韓国は、三権分立など機能していない！！
中国と似ているし、北朝鮮以下の昨今の酷さである。
国家の体をなしていないのは明らかである。
やがては滅びると云われ、北に吸収されるようである。
反日教育や様々な反日が盛んである。
その理由は、政権維持や有利に外交を進めるため、いろいろな補償費獲得の汚い戦略である。
戦後の日本外交の八方美人、事なかれ主義の問題なども国益になっていないのである。
本来は、戦後補償などもあり得ないことであり、必要ではなかったのである。
あまりにも現実に合わない高額過ぎたのであった。そのような甘い外交が今の中韓北の現状である。
いわゆる慰安婦問題や徴用工問題などないのである。
中国ではいわゆる南京大虐殺なども歴史的検証からもないのである。
中韓北系のマスゴミなどが作り上げたプロパガンダ工作、反日マスゴミ問題も大きい。
日本がもし皇国でなければ、戦後とっくに滅びていたと思われる。
NHKを筆頭にほぼ全マスゴミが、中韓北系や米国ユダヤ経済覇権組からの大きな基盤的支配下にあり、特に朝日新聞などは罪深いマスゴミである。中国のNHK公共放送は解体出直しが必要である。国益にならない外交やマスゴミが続いている皇国日本である。
今、一掃が必要である。ＮＨＫをはじめ、中韓北系には犯罪者なども突出しているし性犯罪なども多すぎる。
戦後レジームの脱却が必要であり、近いのかもしれない。
安倍政権には、大きな期待が続いている。
しかし、大きな障害がある。
それは、親中韓北系国会議員・官僚・財界人などは多い。
ハニートラップや献金まみれなどであり、反日に落とされ操られたりしているのである。
スパイ防止法もない日本では、国会やNHKなどやマスゴミなどにもスパイが暗躍している。
スパイ防止法や９条の改憲（最終は自衛隊から国軍へ）を早急にし、普通の皇国に戻るべきであるが、中韓北などから阻止の横槍工作が長年続いている。
国の体をなさない戦後教育やマスゴミの一掃などは特に大切である。
戦後、茹でガエル状態の皇国日本である。
文大統領発言への批判「甚だ遺憾」…韓国外交省
【ソウル＝読売】韓国外交省当局者は１１日、徴用工問題を巡る文在寅（ムンジェイン）大統領の発言に対する日本政府の批判について、「甚だ遺憾だ。日本こそ歴史を直視する謙虚な姿勢を持つべきだ」と語った。佐藤正久外務副大臣が１０日のツイッターで、文氏の発言を「事実を事実として見ない」などと書き込んだことに反発した。
文氏は１０日の記者会見で、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決を尊重する考えを改めて示し、三権分立の観点から「日本も基本的に仕方がないという認識を持ってくれないといけない」と述べた。（読売新聞 2019.1.11 13:26）
大使召還、経済制裁を＝自民部会、対韓国で強硬論
自民党は１１日、外交部会・外交調査会の合同会議を開き、徴用工訴訟を受けた韓国裁判所の日本企業の資産差し押さえ決定や、韓国駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射などで深刻化する日韓関係について議論した。出席議員からは日本政府に対し、対抗措置として、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、何らかの経済制裁などを求める強硬論が相次いだ。外務省幹部は、会議での意見を河野太郎外相に伝える考えを示した。（時事通信社 2019.1.11 12:30）
「韓国は日本へ責任転嫁」＝菅長官、文氏発言に猛反発
菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、韓国の文在寅大統領が１０日の会見で元徴用工訴訟をめぐり日本政府を批判したことに対し、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と述べ、強く反発した。その上で日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府が受け入れるよう迫った。
戦時中の請求権問題の完全かつ最終的な解決を明記した１９６５年の同協定について、菅長官は「司法府も含めた当事国全体を拘束する」と指摘。韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決に関し、「韓国側によって協定違反の状態がつくり出されている」と強調した。「協定違反の状態を見直すべく責任を負うのも当然ながら韓国側だ」と述べ、韓国政府の善処を求めた。（時事通信社 2019.1.11 12:00）