●FoE Japan 満田夏花理事からの署名呼びかけのメールです。
FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）は、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOです。世界73ヵ国に200万人のサポーターを有する Friends of the Earth International のメンバー団体として、1980年から日本で活動をしています。
●以下、メールの内容
多くの問題を抱えた東電柏崎刈羽原発の再稼働準備が
着々と進められています。
14万筆以上の署名を集めた再稼働の是非を問う県民投票条例は
否決されてしまいました。
しかし、地元の懸念はますます高まってきています。
中でも、原発事故と地震、豪雪など、複合災害が発生したときの
避難の問題は深刻です。
能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、避難路も通行不能に
なりました。
つまり、地震等の天災と原発事故との複合災害では、
避難も屋内退避もできない状況となるのです。
さらに大雪と重なった時に、道路が通行できなくなり、
避難が困難になることも予想されます。
政府の「緊急時対応」（避難計画等をとりまとめたもの）では、
大雪の際には5km圏内でも自宅などで屋内退避とする
となっていますが、これは政府のシミュレーションでも
IAEAの判断基準を超える大量の被ばくを容認することになります。
そのほかにも多くの矛盾・問題があり、
住民を守れるものとは到底いえません。
「緊急時対応」は石破首相を議長とする原子力防災会議での了承を
受けることとなっていますが、きわめて形式的なものです。
これを「実効性がある避難計画が策定された」とされ、
地元同意につなげてしまってはなりません。
このたび、緊急時対応を了承しないように求める緊急署名の呼びかけを開始しました。 ぜひご協力いただけますと幸いです。
▼署名はこちらから
https://foejapan.org/issue/20250513/23967
締切：5月25日正午まで（5月26日の集会にて提出いたします。）
●以上が満田さんからのメールです。
東海村議会でも、緊急時対応が国から出れば解決できるかのような
意見がありますが、それは違います。
国が示す緊急時対応は実効性がないただの形式的なもので、
実際の原子力事故に対応できるものにはならないでしょう。
柏崎刈羽の問題は、わたしたち東海村民にも共通する問題です。
皆さま、署名にご賛同いただければとお願いいたします。