本日、上京された新潟市農林水産部と、新潟市土地基盤整備促進協議会会長の亀田郷土地改良区齋藤理事長、副会長の西蒲原土地改良区濱田理事長、副会長の白根郷土地改良区田村理事長など皆様と一緒に、新潟の農業農村整備事業に関して、農林水産省、財務省へ要望活動を行いました。
この時期は、予算編成に向けて全国各地から予算関連の要望が省庁を多数訪れるのですが、私の方でアレンジして、農林水産省では同じ派閥の山本農林水産大臣に、私の古巣の財務省では前田主計官に面談することができました。
農業特区にも指定されている新潟市では、農業分野に新規参入した企業等による農業法人の影響もあって、売り先が確保されたことにより農業経営の安定と規模拡大等に繋がっています。そのため、農地の集積化、高収益作物を導入するほ場整備事業などが新たに計画される地区が増えており、農業農村整備事業予算の確保と事業の着実な実施が求められています。
新潟市としても、ニューフードバレー構想・１２次産業化の推進のために事業を展開していますが、現状では新潟においてはほ場整備率が新潟県で６１．８％。新潟市内では５０．３％と全国平均の６４．３％を大きく割り込んでいます。水田率は全国平均の５４．４％を大きく上回り新潟県内では８８．６％、新潟市内では８６．１％と、汎用化が低くなっています。
また、これらの整備は、農業の発展のためにも重要ですが、低地の多い新潟市にとっては、洪水対策上も非常に重要な施策です。
農業基盤としてのほ場の整備や、汎用化、さらには農業水利施設の補修、更新などは、新潟の農業発展のため、国としてしっかりと行っていく必要があります。私は、地元新潟の選出議員として、予算の確保を含めて、新潟の農業発展のため精一杯尽力して参ります。
衆議院議員 石﨑徹
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