●6月２日、東海村議会 原子力問題調査特別委員会が開かれ、
村民が出した請願が不採択になりました。
請願は、 村の避難計画に複合災害対策を加えて、
という至極真っ当な内容です。
●委員は議長を除く17名。
原発推進派の最大会派9人 （議長と委員長を除く。1人欠席） と
公明党2人が請願に反対。
反対の理由は、
「問題を整理する必要はない」
「個別の自治体が個別に作るのは許されない」
「避難訓練で課題が抽出された」
「地域防災計画に複合災害を入れる必要はない」
「村だけでは対応しきれない。緊急時対応で整理されるべき」
「まずは事前に避難する建てつけになっている」
など、意味不明で、誤解もある、合理性が疑われる主張です。
それに、請願に反対なのに意見を出さない議員が3人もいました。
議員なんだから、意思表示と説明責任がありますよ。
●村の避難計画は、
複合災害を全く考慮していないばかりか、
不備だらけで実際には役に立たないのですけど。
しかし、そのことを指摘しても、
原発を再稼働させたい議員は耳を貸しません。
●採決では請願に賛成は4人、つまり賛成少数で不採択でした。
請願に反対の議員は村民の不安をどう受け止めるのか、
何も言わないんですね。
実際に心身の障害などで避難できない人などの
「避難弱者」に対する想像力・配慮を、
請願に反対の議員から今回も聞くことはできませんでした。
●そんな請願、つぶして当たり前だと考える村民の方、
その理由を合理的に説明してくださいませんか。
自治体が個別に作るのは許されないとしたら、
その根拠を教えてください。
避難訓練で課題が抽出されたから複合対策は必要ない、
と主張するのは合理的な説明になっていませんが、
その課題自体が現状認識から程遠く、
何の解決にもならないことをご存じか。
６月議会で阿部が追及します。
ただ、執行部の答弁は中身がありませんよ。
●議会というのは、議論ができないんです。
数の多いほうがすべてを支配するという数の論理で動いています。
これを乗り越えるには、村議の数的均衡が必要です。
でも、まず候補者がいないと。
投票しようにも、人がいないとね。
どうでしょう、皆さんも立候補することをお考えください。
もちろん、原発に批判的な人に限ります。