■ 中国における青少年犯罪
【【大紀元日本3月3日】中国重慶市高等裁判所が直轄地に昇格して以来初の未成年犯罪白書を公表した。この中には未成年者の犯罪が激増傾向にあり、深刻な暴力犯罪が60%に達していると記載されている。 「重慶晩報」によると、重慶市が公布した未成年犯罪白書は中国国内の裁判所では初めてだという。同市高等裁判所の張?（とう）副裁判所長の話によれば、この白書は1998年から2008年のデータを使用し、未成年の犯罪に対する分析を行ったものであるという。 統計では、未成年の犯罪者数は1998年の1千187人から2008年には2千469人に増加しており、その比率はなんと108%。未成年者の犯罪の悪質さ、社会危害結果の深刻性は明らかに大きくなっている。故意的な殺人、傷害、略奪、誘拐、強姦など深刻な暴力犯罪が60%以上を占め、重大悪質事件、集団犯罪さらには黒社会犯罪に関わる事件の発生率も大幅に上昇している。 また未成年者犯罪の地域性の特徴は非常にはっきりとしており、経済活動が活発で、流動人口が密集する都市経済区での事件発生率が比較的高い。犯罪類型については地域の相違により異なっており、市街地区では窃盗、薬物犯罪に関わるものが主で、その他の地区では暴力犯罪、性犯罪が比較的目立っている。 この他に未成年者犯罪の年齢がますます低年齢化しており、教養レベルから見ると文盲および小学生程度の教養を有する者が2割強、初級中学レベルが6割強を占めているという。 白書ではさらに、今後の未成年者による犯罪は増加傾向を維持し、5年後の上昇幅は12%を超え、10年後では27%になると予想している。犯罪が発生する原因は、学校の責任放棄と親の監督不足であるとしている。】
● 中国では、都市と農村の差別格差に加えて、３０年前から悪名高い「一人っ子政策」の影響で、数億人のヘイハイズ（黒亥子）つまり、あらゆる統計や教育・社会福祉から排除された無戸籍者が誕生したと指摘されている。公表１４億人の人口に加えて、少なくとも２～６億人の国民としての認知をされない、生きているだけの人たちが存在することになった。このヘイハイヅの存在こそ、超安価な中国製品のコストを支える存在であり、世界にデフレをもたらした元凶であった。
ヘイハイヅは中国国内において、「黒社会マフィア」の爆発的な肥大化に大きな役割を果たしている。一般に、政権が腐敗し、民心が権力を厭うようになると、裏社会（黒社会）の勢力が増大することが社会歴史の根元的法則であって、中国権力の猛烈な腐敗と比例して、黒社会マフィアの勢力が巨大化し、その人的供給源がヘイハイヅということなのだ。
ヘイハイヅが一番問題なのは、その命があまりに安いということである。あらゆる施政から排除されているため、労働基本権の対象にすらならず、経営側は、最低限生かすだけという完全な奴隷労働を強いることに何の躊躇も必要ない。ヘイハイヅの側も、もはや中国社会に根付いた被差別奴隷階級としての認識を前提に、奴隷労働であっても生かしてもらえるだけで十分ということになり、労働も命も人生も、すべて吹けば飛ぶような、蜻蛉のように哀れで切ない人生を強いられるのである。
だが、ヘイハイヅであっても同じ人であり、彼等の存在こそが、中国権力の腐敗をますます加速し、中国という国家の存在を軽薄に変えてゆくのだ。そして命の安い発想で、他国に対しても、すべての国民に対しても同じように虫けらとして見るような傲慢な国家に変質してゆく。
同時期に中国では、田中角栄による日中国交回復があり、それから存在しない「戦後賠償」の代替ODAが数兆円規模で投入され、この利権が中国を完全に腐敗させてしまった。日本から巨額のカネが無条件にもたらされ、その利権を構築する勢力と、同時にヘイハイヅが誕生してきたのである。
腐敗権力にとって、施政や統計の対象にならないヘイハイヅの存在は実に都合のよいもので、その命を奴隷として思う存分利用することができ、人権蹂躙、差別社会の構築を加速させた。やがて、彼等は黒社会の尖兵として腐敗権力によって、日本や台湾・韓国侵略に使い捨てされる人間兵器として利用されることになるだろう。
中国の富裕層、権力者は、ヘイハイヅを利用することで、自らの富と権力を増大させたわけだが、同じ人間を奴隷として使役し、その命までしゃぶり尽くすような悪辣な支配を行ってきたツケは凄まじい結果をもたらすのだ。
中国の子供たちは、ヘイハイヅの安い命を見て育ち、奴隷の存在を知り、平等な社会福祉に担保された愛情、豊かな人間性を見失ったまま、奴隷と収奪、殺人の社会を受け入れて育ってゆく。このことが、中国社会をどのように変えてゆくのか？ まさしく身の毛もよだつような結果を引き起こさずにはおかない。
我々は、中国の子供たち、とりわけヘイハイヅの子供たちが、社会から疎外され、黒社会の論理に頼って生きてゆかねばならない現実を見せられようとしている。それが、どれほど恐ろしいものになるのか？ やがて彼等が日本列島にやってくるときに思い知らされることになるだろう。
中国がヘイハイヅという奴隷階級を３０年がかりで成立させた結果、もたらされた事態は何だったのか？
まだ、明確に論議されている情報を目にすることはできないが、この金融恐慌がアメリカ金融資本家の暴走によるものだったとするなら、それをもたらしたものこそ、中国奴隷階級を利用して世界に構築された超安価商品群であり、これが各国経済を根底から破壊し、日米のみならず、世界工業国すべての生産体制を崩壊させたのだ。
この結果、先進国資本家たちは、自国労働者を切り捨て、生産ラインを中国に移管したことにより、自国労働者階級の絶望的貧困を招き、格差社会を招いたのである。さらに、生産という仕事を見失った資本家階級は、金融カネコロガシに没頭する結果となり、無制限の投資・投信・利殖に狂奔し、CDSやデリバティブという詐欺商品を開発し、世界に大恐慌をもたらすことになった。
つまり、今起きている金融大恐慌の根源に、中国奴隷階級の成立があることに気づく必要があるのだ。中国政府の作り出したヘイハイヅ奴隷階級こそ、世界統一政府を目指すユダヤ資本カルトをも巻き込んで、凄まじい人類の終末戦争を演出した最大の功労者というべきなのだ。
■ 中国が尖閣諸島を侵略領有する意志を明確に示し始めた！ 日中戦争が近づいている事実を認識せよ
【中国、釣魚島問題で再び日本に厳正なる要求 中国外務省の馬朝旭報道官は27日北京で、中国側は釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題に日米安保条約が適当されるという言論について再び日本側に厳正なる交渉を求め、アメリカ側に関係報道について明らかにするよう求めると示しました。
これは、日本の中曽根弘文外相が27日、アメリカ側も釣魚島が日本の施政下にあり、日米安保条約の対象になると考えていると示しましたことについて、記者が質問した際述べたものです。また、アメリカ国務院の関係者は27日、釣魚島はこれまでも日本の行政管轄にあり、日米安保条約の対象になると示したということです。
馬報道官は、釣魚島および付属の島々は古来中国の固有領土であり、中国はこれについて争うことのない主権があるとし、日米安保条約は日米双方によるもので、中国を含む第三国の利益を損害すべきではなく、釣魚島（日本名：尖閣諸島）がいかなる条約の対象になるという言行も中国人民には受け入れられないものだとしました。また、馬報道官は我々はすでにアメリカ側に関係報道について明らかにするようと求めており、日米双方もこの敏感な問題についての意識を持ち、言行をつつしみ、地区の安定や中日、中米の関係を損害することをしないようと述べました。（楊） ｢中国国際放送局 日本語部｣ 2009年2月27日】