追記2019.1.30AM[;
駐韓米大使、レーダー照射の韓国を“叱責”か 従北の文政権に米不信感… 専門家「二度とやるな、とクギ刺したか」
ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への叱責・指導に乗り出したのか-。ハリー・ハリス駐韓米国大使は28日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と、康京和(カン・ギョンファ)外相と相次いで面会した。この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への危険なレーダー照射問題なども議題となったとみられているのだ。日米両政府は昨年来、一連の情報を共有している。トランプ政権は以前から、「従北」の文政権への不信感を強めており、今後も韓国の非常識行為が続けば、厳しい対応に踏み出すことも予想される。(zakzak by 夕刊フジ 2019.1.30)
以下、詳細 ↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190130/soc1901300009-n1.html
安倍首相、韓国を「戦略的無視」 施政方針演説でほぼ触れず
安倍晋三首相は、通常国会冒頭の「施政方針演説」で、韓国についてほぼ触れなかった。河野太郎外相は直後の「外交演説」で、韓国に国際法順守を強く求めた。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射問題などを受けて、安倍政権は、「反日」で暴走する文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国への制裁発動をにらみながら、「戦略的無視」を決め込んだようだ。
続きの詳細 ↓
(zakzak by 夕刊フジ 2019.1.29)
米、ファーウェイや副会長ら起訴 身柄要求、対中関係緊迫
【ワシントン共同】米司法省は28日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が米国の対イラン制裁を逃れるために虚偽の説明をしたほか、米通信大手TモバイルUSからロボット技術を盗んだなどとして、ファーウェイ(本社・広東省深セン市)や孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)などを連邦大陪審が起訴したと発表した。カナダ当局が一時拘束した孟被告の身柄の引き渡しを正式に要請したことも公表した。
貿易不均衡や安全保障を巡り米中が対立する中、米側が中国の著名企業であるファーウェイの起訴に踏み切ったことで対中関係は緊迫。貿易摩擦緩和に向けた交渉に影響を与えそうだ。(共同通信社 2019.1.29 13:40)
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