「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。
加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1173
安倍自民党は、憲法に定められた日本国民の権利と生活向上のための政治組織ではない。これは経団連の強欲な利権を守るための権力装置であると、すでに何度も指摘している。
というよりは、安倍晋三＝自民党は、日本政府を乗っ取った非合法暴力団＝マフィア組織である。
このことを証明しているのが、沖縄辺野古における地元自治体や民意を完全に無視した強権と暴力で進めている基地建設であるが、日本国民から、あらゆる資産と、権利と正義を奪い、巨大資本（経団連）と大金持ちだけを優遇する政策だけを実現している。
今日、大きな組織における正義＝コンプライアンスの違反を内部から告発する人々を守ろうとしてきた社会正義の潮流を破壊し、組織が、内部告発者を弾圧しても罰せず、内部告発そのものを排除しようとする政治姿勢が、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会の答申から明らかになった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA
https://www.mag2.com/p/news/372672
内部告発が、どのようなものか？ いくつかの事例を紹介しよう。
http://bunshun.jp/articles/-/10069
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00008869-zeiricom-life
https://news.biglobe.ne.jp/list/020/123/%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA.html
http://www.fairlinks.co.jp/whistle/2009/08/post-3.html
内部告発の多くが、企業活動の不正によって、社会的に大きな被害を与える恐れを感じた社員によるものである。
例えば、【東京電力㈱試験データ不正操作事件（2002.10）～福島第１原発１号機で原子炉格納容器の気密試験データが不正に操作されていた。通産省（当時）への内部告発により発覚】
このような不正事例は、社会全体に深刻な影響を与える事故を招きかねず、内部告発によってしか明るみにでることはないが、内閣府は、企業側の不正を取り締まるのではなく、告発者を取り締まることで経団連らに迎合する姿勢を示した。
一言でいえば、人権破壊や不正を行っても自社の利益を拡大することしか考えないブラック企業が、正義感のある社員に告発されても、素直に批判を受け止めるのではなく、社員が批判できないよう封じ込め、また報復を加えるというハラスメントに対し、罰則を設けるはずだったのが、本日の内閣府＝消費者庁答申では、それを否定し、むしろ告発者の口封じに加担することを表明したわけである。
こうした姿勢は、企業側では、これまで常識的に行われていて、内部告発者に対する弾圧は熾烈であった。
組織側は内部告発者を弾圧し、排除する仕組みを、たくさん作り出してきた。
奈良県河合町が、報道機関など町以外の機関に不正を告発した職員を「違法通報者」として懲戒処分できる内規を定めていた
https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20181218-OYO1T50007.html
日産の植民地化を進め、フランス＝政府・ルノーに利益をすべて上納させようとした、ゴーンに反逆した日産役員たちも、また内部告発であるが、この場合は、内部告発者自身も強大な権力を行使できる立場であったため、日本政府の組織力を利用することができた。
だが、ほとんどの場合は、内部告発者は非常に弱い立場で、正義感だけに頼って行動することが多く、大部分は組織の論理で圧殺されてきた。
社会的正義の手段として内部通報の意味を世に問うたのは、高岡市にあるトナミ運輸における不正を通報した串岡さんの事例だ。
https://www.news-postseven.com/archives/20170725_595478.html
関西生コン労組では、コンクリート業界の不正を内部告発したら、極右系メディアの産経新聞社をはじめ、官民あげての弾圧を受けた。
http://www.labornetjp.org/news/2018/0830
https://www.corporate-legal.jp/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0/2037
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3757/1.html
現在、内部通報が多い、ランキング百社 711コンビニを筆頭に……
https://toyokeizai.net/articles/-/233584
内部通報は、雇用者という組織内における圧倒的な弱者が、強者の不正を知って告発する手段であり、それは民主主義とコンプライアンス、社会正義を貫き、国民全体の利益を守るために、警察力よりも、はるかに大きな威力を発揮する方法であり、社会正義の実現のためには、全国民を挙げて、内部通報を支持し、認める倫理観が必要とされる。
でなければ、何が起きるかと言えば、中国共産党支配下の人々や、アフリカやアジアの強権独裁者のいいなりになって奴隷のように生きてゆかねばならない社会が成立してしまうのである。
今の日本も、安倍晋三＝自民党による、社会正義の破壊、例えば詩織さん事件のように、官邸の強権を使って強姦事件をもみ消してしまうような異様な不正社会が成立しているわけだが、「内部通報への弾圧を処罰しない」という本日の内閣府答申が実現すれば、まさに「この世は一寸先も闇ばかり」という暗黒社会が押し寄せてくるのである。
内部通報という方法は、我々に残された数少ない民主主義の方法であって、社会のバランスをとるために絶対に必要であり、安倍自民党による破壊を断じて許してはならない。