最大の脅威は「中国」…米国家防衛戦略を発表
【ワシントン=読売】マティス米国防長官は2018.1.19日、米軍の増強計画など国防の方向性を示す戦略文書「国家防衛戦略」を発表した。
トランプ政権で初となる同文書では中国を、米国の覇権に挑戦する最大の脅威とみなし、「対テロ」から、中国とロシアとの長期的な「戦略的競争」に備える体制に転換する方針を打ち出した。北朝鮮に対処する弾道ミサイル防衛の拡充も盛り込んだ。
マティス氏は発表の演説で「米国の安全保障が現在、最も重点を置くべきは、テロでなく、大国間競争だ」と宣言。中露の急速な軍拡で、米軍の優位性は脅かされているとの危機感を示し、「より精強な軍を作り、伝統的な同盟を強化する」と訴えた。
同文書には、脅威の冒頭に、南シナ海の軍事拠点化などを進める中国の活動を明記。「インド太平洋での覇権を狙い、将来的に地球規模で米国の主導的地位に取って代わろうとしている」と強く警鐘を鳴らした。(読売新聞 2018.1.20 11:00)
米が「中露と競争」国防戦略…対テロから転換
【ワシントン=読売 】マティス米国防長官は2018.1.19日、米軍の増強計画など国防の方向性を示す戦略文書「国家防衛戦略」を、トランプ政権として初めて発表した。
軍拡を急速に進める中国とロシアを米国主導の秩序に挑む「現状変更勢力」と位置づけ、主要脅威として明示。国防の最優先事項を「テロとの戦い」から、中露との長期的な「大国間競争」に転換する方針を打ち出した。
同戦略は、トランプ大統領が昨年12月に公表した「国家安全保障戦略」に基づき、国防総省が策定した。国防戦略では、中国を一番の脅威とみなし、「インド太平洋地域での覇権を狙い、将来的に米国の地位に取って代わろうとしている」と明記。強い警戒感を表明した。陸海空、宇宙など、あらゆる領域で米軍の優位性が脅かされつつあるとの危機意識を示した上で、中露などとの競合に打ち勝つため、「より強力な軍を作る」必要性を訴えている。(読売新聞 2018.1.20 2:00)
【AFP=時事】ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は2018.1.19日、国防総省の指針をまとめた国家防衛戦略を発表し、米国は中国とロシアの「脅威の増大」に直面していると述べるとともに、米国の軍事的優位が近年失われてきていると指摘した。
マティス長官は同戦略のうち機密指定以外の部分を公表し、「われわれは中国やロシアなどの修正主義大国、すなわち自らの独裁的な体制に合った国際秩序の創出を目指す国々からの脅威の増大に直面している」と述べた。
さらに同長官は「米軍は依然として強力ではあるが、われわれの競争上の優位性は、空、陸、海、宇宙、サイバー空間と、あらゆる面で徐々に失われてきた。そして、現在も失われ続けている」と指摘した。
国防総省による国家防衛戦略は、トランプ政権が昨年12月に公表した国家安全保障戦略に基づくもの。国家安全保障戦略もまた、地球規模の安全保障環境における中ロの位置付けを強調している。
中国について同長官は、「略奪的な経済政策で近隣諸国を威嚇しながら、南シナ海(South China Sea)の地形の軍事化を進める戦略的競合国である」と述べた。
ロシアについては、「周辺国の国境を侵犯し、隣国の経済、外交、安全保障上の決定に対して拒否権を獲得しようとしている」と指摘した。
このほか同長官は、平和に対する脅威として、イランと北朝鮮を名指しした。
【翻訳編集】AFPBB News 2018.1.20 2:00)
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日本のベンチャー(ある会社と大学)は、世界一の高出力電源技術を持っている!米国と中国がそれを取に来ている!!日本はそれを守りお金をかけると、今最先端のハイパワーマイクロウェイブ・電磁波・レールガンを持ち世界一の防衛が短期でできる。レーザー光線兵器は多少長く時間を要するが可能となる。敵の電子機器などを焼き切るなどし無力化できる最先端の高出力電源兵器。
国民の生命と財産・文化を守り抜くため、これらやステルス戦闘機F-3の早期日本単独開発や国防・改憲が急がれるが、政府・経産省・国会議員の英断にかかっているが安倍政権中枢部を除き平和ボケやハニートラップ工作による見通しの暗い歪みなどが生じているようである。確信を進めようとするとマスゴミ叩きで壊される、降ろされるという妨害が付きまとうのである。しかし、安倍政権には最後の期待がかかっているようである。明日のチベット・ウイグル・南モンゴル自治区などにならないために!!
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(中国の政治献金などに操られ国を売る政治家達!親中、崩れゆく豪などの深刻な現状と未来などなし?!)
戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。
平成25年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の12から13に増やすことを打ち出した。
空自が導入を決めている空軍仕様のF35Aを42機調達し、F2戦闘機の飛行隊を1つしか置いていない三沢基地(青森県)にF35Aの2個飛行隊を配備する。三沢基地のF2は、老朽化により退役するF4戦闘機の飛行隊を2つ置いている百里基地(茨城県)に移した上で、F15戦闘機の飛行隊も1つ増設し、13個飛行隊に引き上げる計画だった。
ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に7カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがF15の飛行隊を1つしか置かない態勢が続く。戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへの対領空侵犯措置(緊急発進=スクランブル)の任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が1つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。
新田原基地に2つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するF35Bの配備を視野に入れる。
F35Aの派生型であるF35Bは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。
防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をF35Bの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。いずもが新田原基地から飛来するF35Bを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。(産経新聞 2018.1.21 5:00)
memo:
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