介護保険料を40歳になったら徴収しますよ!という通告が京都市国民健康保険から届いた。

ついに、40歳か~としみじみ思いつつ、ふとワレにかえる。

ん?今朝の新聞記事…聞き捨てならぬ内容がかかれている!

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介護保険や医療提供体制を見直す 地域 医療 介護総合確保推進法案は17日の 参院厚生労働委員会で、与党の賛成多数で可決された。

軽度者向けの介護サービスの一部の市町村の事業にうつし、特別養護老人ホームの入所要件を厳格化、医療事故調査制度創設するの柱。

18日の参院本会議で成立する見通し。

(京都新聞より)

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介護保険料の徴収予告状。

げーー、恐ろしい!

誕生日が怖い!

そして、先の記事では例え介護保険料を払っても、どんどんサービスは減らしていきますよ~という流れやん!



人によっては利用料負担が倍へ値上がり。

老人ホーム入所用件は要介護2以下を切り捨て。

介護度だけでは入所の必要性を判断しきれるわけがないのに、この机上の空論による機械的な切り捨て。

そして、要支援の人は財源の保障もないままに国は責任やサービスを放棄して、市町村まるなげ。

要支援の皆さんへのサービス切り捨てを自民党公明党政権としてはやりたくないので、全国の市町村長に押しつける算段だ。

これほど、無責任な政策はない。

こんな重大な変更を現場サイドやコクミンノ実情を無視して変えてしまうような国を信じて介護保険料を払えというのか。

信頼して介護保険料を払いたくなるような改革を目指し、消費税にたよらず福祉をよくする日本共産党の二段階改革の考え方をおおいに普及したいと改めて思った。