韓国の「明白な挑戦」自民が非難決議

【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】２０代蝕む「借金漬け経済」

昨年７月１２日付の本欄は中国国内の巨額負債問題を取り上げたが、今年１月、負債総額に関する驚くべき数字が中国の経済学者によって披露された。中国人民大学教授の向松祚氏は１月２０日に上海で行った講演で、今、中国国内で各方面の抱える負債総額は「約６００兆元（約９７００兆円）に達していると語った。これは、日本の名目ＧＤＰの１８倍に近い、天文学的な数字である。

　今の中国経済はまさに莫大（ばくだい）な負債の上に成り立つ「借金漬け経済」であるといえるが、実は近年、この国の２０代の若者たちまでが「借金漬け経済」のとりことなっているのである。

　先月下旬、中国国内の各メディアは香港上海銀行（ＨＳＢＣ）が行った経済調査の数字を大々的に報じた。それによると、今の中国では、２０代の若者たちが抱える個人負債額は１人当たり１２万元で、この世代の平均月給の１８倍強に相当するという。

　「１２万元」となると、日本円にしては約２００万円。現時点での中国国民と日本人との平均収入の格差を考慮に入れれば、「負債額１２万元」は、日本での感覚で言えば、２０代そこそこの若者たちが平均して「５００万～６００万円の借金」をかかえていることになる。まさに驚愕（きょうがく）に値する異常事態であろう。

　中国の２０代が抱える負債の多くは民間の消費者金融からの借金である。例えば中国で有名な消費者金融業者「蟻金融服務集団」が運営する「花唄」という金融サービスには、２０代の若者、約４５００万人が登録し、利用しているという（『２０１７若者消費生活報告』）。つまり、全国の２０代の４人に１人が、この金融サービスを利用しているという計算である。

　もちろん「花唄」以外にも若者たちをターゲットとする消費者金融が多くあって繁盛している。実際、全国で消費者金融を利用している人々の半数近くが２０代の若者である、という調査結果も出ているのである。

　先月発売の『中国新聞週刊』の分析によると、２０代の若者たちが消費者金融に走った理由の一つは、彼らが業者やマスコミの吹聴する「超前消費＝前倒し消費」という「新概念」に洗脳され、欲望が無制限に拡大したことにある、という。その結果、彼らは自分の収入水準をはるかに超えた消費をむやみに求めることになっている。

　「花唄」を利用している２０代の６４％が借りたお金を電子製品や化粧品、ぜいたく品の購入に費やしているとの調査結果もあるから、２０代の消費行動がまさに「身の程知らず」の不合理なものであることが分かるであろう。

　しかし、これら若者たちの不合理な消費行動によって中国経済の成長と「繁栄」が支えられている面もある。昨年の「独身の日」、例のアリババのショッピングフェスティバルは１日で３１０億ドルの売り上げを見せたことで世界を仰天させたが、考えてみれば何のことはない。大半が独身であろう２０代の若者たちが借金をして買い物したために、驚異的な売り上げを記録しただけなのである。

　そんなのは、あくまでも砂上の楼閣だ。若者たちが２０代で冒頭のような高額な負債を抱えていると、今後は借金の返済に追われていくのがオチである。経済の低迷で２０代の収入も伸び悩みとなるから、これから借金の「蟻地獄（ありじごく）」に陥るのは目に見えている。

　若者たちによる無理な「超前消費」と、それを頼りにしている小売業者の商売繁盛はいずれか、砂上の楼閣のごとく崩れてしまい、ただでさえ中国経済のネックとなっている国民全体の消費不足がさらに拡大していく。多くの消費者金融の破綻も避けられない。中国流「借金漬け経済」のツケはこれから回ってくる。

株式会社産経デジタル

2019/02/21 11:32

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【プロフィル】石平（せき・へい）　１９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得

中国企業、ウイグル住民260万人の個人情報収集漏えいで発覚

【AFP＝時事】中国のテクノロジー企業が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、民族区分や位置情報などを含む住民260万人の個人情報を集めていたことが、情報の漏えいによって明らかになった。イスラム教徒が住民の大半を占める同自治区で、監視の目が広い範囲に及んでいる実態を浮き彫りにした形だ。

　少数民族ウイグル人が多く暮らす新疆ウイグル自治区では、民族間の緊張関係が激化したことを受け、近年では警察当局による厳しい監視体制が敷かれている。

　国連（UN）の専門家パネルによると同自治区では、チュルク諸語を話すウイグル人などの少数民族、約100万人が再教育施設に強制収容されている。

　ネットセキュリティーに関するオランダの非営利組織「GDI基金（GDI Foundation）」のビクトル・ジュベール（Victor Gevers）氏は先週、ツイッター（Twitter）で個人情報の漏えいを発見。同氏によると、中国のテクノロジー企業「深網視界（SenseNets）」が、「完全に誰もがアクセスできる」オープンデータベースに個人情報を保管していたという。

　個人情報には、身分証IDや生年月日、住所、民族区分、雇用主名などが含まれていた。

　また漏えいした情報には、同自治区の各地にある追跡装置が取得したGPSの位置情報と個人を関連付けたものもあり、「モスク（イスラム礼拝堂）」などとラベル付けされていた。

　ジュベール氏によると、この企業の追跡装置は、1日に600万人以上の位置情報を保存していたという。

【翻訳編集】AFPBB News ２０１９．２．２０．１９：５４

韓国の「明白な挑戦」自民が非難決議

自民党の領土に関する特別委員会などは２０日、党本部で合同会議を開いた。韓国海洋調査船が島根県・竹島周辺の日本の領海内を最近航行したことを「わが国の主権に対する明白な挑戦だ」と指摘し、「強烈な怒りをもって非難する」とした決議をまとめた。
　決議は、韓国国会議長が慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求めたことや韓国艦による火器管制レーダー照射、徴用工判決なども列挙し、「国際法や国際約束の違反、虚言、非礼を繰り返している」と強調。文在寅政権に「情緒に流されることなく理性を取り戻し、一刻も早く外交の正常化を果たすことを望む」と求めた。　（時事通信社　ー　時事通信　２０１９．２．２０）