防衛省：自衛隊に電子攻撃機の導入検討 敵の通信を妨害
防衛省は敵のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する検討を始めた。攻撃と防御の両面でネットワーク化が進む現代戦への対応力を高める。しかし、電子攻撃機は政府が否定する敵基地攻撃能力の保有につながる可能性があり、「専守防衛」との整合性が問われそうだ。
航空、海上両自衛隊は、敵の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも敵に対する電波妨害は想定していない。
空自が導入を進めるＦ３５ステルス戦闘機には一定の電子戦能力があるが、防衛省はより能力の高い電子戦機が必要と判断。開発に向け、民間企業から関連技術の説明を受けている。
独自に開発する場合、空自のＣ２輸送機や民間旅客機を改造する案が有力だ。敵のミサイルが届かない場所から電波妨害をかける「スタンドオフ電子戦機」としての運用を想定している。敵の脅威圏内に入って電波妨害をかける機種の導入に関しては、防衛省に危険性を懸念する声がある。
防衛省は、空中発射型ミサイルに搭載可能な電子妨害装置の研究にも着手している。自衛隊機が遠方から敵に電波妨害をかけることが可能で、民間企業に６月、情報提供を求めた。
現代戦は航空機や艦船をネットワーク化し、レーダーや衛星などで捉えた敵の位置情報をリアルタイムで共有し、効率的な攻撃や防御を図る戦術が主流になっている。電子攻撃機導入には、ネットワーク化を進める中国やロシアに対する抑止力を高める狙いがある。
政府は敵基地攻撃能力の保有を否定しているが、戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルの導入を今年度から進めるなど、技術的には保有に近づいている。電波妨害はミサイルや戦闘機が敵のレーダー網をかいくぐることに応用できるため、防衛省はこれまで、電子攻撃機の導入に慎重だった経緯がある。（毎日新聞
政官人の多くが、中韓北の反日工作に落ち国益を大きく損じている。
中韓北血筋系の政官人や洗脳工作のための教員なども増えているようである。無法者国家中国共産党が一番危ないのである。工作はTV・新聞・週刊誌・iネットや国立などまでの学びの空間などでも益々盛んである。
平和ボケな政官人など、無能ぶりが際立つ日本、国民・皇国を裏切り続けていることに恥ずかしくないのだろうか！！あるのは、嘘と保身とご都合主義。石破氏は中国系、野田氏は中朝鮮系との関係が深いようである。常に狙われている利用価値の高い政官人は、賄賂・ハニートラップなどに要注意である！！
異常な日本の戦後レジームの脱却ができるのは、唯一、安倍政権だけだと思う。
早期の改憲（まず自衛隊明記～国軍へ）、財政出動と消費増税据え置きか廃止へ（２０年続くデフレ脱却へ）、軍事予算拡大（１％→米要求の２％へ）など、反日財務省や反日政界人からの横やり状態、安倍降しも盛んである。何もかも遅れている皇国日本！！国を挙げて洗脳されたりし茹でガエル状態が半世紀以上！！
早く、主軸のある普通の国・永遠と続く皇国になるべきである。いつ滅びるか疑問状態の現状がある日本！！
まもなく無法者の中国共産党は崩壊し、米国は日本から撤退し、アメリカファーストを邁進するなどの可能性がある。不安定化の中、早急な遅れへの備えが必要な皇国日本であると思う。
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