デフレ脱却は、すでに２５年もできず、さらに続きそう。
もりかけ、桜を見る会と空転国会は続く・・・・。
改憲は長年できず、経済成長は出来ず、少子化は本格的。
ロシアのプーチン（任期２０２４年まで）は、国内混迷続く中、２０２０年１月にはさらなる大改革・大構造改革に打って出る活躍続く！！
トランプも経済・防衛などで大活躍、経済大成長続く！！２０２０年１１月の大統領選再選する勢いがある。
日本は、長年無策の安倍政権ではあるが、他に変わりがいないようである。
日本の政治は、３流！！ 一部を除いて！！
政官人、NHKなどマスゴミは、中韓北、特に中国のマネー・ハニートラップに嵌っている人多過ぎる。
成長しないで沈み込み、世界成長から止まったまま、進まない日本。
南海トラフ大地震が近く起きる予想もされている。近未来に自然界の不安要素は色々とあり。
明日のチベット・ウイグル・南モンゴルになる可能性あり。
特に、沖縄・北海道は人権や人命など無い弾圧自治区になるのでは！？
宇宙・サイバー・ハイテク軍事等で飛躍すべきであるし、国軍を持つ普通の国に戻るべし。
軍拡の中国、経済大崩壊し覇権争いから頓挫の期待はあるが、侵略・臓器産業など恐ろしい中国はさらに続く。
技術では最初ではトップを走った、量子コンピューター分野も国の研究予算が付くのが遅れたり、少額な予算のために米国などに遅れをとった。政治家等の怠慢！！日本は世界一の債権国、国土強靭化や軍事・最先端開発費等に予算を増やしデフレ脱却を！！消費税廃止すべきでは！！
２０１８年頃から、取り組み遅いぬるま湯の茹でガエル状態の政官介入により漸く、後れを取りり戻すべく計画がスタートする！！
量子コンピューター 日本は「本流」に乗り遅れ 研究、人材不足も深刻 ↓
https://www.sankei.com/economy/news/191103/ecn1911030008-n1.html
２０２０元旦 伊勢神宮(内宮）
高市総務相「早期議論で国際標準に関与を」 ６Ｇ実現へ官民研究会
総務省は２０２０．１．２１日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の世代である「６Ｇ」の実現を見据えた総合戦略を今夏をめどにとりまとめると発表した。高市早苗総務相直轄で官民が参加する研究会を立ち上げ、議論に着手する。２０３０年頃の６Ｇの実用化に向け、各国の開発競争が始まる中、５Ｇで出遅れた日本も巻き返しに乗り出す。
総務省は東大の五神真総長を座長とし、大学研究者や民間、業界団体の代表者らで構成する「ビヨンド５Ｇ推進戦略懇談会」を設置。今月２７日に第１回の会合を開く。
高市早苗総務相は同日の閣議後会見で「ビヨンド５Ｇの円滑な導入は、ソサエティー５・０のさらなる進展や国際競争力の強化に不可欠だ」と語った。
会合では６Ｇの性能目標や必要となる技術、期待される活用方法、政策支援などについて議論し、これらを盛り込んだ総合戦略を策定する。５Ｇまでの議論は通信業界が主体だったが、６Ｇでは幅広い業界を巻き込んだ議論とする方針だ。
次世代の通信規格が実用化される１０年前から官民での議論を始めるのは異例だ。６Ｇの国際標準が定まるのはまだ先だが、高市氏は「策定プロセスにわが国が深く関与していくためにも、できる限り早期の取り組み開始が必要だ」との見解を示した。５Ｇで米国や韓国に後れを取ったことを踏まえ、６Ｇでは存在感を発揮したい考えだ。
総務省は６Ｇの性能について「５Ｇの超高速、低遅延、多数同時接続という特徴をさらに広げていく流れだ」と指摘。ＡＩ（人工知能）を活用した制御や量子暗号によるセキュリティー対策なども見込まれる。機器の遠隔操作がさらに精緻になるため、産業分野だけではなく、軍事や宇宙開発でも応用されるとみられる。
６Ｇをめぐっては、中国政府が昨年１１月に研究開発を国策で開始すると発表したほか、フィンランドでも大学や政府機関が参加する開発プロジェクトが立ち上がるなど、各国が３０年ごろの実現に向けて動き出している。（産経新聞 ２０２０．１．２１）
量子コンピューター、２０年後めどに実用化へ…政府推進会議
技術革新（イノベーション）政策を検討する政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅官房長官）は２１日、「量子」と呼ばれる極微の特殊な物理現象を利用した「量子技術」の戦略と、温室効果ガスの削減に向けた環境技術の戦略をそれぞれ決定した。
量子戦略では、既存のコンピューターを上回る高速計算が可能となる「量子コンピューター」や、理論的に盗聴が不可能な「量子暗号」など重点４領域を定め、２０年後をめどに量子コンピューターの実用化を目指すとした。
環境戦略では、エネルギー変換効率が高い電子部品や、高性能な蓄電池の開発を進め、温室効果ガスの削減につなげるとした。
菅長官は同会議で「官民をあげた取り組みを促進する画期的な戦略となった。この戦略に基づき、研究開発投資の拡充を進めたい」と述べた。（読売新聞 ２０２０．１．２１）