６月5日読売新聞から
日本原子力発電の東海第二原子力発電所が立地する茨城県東海村の山田修村長が、１０日にも村議会で「再稼働容認」を表明する。
再稼働には県と周辺６市村の同意や実質的な事前了解が
必要となるなか、容認を明確にする首長は初めて。
再稼働の見通しは立っていないが、
是非の議論を呼ぶ契機となりそうだ。
関係者によると、東日本大震災以降運転を停止している東海第二原発の再稼働について、
山田村長は、２０１８年に原子力規制委員会の新規制基準の安全審査に合格し、村が災害時の住民の避難計画の策定を終えていることなどを
根拠に容認するという。
今後、住民の理解を得る取り組みも進める考えだ。
ただ、東海第二原発を巡っては、２１年に水戸地裁が
「自治体が策定する住民の避難計画が不十分」として
運転差し止めを命じる判決を言い渡し、東京高裁で審理が続く。
首都圏唯一の原発で
３０キロ圏の人口が全国最多の約９２万人に上るが、
避難計画の策定義務がある１４市町村のうち
６市町が未策定となっている。
安全対策工事では、防潮堤の基礎部分で施工不良が判明し、
日本原電が完了目標を２６年１２月まで延期した経緯もある。
（記事引用 以上）
●6月10日の議会の前にスクープしたのは、
まあ、読売の記者だから、
どこか推進側からのリークが特別にあったのだろう。
●これまで中立を装っていたが、
村民の意向を聞く前に自分の意向を言っちゃったのだから、
もう、再稼働反対の村民の声など聴くつもりはない、という宣言。
どんなに村民が反対しようと再稼働するという宣言。
●でも、山田さん、原発問題の本質をどうしても理解しない。
理解したくない、と、理解できない、の両方か。
●こんな理解力のない人に判断をゆだねるわけにはいかないが、
村長選で通れば、再稼働は村民の了解を得たと強弁するだろう。
誰が権力を持つかで、暮らしは変わる。
自民党や公明党、国民民主党が原発を推進させるが、
選んだ有権者にも責任がある。
そこの壁が高いんだ。
民度を上げる努力を続ける。