やはり「中国と対決」の道を選んだトランプ政権
© AFP/Fred DUFOUR〔AFPBB News〕 米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日撮影、資料写真）。
中国は、米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者である──。米国のトランプ大統領が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」は、対中政策の前提として中国をこう位置づけ、長期的には中国の膨張を抑える対決の道を選ぶという姿勢を明確にした。
日本の一部では、トランプ政権が中国とやがて手を結ぶという「対中取引外交」説が語られていたが、その説を否定する形となった。
アジアで他国の主権を脅かしている中国
今回トランプ大統領が発表した国家安全保障戦略は、中国とロシアが軍事力や経済力政治力を拡大して、米国が主導する現在の国際秩序を壊し、米側の利益や価値観に反する新たな世界を作ろうとしているとして、その試みを防ぐことが不可欠であると強調していた。
特に、米国にとって今後長期にわたり最大の脅威となる相手と位置づけていたのが中国である。同戦略は中国の特徴を以下のように定義づけていた。
・中国はインド・太平洋地域で米国に取って代わることを意図して、自国の国家主導型経済モデルを国際的に拡大し、地域全体の秩序を作り変えようとしようとしている。中国は自国の野望を、他の諸国にも利益をもたらすと宣伝して進めているが、現実にはその動きはインド・太平洋地域の多くの国の主権を圧迫し、中国の覇権を広めることになる。
・ここ数十年にわたり米国の対中政策は、中国の成長と国際秩序への参加を支援すれば中国を自由化できるという考え方に基礎を置いてきた。だが、米国の期待とは正反対に、中国は他の諸国の主権を侵害するという方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は標的とする国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、汚職や国民監視などを含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散してきた。
・中国は世界の中で米国に次ぐ強力で大規模な軍隊を築いている。その核戦力は拡張し、多様化している。中国の軍事力の近代化と経済拡張は、大きな部分が米国の軍事や経済からの収奪の結果である。中国の急速な軍事力増強の大きな目的の1つは、米国のアジア地域へのアクセスを制限し、自国の行動の自由を拡大することである。
・中国は自国の政治や安全保障の政策に他国を従わせるために、経済面での“飴と鞭”の使いわけのほか、水面下で影響力を行使する工作、軍事的な威嚇を手段としている。インフラ投資や貿易戦略は、地政学的な野望の手段となっている。また、南シナ海における中国の拠点の建造とその軍事化は、他国の自由航行と主権を脅かし、地域の安定を侵害する。
そして同戦略は、インド・太平洋地域の諸国は、中国に対する集団防衛態勢を米国が主導して継続することを強く求めていると強調していた。
明確に否定された「米中融和」の推測
このように同戦略は、中国は他の諸国の主権や独立を侵害しようとする危険な存在であり、アジア・太平洋地域全体にとっての脅威となっているため、米国が中国の脅威を受ける諸国を集めて、対中防衛、対中抑止の態勢を共同で保たねばならない、と唱える。
つまりトランプ政権は、長期的にみて中国が米国にとっての最大の対抗相手、潜在敵であるとみなしているのだ。
その一方、トランプ大統領は就任からこの11カ月ほどの間に、北朝鮮の核兵器開発を防ぐための協力を求めるなど対中融和と受け取れる言動もあった。そのため日本では一部の識者たちの間で、「トランプ大統領は、結局は中国との協調姿勢をとることになる」「米中はやがて水面下で手を結び絆を強め、日本を疎外するようになる」という観測が述べられてきた。トランプ大統領の実業家としての経歴を重視して「トランプ氏は中国との間でビジネス的な取引を進め、対立を避けるだろう」と予測する向きも少なくなかった。
しかし、今回、打ち出された国家安全保障戦略は、中国を米国にとっての最大の脅威と位置づけており、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定したといえよう。（日本ビジネスプレス2017.12.28）
トランプ氏、中国の北朝鮮石油供給に「失望」 平和解決阻害
［ワシントン ２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は2017.12.２８日、ツイッターで、中国が北朝鮮に対する石油供給を容認していることに「非常に失望した」とし、こうした行動は北朝鮮の核問題の平和的な解決を阻害するとの考えを示した。
トランプ大統領は「現場が押さえられた。中国が北朝鮮に対する石油供給を容認していることに非常に失望している。こうしたことが続けば北朝鮮問題を巡る平和的解決は一切なくなる！」とツイートした。
韓国の新聞は、中国の船舶が海上で北朝鮮の船舶に石油を供給したと報道。これについて中国は２８日、中国は国連制裁決議に違反する北朝鮮への石油供給は一切行っていないとの立場を示している。（ロイター 2017.12.29 3:00）
中国武装警察、習氏の指揮下に 権力集中一段と
【AFP＝時事】中国共産党は、国内の治安維持を担う人民武装警察部隊を来年から中央軍事委員会の直属にすることを決めた。国営の新華社（Xinhua）通信が27日伝えた。武装警察はこれまで政府と中央軍事委の二重の指揮下にあった。同委のトップを務める習近平（Xi Jinping）総書記（国家主席）への一段の権力集中を示す動きとみられる。
武装警察は治安維持のほか、国境警備やテロ対策、消防活動などに当たる準軍事組織で、規模はおよそ66万人。
中央軍事委主席として中国人民解放軍（People's Liberation Army）を統括する習氏が武装警察も指揮することになる。
新華社は党中央委の声明の内容として「2018年1月1日から中央軍事委員会のみが統括する部門になる」と伝えた。ただ、指揮系統の変更の理由には触れていない。
【翻訳編集】AFPBB News（時事通信 2017.12.28）
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中国のサイバー犯罪者集団は師弟関係を結んで拡大し続ける
韓国軍が竹島で防衛訓練 日韓合意検証発表の翌日に…日本側は強く抗議
© 産経新聞 提供 竹島（ロイター）
【ソウル＝産経】韓国海軍は2017.12.２８日、海兵隊や海上警察などと共同で、韓国が一方的に領有権を主張する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の防衛訓練を同日、開始したと明らかにした。２９日まで。文在寅政権下では６月に続いて２回目。
韓国軍側は「定例の訓練で、１カ月ほど前から計画されていた」と強調しているが、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果の発表翌日の実施でもあり、日韓関係への悪影響は避けられない状況だ。
訓練は、駆逐艦など艦艇５隻に加え、戦闘機や哨戒機、ヘリコプターを投入。「外部勢力の独島（竹島の韓国名）への侵入を阻止する」との想定で実施された。
日本政府は２８日、外交ルートを通じて「竹島は日本固有の領土であり、訓練は受け入れられない」と韓国側に強く抗議した。（産経新聞 2017.12.28 21:00）
【日韓合意検証発表】政府が韓国に抗議、文在寅大統領の慰安婦問題解決できない発言「断じて受け入れられない」 合意見直しにも応じない構え
政府は2017.12.２８日、韓国の文在寅大統領が日韓合意では慰安婦問題が解決できないと表明したことに「断じて受け入れられない」と抗議した。政府は合意見直しを認めない考えで、ソウル大使館前の慰安婦像撤去など合意順守も求めた。
抗議は外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮公使に電話で「日韓合意の維持以外に政策的な選択肢はない」と伝達した。韓国側が合意を変更しようとすれば「日韓関係はマネージ不能になる」との立場も伝えた。長嶺安政駐韓大使も韓国外務省の林聖男第１次官に抗議した。
韓国政府は来年１月に新たな方針を発表する見通しで、日本政府は新方針の内容を見極めた上で対抗措置を検討する。ただ、２８日に文氏の見解を伝え聞いた外務省幹部は「だめだこりゃ…」とため息をついた。（産経新聞 2017.12.28 17:30）
【討論】日本強靭化会議〔桜H29.10.7〕
↑ ２：５８：０５
太陽の謎…その秘密に迫る【後編】
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