いよいよ戦争へ
中国が、尖閣諸島を軍事的に強奪する作戦を開始したようだ。
もはや戦争は避けられないだろう。
“中国暴走”尖閣に漁船１００隻操業、海警局船４隻が領海侵入 休漁期間明け一気に倍増 識者「日本は明確に法執行する必要」2021.8.20
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210820/for2108200003-n1.html
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に１９日夕、中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。海上保安庁が確認した。尖閣周辺の接続水域外側でも同日夕、約１００隻の中国漁船が操業しているのが確認された。
１６日の休漁期間明け以降、数十隻が連日確認されていたが一気に倍増した。米軍のアフガン撤退の「失策」が伝えられるなか、中国の「暴走」を許してはならない。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、海警局船４隻は１９日午後４時ごろ、２隻ずつに分かれて、南小島と魚釣島の領海に侵入した。
うち１隻は機関砲のようなものを搭載していた。同日午後５時半ごろから領海外側の接続水域に出た。海警局船による領海侵入は今年３１日目。
中国漁船も注目だ。同日午後５時ごろ、尖閣周辺の接続水域外側では約１００隻が確認された。１６日に約５０隻、１７日に約３０隻、１８日に約５０隻が確認されていた。日中漁業協定で、尖閣の領海外側では中国漁船も操業が認められている。
第１１管区海上保安本部の広報担当者は「（中国漁船は）増加傾向だ」「（領海に入らないよう）監視を強めている状況だ」と語った。
２０１６年８月の禁漁明けには２００～３００隻もの中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた。今後、中国漁船の大量領海侵入もあり得るのか。
東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「中国は尖閣周辺での既成事実づくりのため、『漁船を入れなければいけない』と考えているようだ。中国の支配体制を対外的に示す目的もある。周辺海域での日米の活動や、台風の影響などで抑えられているが、スキをついて増える可能性は十分にある。日本としては違法行為があれば、明確に法執行しなければならない。警告に留めれば、日本が中国の既成事実づくりに協力することになりかねない」と語った。
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引用以上
とうとう中国共産党は、日中関係の一線を越えたように思われる。
田中角栄による尖閣棚上げ論から50年、いずれ、こうなることは分かりきっていたが、なぜ中国が強硬路線を拡大しているかというと、習近平がかつてないほど政治的に追い詰められている事情があるように思える。
それは、国内経済政策の独裁押しつけにより、それまでの習近平支持勢力から一斉に反感を買っているからだ。
習近平が“自爆”へ…いよいよ中国「不動産バブル」が崩壊寸前で、追い詰められた「習近平」の末路 福島香織 2021年5月25日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83019
中国経済にとって多くの専門家が一番懸念している問題のひとつは不動産バブルだろう。
中国銀行保険業監督管理委員会の郭樹清主席は不動産バブルを金融リスクの最大の「灰色のサイ」（存在するのがわかっていながら放置されているリスク）と形容した。
不動産価格を引き下げるために当局は厳しい融資規制など数々の政令を出しているが、なかなか不動産価格を緩やかに下げていくことは困難な状況だ。3月の70都市不動産指数は前月比0.5％上昇で66か月連続上昇、前年同期比で4.6％増だ。なぜこれほどまでの抑制政策をとっているのに、不動産価格の上昇が止まらないか。それは、国有企業のせいだ、という声もある。
中国では昨年8月、住宅都市農村建設部（住建部）、人民銀行（中央銀行）の招集による不動産座談会で「三道紅線（三つのレッドライン）」が打ち出された。
つまり、資産負債比率70％超、純負債資本倍率100％超、そして手元資金の短期債務倍率が100％を割り込む不動産企業に対しては銀行からの融資が制限されることになった。不動産企業は赤、橙、黄、緑の四段階に色分けされ、負債増加速度閾値が設定された。
この座談会に参加していた12の不動産企業は、この政策のテストケースとして融資債務総規模のコントロールが命じられた。12企業とは、碧桂園、恒大、万科、融創、中梁、保利、新城、中海、華僑城、緑地、華潤、陽光城だ。12企業は、3年内に三道紅線をどのようにクリアするかを9月末までに提示することが求められた。
民間企業500社がバタバタと倒産…
この中で債務指標が突出して悪い恒大（中国恒大集団）は9月7日から一か月間、すべての不動産物件を３割引きで販売するといった手法をとり、ロイターなどが大きく報じて、一時は不動産バブル崩壊が近いと、業界内でも騒然となった。
また12月には銀行を規模別にランク分けし、不動産向け融資と個人向け住宅ローン融資の残高の総融資残高に占める上限比率を決めた。つまり総量規制だ。
こうした政策の影響で、確かに民営不動産企業の融資調達が困難となり、民営企業による不動産投資は抑制されている。昨年だけで500社の不動産企業が倒産した。ほとんどが中小民営企業だ。
だが、その民営企業の撤退した隙間に国有企業が参入、全国各地で土地を囲い込み、多くの大都市の不動産価格が以前高止まりする結果となっている、という。
この問題は米国政府系メディアのラジオ・フリーアジア（RFA）が、中指研究院（チャイナインデックスアカデミー）がこのほど発表した1-3月の国内不動産企業の所有土地（使用権）面積と土地（使用権）購入金額のランキング結果を分析して、指摘していた。
土地購入金額のトップ10のうち民営不動産企業は、融創と濱江の2社だけ。また所有土地面積のトップ10中、民営企業は万達、融創、碧桂園、新城ホールディングスの4社のみ。つまり土地購入能力も国有企業が強まっている。
国有企業の「買い占め」がヤバいことになっている
上海の不動産市場関係者がRFAの取材に、次のように解説していた。
「政府は民営不動産企業資産の負債率が高すぎるとして、その融資申請を厳格化しており、民営不動産企業は新規の土地を購入できなくなっている」
「すべての不動産企業の負債率は一定範囲内にあることが要求されている。このため民営企業は負債率を引き下げるのに腐心している。私の知っている数社の民営不動産企業の財務総監たちは、政府に見張られており非常に緊張している。もし彼らが銀行に融資を頼めなければ、土地を買う資金はない、ということだ」……。
RFAは、さらに中国のSNS微信の不動産投資家向けの人気アカウント「拓展老狗」の投稿を紹介。それによれば、重慶、広州で土地のいわゆる競売（地方政府が再開発用に農村宅地などの使用権をデベロッパーに売り出す）が行われたとき、ほとんど、国有企業が競り落とした、という。
ゴールデンウィーク（五一連休）に広州市で行われた「両集中」方式での住宅用開発地の競売では、その大半が越秀地産などの国有企業が競り落とした。
「両集中」というのは一級都市政府が開発用地を競売にかけるとき、一区画一区画ずつ小出しに競売に出すのではなく、年に三回の集中的な譲渡公布と集中した組織的譲渡を行うやり方で、大不動産企業による市場寡占を防ぐために今年4月に打ち出された政策だ。
一級都市が同時期に大量に土地譲渡競売の募集をすれば、大不動産企業とて、すべての都市のすべてプロジェクトを競り落とすのは難しいため、多くの不動産企業の間で公平な競争が行われやすい、という考えだった。
だが、ふたを開けて見れば、結局、資金調達力のある国有が圧倒的に有利であったということだ。
習近平が「考えていること」
どれだけの開発用地を獲得したかが不動産企業の発展の潜在力を決めるのだとすると、今後の不動産市場は国有企業に占有されていくということかもしれない。
目下国内不動産販売ランキングのトップ10は依然と民営不動産企業が主流だが、土地所有規模から判断すれば、このランキングが国有企業にとってかわられるのは時間の問題とみられている。
新しい融資政策、不動産コントロール政策のもと、国有中央企業が資金実力の核心的優勢勢力となっており、融資能力と融資調達コスト上の有利性を体現していることは、その他の民営不動産企業の及ぶところではない。
大型中央企業の融資調達コストは、上場民営不動産企業よりも2-3ポイント以上低い、と言われている。もし中央企業が新たなプロジェクト企業を設立する場合、評価機関の評価はだいたいA以上だが、民営企業だとトップ50の親会社ですら、A評価にはならない。中央企業の背後にある国家資産がこの圧倒的な信用の裏付けとなっている。
「国有企業は中国政府にとっては血のつながった息子同然。民営企業に対しては、負債率基準は絶対的な重要目標とされているが、国有企業には甘い。習近平は国有企業をより大きく強くしようとしている」と前述の上海の業界関係者は指摘する。
「コントロールできる」と…？
今年の1-3月の中国不動産企業の土地購入金額と面積のランキングについていえば、トップが国有ホールディングス企業の緑地中国で328億元投じて土地を獲得。次は国有企業の保利発展で269億元、第3位はアモイ市政府系企業のデベロッパーで239億元、第4位は蛇口招商で200億元。蛇口招商は中央直接管理企業の招商集団傘下のデベロッパー企業だ。
不動産市場の四大民営企業「碧万恒融」と並び称されていた、碧桂園、万達、恒大、融創の四大民営企業は「三道紅線」政策でみれば、三つのレッドラインのいずれかを踏んでいた。
昨年8月28日の21世紀報道によれば、不動産座談会に招集された12企業のうち、三道紅線の「赤」（危険）に相当するのは、恒大（民営）のほか融創（民営）、緑地（国有）、中梁（民営）。
中国経済誌・第一財経が今年4月20日に報じた独自調査報道によれば、中国市場の主要不動産79社中、赤に色分けされた4社は恒大（民営）、富力地産（民営）、首開ホールディングス（国有）、華遠地産（国有）だった。
中国のマクロ経済政策は、国進民退（国有化を進め民営経済を後退させる）の方向に動いているのは比較的顕著だ。不動産業界も多分に漏れず、ということだろう。不動産市場から民営を追い出し国有企業を通じて党が不動産市場をコントロールすれば、不動産バブルは制御できるというのだろうか。
今後10年、とんでもないことになるぞ…
民営不動産企業の少なからぬ経営者たちは目下、中国市場での経営困難を感じはじめ、できれば海外にビジネスを展開したいと考える者もいるが、それも実際は当局に阻止されており、簡単には許されていない。
第18回党大会後、当局は口では私営経済の地位を向上させる、法に基づく、平等で公正な市場経済競争と法律保護を保障する、と言っているが、実際にやっているのは民営経済排除だ、という批判がある。
アリババ傘下のアントグループやテンセントのウィチャットペイなどこの20年の間に台頭してきたインターネット金融、フィンテック部門は、目下、当局からの事情聴取を次々受けて、銀行と同等の資本規制を命じられ、業務を親会社と切り離した上、政府系の資本参入によって事実上の国有化が進むとみられている。
金融、Eコマース、インターネットプラットフォームなど個人情報、ビッグデータを掌握するような企業は習近平政権自身がしっかり手綱をに握っていないと安心できないようだ。
同様に、巨額の資金を動かし金融リスクに直結する不動産市場も国有企業の寡占が進めば、よりコントロールしやすくなる、と考えているのかもしれない。習近平がアリババらに罰金を科したのは独占禁止法違反が理由だが、習近平政権自身が民営化の進んでいた市場に対し、国有企業寡占をすすめることの矛盾を指摘する声もある。
それが中国経済の発展に本当にプラスになるかのだろうか。これまでの中国経済の活力を支えてきたのは民営企業だと信じてきた人たちは、「この二年の間に起きている状況が変わらなければ、私営企業、民営企業は圧力を受け続け、中国経済の発展に大きな影響を与えるだろう。今後10年、とんでもない状況に陥るぞ」（上述の民営不動産関係者）と話している。
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引用以上
福島香織が指摘しているのは、不動産業界を例にとっているが、これまで中国経済の飛躍的発展を支えてきた不動産・IT・Eコマース・自動車産業など、すべての分野において、中国共産党が民間の自律経済を排除して、中国共産党・党官僚が利権を求めて国営企業、共産党直営企業が民間業界に直接介入し、美味しい汁を独占しようとしていることだ。
滴滴に圧力の中国、狙いはIT企業の米国上場阻止と党による支配 2021.7.7（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65983
アリババのジャック・マーが追放されたのも耳新しい。
https://forbesjapan.com/articles/detail/29720
習近平の中国共産党は、明らかに収益性の高い事業から民間企業を排除し、共産党幹部に利権を独占させようとしている。理由は、自分の独裁体制を強固にするには、官僚たちに利権を分与し、甘い汁を吸わせることが必要だからだ。
これは、完全に中国共産党が末期症状を呈し、自律性、将来性を失っていることを意味する。
これによって、1980年代以降の中国経済を支えてきたと自負する、民間の創意、自立心にあふれた実力者たち、それに習近平に粛正された元権力者たちが、一斉に反旗を翻し、習近平独裁に対抗する姿勢を見せ始めている。
習主席批判、異例の公表 党内の個人独裁反対論に警告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080501072&g=int
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00305_202004240005
https://www.asahi.com/articles/ASN8S3C3GN8MUHBI01Z.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210627/for2106270001-n1.html
そんな抵抗勢力を押さえつけるのに、もっとも手っ取り早い方法は、対外戦争の緊迫感を高めることで国内反対勢力を引き締めることしかない。
これは、いつの時代、どんな組織でも同じことで、独裁体制は、いつでも内憂を外患にすり替えることしか統制の方法がない。
独裁政権の末期は、ヒトラー・ナチス党の辿った運命を踏襲するのだ。それは、世界戦争に突き進み、何もかも、すべてを崩壊させずにはおかない。
習近平に対する反対勢力が力を増すほどに、南シナ海・尖閣諸島・インド・ブータン・モンゴルなどに新たな戦線と緊張を作り出し、国内を戦争一色の統制体制にして反対者を封じ込めるという戦略を用いることになる。
冒頭に紹介した、尖閣諸島の一触即発の侵略行為も、習近平が国内で追い詰められていることの反映である。
戦前の日本でも同じだが、戦争は、国際政治が平和で、政治家の心にゆとりのある時には起こらない。双方が追い詰められ、暴走することに打開策を見いだすことで起きるのだ。
中国が尖閣諸島で暴走を重ねるのは習近平が追い詰められているからだが、一方でわが菅義偉はどうかといえば、コロナ対策の無能、オリンピックの強行でオピニオンリーダーたちに一斉に批判され、やはり追い詰められている。
つまり習近平、菅義偉ともに戦争という大暴走によって自らの失政・不評を隠蔽するしかないわけだ。
よって、尖閣問題は戦争に突き進むしかないだろう。あるいは台湾侵攻よりも一足早く76年ぶりの戦端が開かれる可能性が強い。
同時期に習近平は、いくつもの戦端を開く疑いがある。そして、それは核戦争による莫大な犠牲者を出さなければ終わらない。
アメリカも、バイデン政権の不評、失政がアフガニスタン問題などで批判され、追い詰められていて、こちらも戦争による暴走を必要としている。
だから、尖閣は漁船の拿捕、海警船の鎮圧から始まって、あれよあれよとエスカレートして、大規模な武力行使が起きる可能性が大きいと私は思う。
中国は、過去の領土紛争にあって、すべて必ず、一定の戦争行為を実現している。とりわけベトナム・ソ連・インドなどで深刻な事態に突入した。
中国は習近平の独裁体制でありながら。各省が、それぞれ独立王国の様相を呈していて、大きな利害対立を抱えている。
インドに対する人工降雨水資源強奪作戦によって、中国内でも巨大な被害が出ていて、昨年からの歴史的な農業不振が、ますます加速し、このまま食糧危機へと突入する可能性が大きくなってきている。
おまけに、中国経済を支えてきた、IT・不動産業界が、軒並み倒産の危機にさらされ、中国経済全体が破綻の危機に瀕し、各省ごとに深刻な利害対立を抱えているので、すべての要素が戦争への必然性を示しているといってよい。
これはニューデール恐慌の慣れの果て、第二次世界大戦前の状況にそっくりだ。
尖閣諸島は、最初、漁船の拿捕から始まり、海警局の武力行使が起きて、日米の海軍力が投入され、やがて、中国共産党の地方幹部が、統制のとれない軍事暴走をはじめ、核ミサイルを発射する可能性がある。
もう第三次世界大戦を引き起こす、すべての条件が出揃ってきたのではないだろうか？
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180420_01220180420
