矢部宏治氏には、十数年前にメディアに登場した最初から注目させられてきた。日米の隷属関係について、戦後、はじめて真正面から向き合った著作を発表し続けているからだ。
他に、日米関係の真実を綿密に指摘する論者は、ほとんど見当たらない。
今回も現代ビジネスの続編を紹介するが、その前に、「アメリカ」の正体についての考察が欠かせない。
私は、アメリカという国の正体について、「ユダヤ金融資本」という超特権支配階級の下に飼育される「ゴイム社会」だと指摘してきた。
アメリカの心臓はFRB=連邦準備制度だが、その中身はユダヤ人の私的銀行にすぎない。
https://www.am-one.co.jp/warashibe/article/chiehako-20210603-1.html
https://gentosha-go.com/articles/-/2635
以下が、FRBを構成する銀行であり、すべてユダヤ人による私的銀行である。
（著者はチェースマンハッタンを除くがトップはユダヤ人だ）
このほかに、ウオール街の投資銀行、ゴールドマンサックスやJPモルガンなども、当然FRBに関与しているが、ユダヤ人以外の銀行は見当たらない。
もっといえば、FRBを支える銀行は、ロスチャイルド系とロックフェラー系の二つしかない。早い話、アメリカはロスチャイルドとロックフェラーの合議によって成立している国家である。
アメリカの歴史上で、4名の大統領が暗殺されている。リンカーン・ガーフィールド・マッキンリー・ケネディだが、いずれも私的銀行がドル発行権を持つFRBシステムに疑問を表明していた。
リンカーンとケネディは、「通貨発行権を米政府に取り戻す」と発言した直後に殺害された。犯人は、ロックフェラーと関係があるという解説もある。
だから、アメリカの大統領には、通貨発行権について発言すれば殺されるという風評が定着している。また、ユダヤ人以外は、大統領になれないという風評もある。
唯一非ユダヤ系であるレーガンは、精神異常者を装った若者に狙撃された。
アメリカという国家の支配者はユダヤ人であり、それは唯一の人間であり、他のすべての人々は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム（家畜）にすぎないのだ。
それはユダヤ教タルムードの根幹思想である。
アメリカ人の25％は、プロテスタント福音派が占めている。またモルモン教やエホバなども大きな力を持っている。
これらはキリスト教を名乗っているが、実は、新約聖書よりも旧約聖書を重視し、わけても創世記における「神との契約」における「約束の地＝シオン」に帰還する義務を綱領的に挙げていて、これを「シオニズム」と呼ぶ。
私は、シオニズムキリスト教は、「キリストの仮面を被ったユダヤ教」と考えている。
福音派の別名は、「クリスチャンシオニズム」である。福音派こそ、アメリカ共和党の最大支持勢力である。
しかし、カトリックの多い民主党員ですら、シオニズムを支持する人々がいる。
以下の解説には、直接結びつけられていないが、バイデン大統領が、今回のガザ大虐殺で「自分はシオニストだ」と発言してネタニヤフを支持した理由は、彼の教会がカトリックでありながら、シオニズムを支持しているからだ。
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52881#:~:text=%E3%80%8E%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%80%8F%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%80%81%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3,%E3%81%A0%E3%80%8D%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%B4%BE
カトリックシオニズムが、どのような主張なのか、残念ながら明瞭な説明はないのだが、バイデンが、自分をシオニストと発言した本当の理由は、大統領選でユダヤ人の支持を得たいという政治的理由であるように思われる。
だが、イエス・キリストは新約聖書でも、シオニズムについて明瞭に語っておらず、積極的に支持していない。「新約聖書 シオニズム」で検索してもキリストの言葉は出てこない。
その理由は、シオニズムは、17世紀に欧州のアシュケナジムユダヤ人が創作したものだったからなのだ。
https://note.com/yangjalee/n/na049b3fa384d
それでもシオニズムがアメリカのキリスト教における最大の課題になっている理由は、アメリカを支配するユダヤ人たちの、ニセモノコンプレックスにあると私は考えている。
何度も書いたが、アシュケナジムユダヤ人は、ハザール由来のニセユダヤ人である。
この評価を拒否し、自分たちこそホンモノのユダヤ人であることを、シオニズムを主題にすることでアピールしたいように私には思えるのだ。
ちょっと大きく逸れてしまったが、今回の本題は、そんなユダヤ人国家であるアメリカが、どれほど日本を隷属化しているか、矢部宏治氏が指摘し続けている問題について紹介したい。
矢部氏は、アメリカがユダヤ人国家であることについては触れていないが、アメリカの国家体質やシオニズムが、ユダヤ人問題、タルムードの傲慢と独善にあることを理解しておかないと、アメリカの体質がまるで理解できないと私は思う。
アメリカが真珠湾攻撃やトンキン湾事件で見せた偽旗作戦の卑劣な体質は、ユダヤ人の根源的発想であり、その根底に、アシュケナジムに普及しているバルミツバにおける創世記34章の暗誦義務があることを知っておく必要がある。
https://www.churchofjesuschrist.org/study/scriptures/ot/gen/34?lang=jpn
じつは「日本」は「完全な属国」であるという「衝撃の事実」…日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」2023.12.16
https://gendai.media/articles/-/120590
日本に存在する「ウラの掟」。
その実態は、日本国民はもちろん、首相や官僚でさえよくわかっておらず、社会全体の構造を歪めている。
そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日本の権力構造を徹底解明する。
ここまでは、問題を調べ始めてから、四年ほどでわかったことでした。
つまり「戦後日本」という国が持つ大きな歪みの根底には、日米のあいだで結ばれた「法的な関係」が存在する。しかしその姿が、日本人にはまったく見えていない。
最大の問題は、そもそも1952年に日本の占領を終わらせた「サンフランシスコ平和条約」が、じつは普通の平和条約ではなかったことだ。
たしかにそれは、「政治」と「経済」においては占領状態を終わらせた「寛大な」条約だったが、逆に「軍事」に関しては、安保条約と連動するかたちで日本の占領を法的に継続し、固定するためのものだった。
その結果、「戦後日本」という国は21世紀になってもなお、
「軍事面での占領状態がつづく半分主権国家」
であり続けている──。
多くの著者のみなさんとの共同研究により、そのことはほぼ証明できたと思っています。これまで精神面から語られることの多かった「対米従属」の問題を、軍事面での法的な構造から、論理的に説明できるようにもなりました。
けれども最後までどうしてもわからなかったのは、
「なぜ日本だけが、そこまでひどい状態になってしまったのか」
ということでした。
「戦争で負けたから」という答えは明らかな間違いです。
世界中に戦争で負けた国はたくさんある。けれども現在の日本ほど、二一世紀の地球上で、他国と屈辱的な従属関係を結んでいる国はどこにも存在しないからです。
そのことは第三章で紹介した、イラクが敗戦後にアメリカと結んだ地位協定の条文を読めば、誰にでもすぐにわかってもらえるはずです。
その点について、ずっとモヤモヤしたものが残っていました。もうひとつウラの構造があることはたしかなのですが、それが何かが、よくわからなかったのです。
そんなある日、
「密約の歴史について書いてくれませんか」
という出版社からのオファーがあったので、よろこんで引き受けることにしました。以前からずっと、調べてみたいと思っていたことがあったからです。
じつは戦後の日本とアメリカのあいだには、第五章で書いた、
「裁判権密約」
「基地権密約」
のほかに、もうひとつ重要な密約のあることが、わかっていたのです。それが、
「指揮権密約」
です。その問題について一度歴史をさかのぼって、きちんと調べてみたいと思っていたのです。
指揮権密約とは、一言でいってしまえば、
「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
という密約のことです。
「バカなことをいうな。そんなものが、あるはずないだろう」
とお怒りの方も、いらっしゃるかもしれません。
しかし日米両国の間に「指揮権密約」が存在するということは、すでに36年前に明らかになっているのです。その事実を裏付けるアメリカの公文書を発見したのは、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一氏で、1981年に雑誌『朝日ジャーナル』で発表されました。
それによれば、占領終結直後の1952年7月23日と、1954年2月8日の二度、当時の吉田茂首相が米軍の司令官と、口頭でその密約を結んでいたのです。
次ページに載せたのは、その一度目の口頭密約を結んだマーク・クラーク大将が、本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です。前置きはいっさいなしで、いきなり本題の報告に入っています。
「私は7月23日の夕方、吉田氏、岡崎氏〔外務大臣〕、マーフィー駐日大使と自宅で夕食をともにしたあと、会談をした」
まずこの報告書を読んで何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。占領はもう終わっているのに、ですよ。
これこそまさに、独立後も軍事面での占領体制が継続していたことの証明といえるようなシーンです。しかも、そこに顔を揃えたのは、日本側が首相と外務大臣、アメリカ側が米軍司令官と駐日大使。まるで日米合同委員会の「超ハイレベル・バージョン」とでもいうべき肩書きの人たちなのです。
「私は、わが国の政府が有事〔＝戦争や武力衝突〕の際の軍隊の投入にあたり、指揮権の関係について、日本政府とのあいだに明確な了解が不可欠であると考えている理由を、かなり詳しく説明した」
つまり、この会談でクラークは、
「戦争になったら日本の軍隊（当時は警察予備隊）は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい」
と吉田に申し入れているのです。そのことは、次の吉田の答えを見ても明らかです。
「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏は続けて、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー〔駐日大使〕と私はその意見に同意した」
戦争になったら、誰かが最高司令官になるのは当然だから、現状ではその人物が米軍司令官であることに異論はない。そういう表現で、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めたわけです。こうして独立から3ヵ月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立することになりました。
ここで記憶にとどめておいていただきたいのは、吉田もクラークもマーフィーも、この密約は、
「日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきである」
という意見で一致していたということです。
結局その後も国民にはまったく知らされないまま、これまで60年以上経ってしまったわけですが、考えてみるとそれも当然です。
外国軍への基地の提供については、同じく国家の独立を危うくするものではありますが、まだ弁解の余地がある。基地を提供し駐留経費まで日本が支払ったとしても、それで国が守れるなら安いものじゃないか──。要するに、それはお金の問題だといって、ごまかすことができるからです。
しかし、軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な「属国」ですので、絶対に公表できない。
そもそも日本はわずか5年前（1947年）にできた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。
ですから、1951年1月から始まった日本の独立へ向けての日米交渉のなかでも、この軍隊の指揮権の問題だけは、徹底的に闇のなかに隠されていきました。
この「戦時に米軍司令官が日本軍を指揮する権利」というのは、アメリカ側が同年2月2日、最初に出してきた旧安保条約の草案にすでに条文として書かれていたもので、その後もずっと交渉のなかで要求し続けていたものでした。
しかし、日本国民の目にみえるかたちで正式に条文化することはついにできず、結局独立後にこうして密約を結ぶことになったのです。
その後アメリカは、占領中の日本につくらせた「警察予備隊」を、この指揮権密約にもとづいて三ヵ月後、「保安隊」に格上げさせ（1952年10月15日）、さらにその2年後には2度目の口頭密約（1954年2月8日：吉田首相とジョン・ハル大将による）を結び、それにもとづいて「保安隊」を「自衛隊」に格上げさせ（同年7月1日）、日本の再軍備を着々と進めていきました。
それほど重大な指揮権密約ではありましたが、古関氏が雑誌に発表したときは、とくに反響らしい反響もなく、ただ編集部に、
「そんな誰でも知っていることを記事に書いて、どうするんだ」
などという嫌みったらしいハガキが、一枚来ただけだったそうです。
その2年前（1979年）にやはり公文書が発掘された「天皇メッセージ」（昭和天皇が1947年9月、側近を通してGHQに対し、沖縄の長期占領を希望することなどを伝えた口頭でのメッセージ）のときもそうだったようですが、問題が大きければ大きいほど、スルーされる。
あまりにも大きな問題に対しては、そういうシニカルな態度で「なんでもないことだ」と受け流すしか、精神の安定を保つ方法がないということなのでしょうか。
しかしすでに述べたとおり、この密約を結んだ日米両国の要人たちは、それが日本の主権を侵害する、いかに重大な取り決めであるかをよくわかっていたわけです。
事実私も、戦後の日米関係のなかで最も闇の奥に隠された、この「指揮権密約」の歴史をたどることで、それまでわからなかった日米間の法的な関係の全体像を理解することが、ようやくできるようになったのです。
さらに連載記事＜なぜ日本はこれほど歪んだのか…ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」＞では、日本を縛る「日米の密約」の正体について、詳しく解説します。
本記事の抜粋元『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）では、私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」など、日本と米国の知られざる関係について解説しています。ぜひ、お手に取ってみてください。
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引用以上
上に書かれていることは、背筋が寒くなるほど恐ろしい現実である。
有事の際は、軍事指揮権がアメリカにある。これは日本国が独立国家ではないことを端的に示すものであり、アメリカの隷属国家であると宣言しているに等しい。
しかも、これは口頭密約であり条約や国内法の裏付けがなかった。
もちろん今の日米安保条約でも指揮権問題の隷属性が指摘されてきた。しかし、問題がぼかされ、アメリカ軍による自衛隊指揮権について明瞭な条文がない。
岸田文雄は以下のように、完全従属を否定した。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4b1ee5249b9e190bd022c12c3ab31d7ff558b7c0
安保条約では、「米軍による日本国土の有事防衛義務」と引き換えに指揮権を認めているような記述になっている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku_k.html
だが、アメリカが有事に日本を守ると実は明記されていない。
「アメリカの国内法に従って」と特記事項が入っているからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecfdfb71b3f870e71fa4d497c167ae1c39f5e803
自衛隊はアメリカを守るために出動しなければならない。しかし、米国内法の制限によるという言い訳を持ち出せば、日本を守る必要がないという抜け道があるのだ。
それどころか、有事に日本がアメリカを裏切れば、日本の原発を破壊して、日本国家を崩壊させる計画を準備してきたとスノーデンが暴露したのである。
https://www.mag2.com/p/money/34902
これがユダヤ人国家、アメリカの日本に対する姿勢なのである。