。その結果、チェルノブイリの悲劇が起こってしまったわけです。
翻って中国は現在、原発を量産していますが、技術者たちの養成が間に合っているのでしょうか。熟練度の低い技術者たちが現場に立っているのであれば、シビアな事故に対応できる経験や技術を持っているとは考えにくく、非常に恐いことです」
木村准教授は、「あくまでも仮定の話」と前置きした上で続ける。
「もしも天津の爆発が、原発のすぐ近くで起きていたとしたら、格納容器が無事だったとしても、使用済み核燃料プールまで守れたか疑問です。巨大な爆発に原子炉が巻き込まれれば、その影響たるや水素爆発の比ではありません。それこそ放射能被害は、日本を含めた全世界に広がったはずです」
■耐震性は気にしない
中国の原発に実際に足を踏み入れたこともあるという元東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志氏も、ため息交じりに語る。
「私は正直言って、中国が原発を稼働させるなど、とんでもないことだと思っています。
私が行ったプラントはフランス基準でしたが、私のような日本の技術者を呼んだりして、スタンダードというものがなくチグハグでした。('11年7月に)中国高速鉄道が大事故を起こしたのも、安全のスタンダードがないことが原因でした。同様の事故が原発で起こったら、取り返しのつかないことになります」
後藤氏は、他にも中国の原発を危険視する理由が二つあるという。
「一つは、中国が原発を短期間で倍増させようとしていることです。このような無謀なことをやれば、安全管理が間に合わず、トラブルが発生する確率は格段に増えます。
もう一つは、中国の原発の耐震性の問題です。中国はあれだけの地震大国なのに、原発が十分な耐震構造になっているとは思えないのです」
実際、日本の25倍もの国土を持つ中国は、毎年のように巨大地震に見舞われている。'14年8月にも、南部の雲南省昭通市で、M6・5の大地震が発生し、死者・行方不明者は計729人に上った。
これまで数多くの日本の原発を取材してきたジャーナリストの団藤保晴氏も指摘する。
「関西電力が行っているオペレーター訓練の様子を取材したことがありますが、非常に熟練したものがありました。それに較べて、例えば中国の三門原発は、わずか1年半しかスタッフを訓練しないで稼働させようとしていると聞きました。
原発でアクシデントが起きた時は、運転員は原子炉の中の状況を目視できません。温度や圧力、放射能漏れのデータなどを総合して、臨機応変かつ的確に対応していかねばならない。そうした対応が、中国の原発で果たしてできるのかという不安があるのです」
上は10年前の2014年段階 2023年は54基が稼働しているといわれる。
だが中国は、上の地図のように、日本に近い沿岸地域に原発を量産しようとしている。
前出の木村准教授が憂えて言う。
「被害は大気だけに限りません。例えば日本海側には、汚染水がどんどん流れてきます。そうすると、セシウム濃度が通常の100倍を超える大形魚も出て、日本海側の漁業は大打撃を受けます。さらに漁業ばかりか、日本の農業にも影響が出るでしょう」
重ねて言うが、われわれは今回の天津の大爆発で、中国の沿岸部がいかに危険と隣り合わせでいるかを改めて思い知った。その危険地帯に原発を量産していく中国と、東シナ海を挟んで繋がっているということを忘れてはならない。
「週刊現代」2015年9月5日号より
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引用以上 現在は現代ビジネスの元記事が有料化されている。
中国にも韓国にも、おそらく原発を安全に運営できる能力など存在しない。
無数の事故を引き起こしているが、それを隠蔽しているとしか思えない。
韓国でも、最近、ソウル市街地のガンマ線量が福島の五倍もあるとの報告が出た。
https://www.youtube.com/watch?v=0tWgIQNf0Hs
上の動画では、ソウルで0．2マイクロシーベルト毎時を記録している。まあ朝鮮半島はウランを含む花崗岩地帯なので、ビスマス214のガンマ線量が高いと思われるが、もしかしたら、日常的に放射能放出事故を起こしている疑いがないわけではない。
中国の場合は、とてつもない放射能汚染が起きている疑いが強い。
何が心配かって？ 中国・韓国の原発がメルトダウンして、放射能が日本列島に押し寄せることだ 2020年11月30日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827472.html
すでに、香港に近い大亜湾原発事故や、台山原発事故が報告されているが、そんなものではすまない。中国は、おそらく長江沿岸原発でメルトダウン事故を起こし、その冷却水を長江に流した結果、長江の漁撈を30年間禁止しているのだ。
中国、長江下流原発群が放射能事故を起こしていた疑い 2023年08月30日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6064992.html
中国は、ユーラシアプレートしかないにもかかわらず、ヒマラヤ造山運動のせいで、実は地震大国である。だが、中国共産党は、自民党政権と同じように、地震の危険性には何一つ関心がないまま、どんどん地震ベルト（南北地震帯）といわれる多発帯にも原発を建設していった。
中国における地震活動と原発巨大事故の懸念 2024年03月19日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6120441.html
もう、ここまでくると中国でチェルノブイリ事故やフクイチ事故と同等か、それを上回る巨大放射能事故が起きない方が奇跡というしかないのだ。
もしもフクイチクラスのレベル7事故が中国沿岸部で発生したなら、偏西風・季節風に乗って、放射能は日本列島を直撃する。
何が起きるかというと、日本でも朝鮮半島でも、10年後に、もの凄い乳ガンが発生する。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6073083.html
もちろん、福島と同じように小児甲状腺ガンが日本全土で激発する。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6108852.html
何よりも恐ろしいのは、妊娠中の胎児の死産が激増することだ。フクイチ事故で隠蔽されているが、妊娠中だった人が死産を起こして、フクイチ放射能汚染との関連を疑った人も多いだろう。
民主党も自民党も徹底的に、それを隠蔽した。医学界も決して問題にしようとしない。それを明らかにしようとした研究者には、京大の宮沢孝幸氏と同じ運命が待っている。
放射能事故から40年もすれば、目に見える形で人口減少が起きるはずだ。
中国共産党は徹底的に隠蔽を図るだろうが、経済崩壊とともに自滅し、これまで政治統制によって言論、意思を封殺されていた人々から、一斉に被害の報告が噴き出すことだろう。
放射能汚染は、地球規模だ。比較的安全なのは大気の対流循環が少ない南半球に移住することだが、それとて絶対ではない。10年もすれば放射能が循環してくるのだ。
原子力発電というのは、人類を滅亡させるために、悪魔が与えたアイテムなのである。自民党も民主党（立憲）も、喜んでそれに乗った。
目先の巨大な利権に目を奪われ、人類の未来を売り飛ばしたのである。