国が財政を立て直すため、「経済を活性化して国民や企業を豊かにする」という王道を避けて、手っ取り早い裏道を利用するとしたなら何が起きるのか？
「裏道」というのは、輪転機で紙幣を印刷し、国庫に押し込むことだ。
国は「紙幣発行権」という「打ち出の小槌」を持っている。財政が逼迫すれば、どんどん紙幣を印刷できるのである。
だが、それは裏道であり「禁じ手」である。その理由は、市中に実体経済の裏付けのない紙幣が出回ると、どんどん物価を押し上げ「ハイパーインフレ」という状態になることが分かっている。
日本も敗戦後、数百倍といわれるハイパーインフレを経験した。
実父がインパール作戦から骨皮筋右衛門になって帰還して舞鶴港に上陸し、国から与えられた金で、屋台の焼き鳥を買おうとした。
金額は不明だが、たぶん帰還手当として1000円程度をもらったと思う。父は、「国は戦争に負けても豪勢な手当をくれるんだ」と感心したそうだ。
だが、数銭と思っていた焼き鳥は、一本10円もしたそうだ。父はたまげたと語った。
実体経済に見合わない通貨の大増刷を行えば、必ず物価が暴騰するハイパーインフレになる。その極端な例が世界各国でも起きていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
通貨ハイパーインフレが起きる理由は、通貨発行権を持つ国が、財務窮乏を通貨大増刷で解決しようとして、市中に裏付けのない通貨をばらまくことだ。
「裏付け」というのは、通貨価値が純金など実体価値のある貴金属などによって等価交換される約束のことで、「金本位制」という。
これには、市中に出回っている通貨を、いつでも金と交換できるための準備が必要なのだが、戦争や大恐慌などが起きると、国庫から純金インゴットが消えて行くので、もう金本位制は成立しない。
「金本位制」が生きているうちは、インフレは起きない。だが、今や、世界で金本位制を残している国は存在しない。
理由は、ニューデール恐慌で、世界の金融体制が崩壊したからだ。
唯一、アメリカが残していたが1971年、ベトナム戦争の費用対策のため、ニクソンによって廃止された。
インフレが続くと何が起きるのか？ というと、タンス預金の価値がどんどん目減りしてゆくのは当然だし、金融機関の預金も長く続いたゼロ金利政策によって、やはりタンス預金の価値と同等であり、インフレは通貨の価値をどんどん引き下げて行く。
インフレは国家にとって、どのような作用をもたらすのか？ というと、まず国の借金の実質価値がどんどん下がってゆく。日本は1300兆円という借金王国なのだ。
国は、借金の中身が軽くなるこことを狙ってインフレに導きたがるのである。
だが、それは国民の預金の価値と引き換えでもある。国がトクをすれば民衆の預金価値が下がる。民衆にとっては、インフレというのは自分の財産が毀損することである。
そして、インフレに導く方法として、通貨供給量を増やすのである。つまり紙幣輪転機をどんどん回す。いわゆる「金融緩和」だ。
安倍晋三政権のアベノミクスというのは、これを実行した。その後の菅義偉、岸田文雄政権もこれを踏襲しているので、日本国民の資産価値は、どんどん下がってゆく一方である。
これで国民が貯め込んでいる血と汗の結晶の価値を大きく下げることになり、別の言い方をすると実質的な「大増税」を行ったのである。金融緩和一本槍のアベノミクスというのは結果としてのステルス（見えない）大増税だった。
一方で納税価値も下がってゆくのだが、給与の価値も下がってゆき、国民にとっての負担感は変わらない。他方で物価は際限なく上がってゆくので、生活はどんどん苦しくなって行く。
岸田文雄政権は、このステルス大増税（インフレ）をどんどん加速させ、あたかも国民に目が向いているかのように「大企業に向かって賃上げ要請」をするのだが、金融資産で儲かっている大企業は賃金を上げられるかもしれないが、中小企業は消費税による需要減退で閉塞し、絶望するしかなく、結果として、富める者はますます富み、貧しい者がますます貧しくなる超絶的格差社会がやってこようとしている。
竹中平蔵は、一時期、大金持ちが富めば「トリクルダウン」によって下々にもおこぼれが行き渡るという類いの屁理屈を述べていたが、もちろん100％ありえない。富を集めた大金持ち、巨大企業は、その金を下々に回すのではなく投機に回すのである。
今や、巨大企業の内部留保は、国家予算5年分、530兆円を超えている。
2024.04.10 事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」 加谷 珪一
https://gendai.media/articles/-/127480
政府の予算は膨張を続けており、110兆円台が常態化している。日本でも本格的なインフレが始まったことから、このまま物価上昇が続いた場合、事実上、国民の預金を奪う形で政府債務が穴埋めされる可能性が高い。インフレは政府にとって財政を一気に好転させる魔法の杖だが、国民は本当にそれでよいのか冷静に判断する必要があるだろう。
2024年度予算が3月28日の参院本会議で可決・成立した。一般会計の総額は112兆5717億円で、過去2番目の規模。110兆円台となるのは2年連続である。
ひと昔前まで、一般会計の規模は100兆円というのが常識だったが、予算の肥大化にともなってその常識は変わり、110兆円台が定着しつつある。予算規模が大きくなっているのは、言うまでもなく社会保障費が増大していることに加え、防衛費の増額が決まったことで、さらに支出が増えているからである。
報道では分かりやすいように一般会計の数字だけが取り上げられるが、政府の予算はそれだけではない。一般会計と並行して特別会計が存在しており、その規模は一般会計との重複を除いても200兆円を超える。特別会計の支出も社会保障費が多く、年金と医療だけで80兆円近くに達する。
多くの人が勘違いをしているが、一般会計予算における社会保障費というのは、年金や医療への支出そのものではない。国民から徴収する保険料だけではカバーできない部分に対する補填に過ぎず、その裏には年金と医療本体の巨額支出が控えている。単純化して考えると、一般会計110兆円に加えて、年金や医療本体の支出を合わせた予算規模は200兆円近くになる。
高齢化によって社会保障費が増大する一方、日本経済がゼロ成長だったことから税収や保険料収入が伸び悩んでおり、財政は火の車である。そもそも税収が70兆円しかないところに、110兆円の支出を行っているわけで、この枠組みが持続不可能であることは説明するまでもないだろう。
岸田政権が繰り出してきた奇策
こうした中、岸田政権は防衛費の増額と子育て支援策の拡充を決め、支出がさらに増えることが確実となった。防衛費は長くGDP（国内総生産）の1％がメドとされていたが、その枠組みが名実ともに外され、最終的には10兆円に拡大する。子育て支援策も事業規模は3.6兆円になると予想されており、両者を合わせると9兆円規模の支出増である。
一部の論者は、政府はいくらでも国債を発行できると主張しており、財政赤字は何の問題もないとしているが、当然のことながら、そのようなことは原理的にありえない。日銀が国債を引き受けるのであれば、理屈上、無制限の国債発行が可能だが、中央銀行が際限なく国債を引き受ければ、ほぼ100％インフレが進行し、国民が銀行に預けた預金はその分だけ溶けてなくなっていく。
国債を大量発行できても、インフレとの引き換えになるため、銀行預金に税金をかけたことと同じと解釈することができる。財政の世界ではこのことをインフレ課税と呼ぶが、インフレの進行＝増税であるという現実についてよく理解しておく必要があるだろう。
国債を大量発行しても問題ないと主張している人は、インフレ課税のメカニズムを理解できていないか、あるいは知っていながら、何らかの理由であえて言及していないのかのどちらかである。
政府も財政が火の車であることは重々承知しており、霞が関との関係が深いとされる岸田首相は財政難に対して歳入増で対処しようとしている。もっとも歳入増といっても、政治的に消費税は増税できる環境になく、大企業に対する遠慮から法人税も手付かずとなっている。当然のことながら国民の財布に直結する所得増税も事実上、不可能に近い。
こうした中で岸田政権が繰り出してきたのは、医療保険の流用という奇策だった。
岸田政権は子育て支援策の財源として、医療保険に上乗せする形で国民から徴収する「支援金制度」の導入を決めた。保険というのは政府予算の中では事業という位置付けであり、事業である以上、受益者と負担者が一致している必要がある。
医療保険についていえば、保険料を納付している人と医療サービスを受ける人が同一なので保険として成立しているが、子育て支援策の場合、負担者と受益者が必ずしも一致するとは限らない。こうした事業性の薄い政策支出については税でカバーするのが本来の姿であり、今回の支援金制度は限りなく保険の流用に近い。
政府はこの支援金制度を使って1兆円程度を確保したい意向だが、保険の流用まで行って財源を見つけ出しても、全体からすればごくわずかであり、まさに焼け石に水である。防衛費の増額についても明確な財源は定められておらず、岸田政権は収入の見通しが立たないまま、大幅な支出増に踏み切ったことになる。
日銀は2024年3月の金融政策決定会合においてマイナス金利の解除を決定し、日本でもいよいよ金利の上昇が始まろうとしている。これまでは、ほぼゼロ金利だったことから国債の利払い費も限りなく少額で済んでいたが、今年度以降、金利の上昇が進めば、政府の利払い費も急増することになる。
政府は1000兆円を超える借金を抱えており、もし平均金利が2％に上昇すれば、政府の利払い費は最終的に20兆円になる。ここまでくると防衛費の増額や子育て支援策の拡充などかわいいものだ。
もし一連の支出増に対して十分な財源を確保できない場合、かなりの確率でインフレが悪化するだろう。
インフレすれば財政問題は解決…？
インフレというのは物価が上がることだが、インフレになると損する人と得する人が明確に分かれることになる。具体的に言えば、インフレで得をするのはお金を借りている人、損をするのはお金を貸している人である。
ある人物が100万円を借りて5年後に返済する契約を結んだとしよう。5年後に物価が2倍になっていても、お金を借りた人は100万円を返せばそれで済む。ところが物価が2倍になった時の100万円は実質的に価値が半分なので、お金を貸した人は大きな損失を抱えることになる。
日本においてもっとも大きな借金をしているのは日本政府であり、反対に最大のお金の貸し手は日本国民（銀行預金を通じて政府にお金を貸している）である。インフレが進み物価が2倍になれば、政府債務は実質的に半額となり政府の財政問題は一気に解決する。一方で国民は預けている預金の価値が実質的に半額になってしまうので、政府が銀行預金の半額を税金で徴収したことと何も変わらない。これが先ほど説明したインフレ課税の仕組みである。
「国債は負債ではなく資産だ！」と声高に叫んでいる人をよく見かけるが、国民がお金を政府に貸しているので、その主張はまったくもってその通りである。だが国債の過剰発行でインフレが進めば、資産価値は大幅に棄損し、銀行預金の実質的減額という形で国民が損失を抱える、ただそれだけの話である。
多くの人は、直接的な増税には激しい拒否反応を示すものの、インフレ課税という間接的な大増税には無関心だ。このまま事態が推移すれば、インフレによって事実上の大増税が行われ、政府の財政が一気に好転するという流れになる可能性が高い。このような形で大増税を受け入れてよいのか、日本国民はよく考える必要があるだろう（国債は資産だと声高に叫んでいる人はなおさらである）。
ちなみにインフレというのは気づいた時には、相当程度、事態が進行していることが多く、じっくりと考えている暇はない。
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引用以上
増税メガネ＝岸田文雄は、なぜ国民生活を窮乏化させ、国民に凄まじい経済格差をもたらす愚かな経済政策しかしないのか？
その最大の理由は、岸田文雄を支えているものが、財務省にある、一種の狂信的な宗教的集団であるからだ。
森永卓郎や高橋洋一は、それを「財務真理教」と名付けている。
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99%E2%80%95%E2%80%95%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AF%E4%BF%A1%E8%80%858000%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88-%E6%A3%AE%E6%B0%B8-%E5%8D%93%E9%83%8E/dp/4866809310
2024.02.27 「財務省はカルト教団です」…森永卓郎が「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と決意した理由
https://gendai.media/articles/-/124295
日本はもうロシアや中国、北朝鮮のようになっているんですよ。言論の自由が日に日になくなっている。
財務省と経産省、日米のお友達企業に牛耳られている
森永 ほかにもヤバい話を書きかけてはいるんですけど。たぶんどの出版社も引き受けてくれないでしょうね。
鈴木 しかし、お話を伺って先生の覚悟をひしひしと感じました。みんなもっと森永先生を支えなきゃいけないですよ。私も一緒に闘います。農業の分野ではそれなりにがんばってはきましたので。
森永 本当のことってなかなか通らないですよね。農水省の役人をうちに泊めて再教育しようかと思っているぐらいです。
鈴木 仮に農水省の役人の中にわかっている人が現れても、いまの農業政策は財務省と経産省、日米のお友達企業に牛耳られています。
彼らが官邸に上げ、規制改革推進会議において、同志の連中が策定してしまう。そういうズブズブの利害関係の中で農業政策が決められていて、農水省はそれに文句すら言えない。そうした構造がある。
自律とは自由を確保するための手段
森永 なぜアメリカに全面服従しているのか、その原因についてだれも語っていない。この30年のあいだ日本経済が低迷を続けた原因は、一つは財務省がやった緊縮財政、もう一つはアメリカへの全面服従ですよ。
それをやめるためにも、SINIC（サイニック）理論（※）の言う「自律社会」を早く確立しなければならないと思っています。
※ オムロン（当時は立石電機）創業者の立石一真氏が唱えた未来予測。70年代以降の情報化社会の到来を正確に予想していた。
森永 「自律」というと我慢ばかりでなんだか権力側からの抑圧のように思うかもしれませんが、自律とは本来、自由を確保するための手段なんです。
大都市に暮らしている人って、失業とか、離婚してひとり親家庭になるとか、ちょっとしたことで生活が破綻してしまう。
なぜそうなるかというと、家賃や住宅ローンが高いからです。
あと、電気代などエネルギーに払うお金も滅茶苦茶高い。最後に食費がとてつもなく高い。逆に、この3つの出費を抑えるだけで、自由な生活を取り戻すことができる。
私は太陽光発電にも挑戦しています。まだ自宅には小さい非常用のパネルしか付けていないのですが、別の場所で少し大がかりにやっているので、電気はほぼ自給できています。食料も半分以上は自給できている。
家は建ってから30年以上経つので、減価償却もほとんど終わっている。家賃も支払っていない。こういう状況だと、金のために働く必要がないから、自由なんです。
たとえ年金が半減したってまったく大丈夫です。
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一部引用以上
森永卓郎が語る「財務省の本当の姿」 日本が重税国家になったのには理由がある 2/6(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c8e99df103bcee0b62e9d119be9ca18af7f127b
黒木）去年（2023年）出版された『ザイム真理教 それは信者8000万人の巨大カルト』には、私の知らないことがたくさん書いてあって、「こういう経済の仕組みになっているのだな」と思いました。
森永）そこに書いたことは、経済の専門家ならほとんどの人が知っている話なのですが、これまで誰も書かなかったのです。
森永）まあ、そうでしょうね。いままで財務省は、「日本は山のような借金を抱えており、財政赤字もとんでもないことになっている。日本経済を破綻から救うためには、どんどん増税していく以外……具体的に言うと消費税を上げていくこと以外、方法はありません」と言っていたのです。
黒木）『ザイム真理教』のザイムとは、財務省のことですよね。
森永）そうです。いま、国全体で1600兆円ぐらいの借金があります。借金を抱えながら、世界最大の資産を持っているのです。日本は銀行から借金し、そのまま預金しているような状態です。差し引きの借金、本当の借金は500兆円ぐらいしかありません。しかもこの500兆円の借金は、日銀が国債を持っているので、日銀に国債を買ってもらえば元本も返さなくていいし、利払いも実質しなくていい。
つまり、いまの日本は世界で唯一、借金ゼロの国なのです。そして財政赤字も、例えば2020年度は約80兆円の赤字を出していました。それでも何の問題もなかったのですが、4月からの2024年度予算で言うと、赤字は8兆円しかないのです。少し税収が上振れするだけでゼロになる。つまり借金はないし、赤字もありません。
黒木）それなのに増税していくのですか？
森永）そうです。私が社会に出た1980年度は、国民負担率が30％でした。しかし、どんどん増税が進んで、いまは48％です。稼いだお金の半分を政府が持っていってしまう。1988年と現状を比べると、消費税をカウントした手取りも減っているのです。35年前よりも我々は貧乏になっている。これでは経済がよくなるはずはありません。
黒木）日本がなぜ墜落したのか、この本では「信者8000万人の巨大カルト」と書いています。つまり日本の人口のうち、8000万人はそれを信じている。
森永）宗教とカルトはどう違うかと言うと、例えば宗教団体も信者からお布施や献金を貰ったりします。でも宗教団体は、巨額のお金を要求するようなことはしません。信者の人が幸せになるように考えるのが宗教だからです。それに対してカルトの場合、教団幹部たちの暮らしをよくすることには熱心ですが、信者が借金まみれで家計が破綻しようが何だろうが、知ったことではないのです。
黒木）そういったことが本のなかで書かれています。日本が重税国家になっている。消費税も年金保険料率も、復興特別所得税もそうですし、相続税もそうです。当たり前だと思っていた税金が、実は当たり前ではないと書いてあります。
森永）それだけ取ってもサービスがよければいいのですが、例えば日本の公的年金の給付率は、先進国のなかで最低水準です。公的教育費の負担率も、経済協力開発機構（OECD）という先進国クラブ30ヵ国ぐらいのなかで日本は最低なのです。「取るだけ取って何らサービスはしない」という、おかしなことが起こっています。
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引用以上
上に書かれている【私が社会に出た1980年度は、国民負担率が30％でした。しかし、どんどん増税が進んで、いまは48％です】
これが、我々の生活が苦しくなった最大の理由である。
私が働き始めた1970年代、私は大型トラック運転手として、月に40万円以上の収入があった。私はタウンエースを新車で購入し、自分でキャンピングカーに改造して日本百名山潰しを人生の目標にして、1990年には実現することができた。
私は社会の落ちこぼれ人生なのだが、それでも、普通車を購入して一人で団地に住んで普通の生活をすることができていた。
恥ずかしい話だが、月数回程度、風俗店に通う余裕もあった。ただ、女性と付き合える環境はなかったので、未だに独身である。
それから、若者たちが貧しくなって、新車を購入できるゆとりのある者が少なくなったのは、たぶん1990年以降のバブル崩壊からなのだが、最大の契機は、1989年の消費税導入だっただろう。
これで経済が急激に失速し、日本中が貧しくなってしまったのだ。
安倍晋三が消費税を10％に爆上げした2019年以降は、竹中平蔵による正社員追放、国民の4割を臨時派遣に貶めた政策と相まって、彼らの狙い通り、日本は激しい格差社会に変貌した。
それは背後にいる日米合同委員会（ユダヤ金融資本）の意向であるともいえるが、日本を差別社会に仕立てて、貧しい者に施しを与える（竹中平蔵）システムで、超大金持ちたちの利権を安定させようとする意思が働いていた。
上に紹介し、森永卓郎が激怒している財務省の宗教的官僚たちは、日本人を経済的に差別化することが本当の目的である。これによって特権階級による独裁支配を堅牢化したいという戦略が見え隠れしている。
これは、ユダヤ金融資本のグレートリセットのための思想なのだ。