【令和２年度予算案】宇宙・サイバー・電磁波の新領域に重点 過去最高５・３兆円 防衛省
2019.12.２０日に閣議決定した令和２年度予算案の防衛費は８年連続増加し、過去最高の５兆３１３３億円（前年度比１・１％増）となった。昨年末に策定した中期的な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に沿って、宇宙・サイバー・電磁波という新たな防衛領域の能力強化に重点的に予算配分した。
このうち「宇宙」関連には計５０６億円を計上。航空自衛隊への宇宙作戦隊（定員２０人）新設や、日本の人工衛星への電磁波妨害を監視・把握する装置の取得費などを盛り込んだ。
また、空自Ｆ２戦闘機の後継機（次期戦闘機）の開発費に１１１億円を計上した。日本主導の開発とし、初期的な設計作業に着手する。戦闘機運用の根幹システムの更新を将来にわたり日本で行うための技術研究費（７６億円）や、防衛装備庁の責任者ポスト新設など関連経費も含めると２８０億円になる。
海上自衛隊の護衛艦「いずも」は、戦闘機の発着が可能となるよう３１億円かけて改修し、事実上空母化する。改修後のいずもで運用する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを６機、７９３億円で取得する。
相手の射程圏外から発射できる長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」は１３６億円で取得する。
韓国と「良好」「まあ良好」２２ポイント減、最低に 外交世論調査
内閣府が２０１９．１２．２０日に発表した「外交に関する世論調査」で、韓国に対して「親しみを感じる」と答えたのは６・３％で、「どちらかというと感じる」（２０・４％）との合計は２６・７％となり、前年から１２・７ポイント下がって、同様の質問を始めた昭和５３年以降最低だった。いわゆる徴用工訴訟や韓国による竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などが背景にありそうだ。
韓国との関係を尋ねたところ、「良好」（０・６％）、「まあ良好」（６・８％）の合計は７・５％にとどまり、前年に比べ２２・９ポイントの大幅減で、同様の質問を始めた６１年以降最低だった。外務省は「引き続き韓国側に賢明な対応を求めていくことに変わりはない」と強調した。
北朝鮮への関心事項を複数回答で聞いた質問では、「日本人拉致問題」が最も多く７７・６％だったが、同様の質問を設けた平成１４年以降では最も低かった。「ミサイル問題」については、前年比１０・４ポイント増の７０・３％だった。
調査は昭和５０年度から原則として毎年実施しており、今年は１０月１９～３０日に１８歳以上の男女３千人を対象に個別に面接し、１６０８人が回答した。（産経デジタル）