信用創造

信用創造。

単語としては多分中学生くらいの社会で出てくる気がする。

しかし、誰も具体的な働きを知らない言葉だと思う。

もしみんな知っていれば、「日本が破綻する！」なんて言わなくなるだろうし。


信用創造の仕組みは以下の通りである。

①
銀行に１０００万円お金があったとする。

これを住宅ローンとしてAさんに貸す。

このとき銀行Aは１０００万円の債権を持ち、Bさんは１０００万円の借金と現金１０００万円を手にする。

②
Bさんはこの１０００万円を建設会社Bに支払う。

Bさんは家と借金１０００万円が残り、建設会社Cは１０００万円の現金を手に入れる。

③
建設会社Cは１０００万円を社員の給料として払ったり、建設用の資材の支払いに使用する。

とりあえず建設会社Cのメインバンクである銀行Dにお金を預ける。

④
銀行Dは預けられたお金を使って誰かに貸し付けることで、①から④までのサイクルがまた回る。


さて、市場にあるお金はいったいいくらだろうか。

まず最初の銀行AはBさんあての債権・・・・ １０００万円
Bさんは１０００万円の負債＋家　 ・・・・-１０００万円
建設会社Cの銀行に預けたお金 ・・・・ １０００万円
銀行Dが建設会社Cから預かったお金・・・・-１０００万円 と現金１０００万円
(銀行からすれば、貯金は返さなければいけないお金=借金になるため)

もともとA銀行にあった１０００万円は、２０００万円の債権と１０００万円の現金で計３０００万円になり、債務も合計で２０００万円になった。

これが信用創造の働きである。

信用創造は２つの重要なポイントがわかる。

①債権が増えることは、債務も増えるということ

②お金の貸し借りによってのみ、お金が増えるということ
　（Aさんが銀行から借りた１０００万円の現金は、建設会社Cにそのまま払われただけである）



ちなみに③でとりあえず銀行Dに預けて話を終わらせたことに疑問を持つかもしれないが、

基本的には①から④までが繰り返される。

たとえば建設業者Cは社員Eに１００万円の給料を支払った。

このとき建設業者Cは銀行Dの口座から１００万円を社員Eの口座へ振り込む。

社員Eはこのお金を使ってコンビにでご飯を買った。

このとき社員Eは自分の口座から１万円を引き出して、コンビにに支払う。

コンビには１万円の現金を当日の売り上げとして、銀行に振り込む。

コンビには売り上げの１万円から、お弁当を購入・・・・

と永遠に続いていきます。これは建設資材の代金を他社に払った場合でも同様のことがおきます。

またお金は基本的にはずっと銀行に預け入れられています。

現代社会において、大量の現金をタンス貯金している人もいないでしょう。




これを日本国政府の公共事業に当てはめるとどうなるだろうか。

まず銀行から１００兆円お金を借りる。

政府はその１００兆円を使って公共事業を行う。
（この過程で道路を作れば、資産として道路が残り、ビルを建てればビルが資産として残る）

政府は当然建設業者に１００兆円を支払う。

建設業者は１００兆円をとりあえず銀行に預けておく。

こうして政府には１００兆円の債務、建設業者には１００兆円の貯金、銀行には建設業者から預かった１００兆円と建設業者に対する１００兆円の債務が発生し、政府に対する１００兆円の債権が残る。

こうして日本のGDPは１００兆円増加する。

銀行には１００兆円の現金があるため、さらに日本国債を買うことができる。


ここまで書けば、政府が国債を発行して使った金は、そのままそっくり企業や個人の資産になり、その資産でまた国債を購入して、政府が公共事業をしてお金を使う。というサイクルが見えてくると思います。

ここまで理解できれば、今のマスコミはもっとよくなるのだろうな・・・

と思いつつ、今日はここまで。

次回は、なぜ日本とギリシャが異なると言われるのか、をやりたいと思います。

バブル崩壊後の日本で起こったこと

初めてのブログは、バブル崩壊後の日本で起こったことについて書きます。

バブルとは過剰に借り入れをし、消費をすることでおきます。

マンションや土地に投資をすることで、地価が上がり、そして投資をする。

こんなことが日本全国で起こりました。

バブルが崩壊し、土地などの資産価値が暴落し、個人や企業に残ったのは借入金でした。

（そのうち、どうして地価が暴落したのかに焦点を当てたブログも書きたいと思います。）


資産が減り、借入金だけが残った企業や個人がやったことは、支出を減らし、借金を返済することでした。

支出を減らすことは、つまり需要が減ることです。

需要が減れば、企業の売り上げもその分減っていきます。

たとえば日本にあるすべての企業や個人が１０％支出を減らせば、当然企業の売り上げも１０％減ります。

実際には、需要が１０％減れば供給過多になり、物を売るために価格競争をしなくてはいけなくなります。

現在の牛丼チェーンによくたとえられる現象です。

過当競争をすればするほど、原価率が上がり、利益が減っていきます。



では売り上げが１０％減った企業はどうするでしょうか。

より効率のよい生産方法を編み出すかもしれません。

固定費の削減（従業員の解雇による人件費の削除や給料の削減）などをやるかもしれません。

従業員を解雇すれば、その人は無職になり、さらに節約しようとします。

いずれにしても需要は減ります。

そして節約をする。

さらに需要が減る。

この悪循環に陥ります。


ここで注目しなければいけないのは、借入金の額は変わらないことです。

借金の額は変わらないのに、返すための原資である利益は需要が減ることでどんどん減っていきます。

そして返せなくなったときに債務不履行、つまり企業は倒産します。

これを国家規模でやると恐慌経済になります。

失業率が２０％とか３０％になり、職安に長蛇の列ができあがります。

これまではこのタイミングで公共事業を行い、需要を創出し、不況を脱出するような方策が採られてきました。

（実際には戦争によって抜け出そうとしましたが）



当初日本もその道をたどると考えられていました。

しかし日本はそうならなかった。

潰れそうな銀行や企業に公的資金を投入し、時間稼ぎをしている間に、

需要が減った分を日本国政府が公共事業などをしてある程度補ったからです。

その証拠に、過去２０年間、日本国政府の負債は右肩上がりに上昇し、民間企業（特に大手）や個人は不況にもかかわらず借入金が減ったり資産が増えたりしています。

（この辺の仕組みは信用創造の解説でしたいと思います。）

ちなみにこの政策は、リーマンショック後世界各地で行われています。



よく日本政府が負債を増やしたことに対して非難する人たちがいますが、

当時、日本が借金をして支出を増やしていなければ、確実に世界恐慌並みの不況が起きていたでしょう。

多くの企業が倒産し、大量の離職者が発生していた。

そうすれば私も、そしてあなたも解雇されていた可能性が高い。

為替はやすくなるので、企業は買い叩かれていたかもしれない。

確かに為替が安くなれば、輸出が増えて景気は持ち直すかもしれないが、

それが正しいとは思わない。

政府が負債を増やすという政策は、正しかったと私は思っています。

本質的な問題は、景気がちゃんと回復する前に支出を減らしたり、消費税を作ったりして、

消費を停滞させたことにあります。

だからこそこんな低空飛行をしているのです。

仮に経済成長を達成していれば、税収が上がることもありますが、GDP比での債務比率も低下します。

（ちなみにEUでも債務の絶対額を問題にするのではなく、あくまでも債務比率に焦点があたっています。）

もっと慎重にやればよかったのに。と思わずにはいられません。


以上、今日はここまで。

次回は「信用創造について」をやる予定です。

はじめに

「とが」のブログへ用こそ。

このブログは「とが」の頭の中を整理するためにあります。

主なテーマは政治、経済、社会学、心理学、防衛、ITなどです。

ちなみに私の専攻は社会学でした。

めんどくさいので、気が向かない限り数字で裏づけなどを取ったりしません。

こんなブログですがよろしくお願いします。