2022年4月1日に、これまでの20歳成人制が、18歳成人制に切り替わる。
これは、自民党政権が言うように、「若者たちの権利の拡大」なのか？
【みんなで考えよう】成年年齢引き下げ、来年4月から 「よい点」「不安な点」あなたはどんな意見？ 12/7(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/973032df265414920a438e6a60566cf0b10d977a
だが、自民党政権は、これまで、18歳未満を｢児童」と規定し、刑法における｢少年」を撤廃し、例えば、18歳成人制と同時に、民法で認められてきた16歳での結婚を否定し処罰するなど、若者たちの権利を狭め、侵害してきたのだ。
ちなみに、来年4月からは、18歳以上の｢本人の意思」で結婚が可能だが、これは、現状追認であって、自民党が若者たちに配慮したわけではない。
その若者たちに敵対してきた自民党保守政権が、なぜ突然、少年を飛ばして、児童をいきなり18歳で成人に仕立て上げようとしているのか？
それは、2009年に裁判員制度で導入された｢法的強制力のある徴集動員」を進めて、18歳で｢徴兵」を行おうとしているからだ。
誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか 公開日：2015/07/05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436
選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げる「公職選挙法改正案」が成立し、誕生日を迎えた高校３年生も有権者に含まれることになった。来年夏の参院選から適用される。
不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない。
２年前の１０月に内閣府が実施した「民法の成年年齢に関する世論調査」によると、「１８、１９歳で契約を一人ですることができる」に賛成した人は２割に満たなかった。
「１８、１９歳に父母の親権を及ばなくする」についても賛成は３割弱。２００７年に成立した国民投票法は、国民投票できる年齢を１８歳以上とした。それでも大多数の日本人は、「１８、１９歳にさまざまな権利や義務を与えるべきだ」と考えてはいないのだ。
それなのに選挙権だけは、「若い人の意見を取り入れていかなければならない」（自民党の谷垣幹事長）と引き下げられた。自民党憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員は「世界１７６カ国が１８歳かそれ以下に選挙権を与えている。
１８歳化はナショナルスタンダード」と強調する。だが、このナショナルスタンダードには別の側面があるようだ。
政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「２０歳以下に選挙権を与えている国の多くは、その年齢から兵役を義務付けています。世界のスタンダードは選挙権が１８歳からというところではなく、兵役とセットだということ。
投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、国を守る義務も負うわけです。もちろん、選挙法改正が徴兵制導入に直結するとは考えにくい。ただ、高校を卒業したばかりの１８歳の若者を戦地に送る際の障壁のひとつがなくなることは確かでしょう」
近い将来、自衛隊員が足りなくなり、徴兵制を導入せざるを得なくなった時でも、法改正をしておけば、「選挙権も持たない若者をなぜ」と批判されることはない。
ダブルスタンダードの解消を理由に、１８歳以上を成人とする民法改正が成立すれば、ハードルはさらに下がるだろう。
安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している。
************************************************************************
引用以上
自民党保守政権の秘めた目的が、上の記事に明らかにされている。
「２０歳以下に選挙権を与えている国の多くは、その年齢から兵役を義務付けています。世界のスタンダードは選挙権が１８歳からというところではなく、兵役とセットだということ。」
これが18歳成人制のすべてだ。
日本国民のほとんど全員が、18歳成人制を望んでいないのに、自民党改憲勢力だけが、国民が本当の狙いに気づかないうちに、若者たちを「権利の民から義務の民」に変えようとしている。
日本国憲法の本旨は、「国家権力の暴走を抑止する」ためのものだが、自民党保守は、日本国民を納税・教育に加えて「徴兵の義務」を付け加えようとしているのだ。
当ブログでは、これまで何回も、徴兵制導入のための欺瞞的制度改悪、改憲について指摘してきた。
なぜ、国は成人年齢を突然18歳に引き下げるのか？ 2018年06月13日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-383.html
水面下で執拗に準備されてきた徴兵制 2021年08月17日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1589.html
徴兵制度
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E5%BA%A6
北アフリカ諸国の他、ベトナム、イスラエル、ウクライナ、キプロス、韓国、スイス、オーストリア等、CSTOに加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ロシアなどでは徴兵制が続いているが、冷戦終結後は、西側諸国ではフランス(2002年[注釈 1]。2019年より、普遍的国民奉仕として復活）、ドイツ(2011年)のように徴兵制度を廃止する国が増え、また、実施している国でも良心的兵役拒否した場合の代替服務を選択可能とする制度を導入している場合が大半である。
NATOに加盟している28か国を例にとると、90年代から00年代にかけて冷戦の終結に伴い次々と徴兵制を廃止し、2010年12月時点でNATO加盟国において徴兵制を採用している国はエストニア、トルコ、ギリシャ、デンマーク、ノルウェーの5か国にまで減少した。しかし、2010年以降、フランスはテロの脅威を理由により2019年新学期開始時に「普遍的国民奉仕」として導入したり、リトアニアのようにロシアによるクリミア併合によるロシアの脅威を理由[10] に徴兵制へ戻すなど、徴兵制を復活させている国もある。日本においては、第二次世界大戦後、一貫して志願兵制が維持され自衛隊が構成されている。
*******************************************************************
引用以上
民主主義と人々の平和な生活を求める価値観の国家は、基本的に徴兵制を廃止している。しかし、中国やロシアのような侵略国家（遅れてきた帝国主義）は、国際秩序を無視して、他国との軋轢を厭わず、相当に汚い手口で他国領土を掠め取っている。
このような武力を背景とした侵略国家の圧力に晒された場合、「国を守る」ために、実力行使するための手段を考えざるをえず、だから徴兵制が復活することになる。
日本はどうかといえば、もちろん尖閣諸島を不法、傲慢に強奪しようとする悪性独裁国家中国の圧力があって、これを知る限り、若者たちが徴兵制に賛成する流れを止めることは不可能だろう。
だが、あの私利私欲に満ちた傲慢な自民党政権が徴兵制を、本当に国を守るために使うだろうか？
ありえないことだ。徴兵制が成立し、市民の基本的人権を強権で支配するようになれば、そのシステムを私利私欲に利用しようとするのが、自民・公明・維新・国民の保守連合である。
彼らに徴兵制を委ねれば、中国と戦うどころか、若者たちの命を利権に代えて、汚い金儲けに走るにちがいない。
だから、｢国を守る」というなら、人間愛に根ざした純粋な思想性の人々が政権を得て、誰もが納得して国家に従うようにできなければ、制度としての徴兵制など無意味だ。