日ロ首脳会談(3)、大成功!! | たけさんのブログ

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「人はなぜ治るのか」不調からの脱却

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ようやく、本格的に日ロの懸案解決が安倍・プーチン首脳でしっかりと始まった!!

ロシア側の難しい問題をいろいろ抱え日本以上に大変な中、プーチン大統領も痩せる思いで来日を果たしたようである。日ロ関係には、米の危ない干渉も続いており、今回の2016.12.15~16日の日ロ首脳会談は、今できる最善のアプローチに違いないと思う。ある程度の北方領土での融和的時間や規制緩和や法改正などの覚悟と準備なども双方にこれから当分は必要である。4島は日本主権において戻る安倍内閣の外交交渉の運びのようである。

安倍首相もそうだが、プーチン大統領も世界一流である。特にパククネや習近平は危ない存在であり、オバマ氏もどことなく、より小さい印象である。

 

「©産経新聞 提供 共同記者会見に臨むロシアのプーチン大統領=2016.12.16日午後、首相公邸 」の画像検索結果

日ロ首脳会談後の共同記者会見  2016.12.16 夕刻 

 

 

日ロ首脳共同記者会見 ↓ 2016.12.16 夕刻(官邸HPより)

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/1216kaiken.html

 

 

 

日露ビジネス対話で記念撮影に臨む両首脳1

日ロビジネス対話 2016.12.16 PM

 

 

講道館を訪問する両首脳1

講道館を両首脳、訪問する 2016.12.16 PM

 

 

 

日ロ首脳会談共同記者会見

【安倍総理冒頭発言】
 プーチン大統領、ウラジーミル。ようこそ、日本へ。日本国民を代表して君を歓迎したいと思います。
 私が2013年にモスクワを訪れたとき、できるだけ頻繁に会談を重ねようと君と約束をしました。それから今回の訪日が実現するまで3年間かかりましたが、私のふるさとにお招きをし、落ちついた環境の下でたっぷり時間をかけて話し合うことができ、待ち続けたかいがあったと思っています。
 私たちの話合いの進展を70年以上もの長きにわたり待ち続けている人たちがいます。かつて択捉島、国後島、色丹島、そして歯舞諸島に住んでいた元島民の皆さんです。その代表の方々から今週、直接お話を伺う機会を得ました。
 元島民の皆さんの平均年齢は既に81歳を超えています。「もう時間がない」。そう語る元島民の皆さんの痛切な思いが胸に突き刺さりました。
 島では、終戦直後、つらい出来事もありましたが、日本人とロシアの人々は言葉の壁を越え、共に助け合い、友情を育み、共に暮らしていたそうです。離れ離れになってからも、様々な制約の中で元島民の皆さんと島に住むロシアの人々が交流を深めてきた事実も伺いました。
 「最初は恨んでいたが、今は一緒に住むことができると思っている」。
 そう語り、北方四島を日本人とロシア人の「友好と共存の島」にしたいという元島民の皆さんの訴えに、私は強く胸を打たれました。

 相当高年齢になられた元島民の皆さんが、自由に墓参りをし、かつてのふるさとを訪れることができるようにしてほしい。この切実な願いをかなえるため、今回の首脳会談では、人道上の理由に立脚して、あり得べき案を迅速に検討することで合意しました。
 そして、戦後71年を経てもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。この異常な状態に私たちの世代で、私たちの手で終止符を打たなければならない。その強い決意を、私とウラジーミルは確認し、そのことを声明の中に明記しました。
 
領土問題について、私はこれまでの日本の立場の正しさを確信しています。ウラジーミルもロシアの立場の正しさを確信しているに違いないと思います。
 しかし、互いにそれぞれの正義を何度主張し合っても、このままではこの問題を解決することはできません。次の世代の若者たちに日本とロシアの新たな時代を切り拓くため、共に努力を積み重ねなければなりません。
 過去にばかりとらわれるのではなく、日本人とロシア人が共存し、互いにウィン・ウィンの関係を築くことができる。北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想が必要です。
 この「新たなアプローチ」に基づき、今回、四島において共同経済活動を行うための「特別な制度」について、交渉を開始することで合意しました。
 この共同経済活動は、日露両国の平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識の下に進められるものであり、この「特別な制度」は、日露両国の間にのみ創設されるものです。
 これは平和条約の締結に向けた重要な一歩であります。この認識でもウラジーミルと私は完全に一致しました。
 そして、私たちは平和条約問題を解決をする。その真摯な決意を長門の地で示すことができました。
 過去70年以上にわたり解決できなかった平和条約の締結は、容易なことではありません。
 今、島々には一人の日本人も暮らしていません。たくさんのロシアの人々が暮らし、70年もの時が経ちました。他方、70年もの時を重ねたことで、恩讐を超えて元島民の皆さんと島に住むロシアの人々との交流や理解が進んでいるという事実もあります。
 日露両国民の相互の信頼なくして、日露双方が受入れ可能な解決策を見つけ出し、平和条約締結というゴールにたどり着くことはできません。
 本日、8項目の経済協力プランに関連し、たくさんの日露の協力プロジェクトが合意されました。日本とロシアの経済関係を更に深めていくことは、双方に大きな大きな利益をもたらし、相互の信頼醸成に寄与するものと確信しています。
 私とプーチン大統領は、この後、講道館へと足を運びますが、講道館柔道の創始者である嘉納治五郎師範の言葉を借りるならば、正に「自他共栄」の精神こそが必要です。
 ウラジーミル、今回の君と私との合意を「出発点」に、「自他共栄」の新たな日露関係を、本日ここから共に築いていこうではありませんか
 ありがとうございました。私からは以上です。

 

 

 

 

ロシア GDP12位(2015年)

【第12位】 (Russia)   2015年GDP:1兆3247億ドル ↓-2

 

※原油価格下落や経済の失速などや経済制裁の影響でGDPがかなり下がりランクを2つも下げ今のロシアの経済はかなり深刻。韓国GDP11位の下がロシア。
・2017年GDP予測:2兆7762億ドル
・2016年GDP予測:2兆5673億ドル
・2013年GDP:2兆0790億ドル
・2014年GDP:1兆8570億ドル ↓(10位)
・2015年GDP:1兆3247億ドル ↓-2

・一人当たりGDP:9055ドル(世界69位)
・人口:約1億4345万人(世界9位)

 

 

 

 

 

 

ロシア

政府
大統領ウラジーミル・プーチン
首相ドミートリー・メドヴェージェフ
面積
総計17,075,200km21位
水面積率0.5%
人口
総計(2013年143,500,000人(9位
人口密度8人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2013年66兆7,553億ロシア・ルーブル
GDP (MER)
合計(2013年2兆968億ドル(8位
GDP (PPP)
合計(2013年3兆4,916億ドル(6位
1人あたり24,298ドル
建国
モスクワ大公国(ロシア帝国の基礎)1263年
ロシア・ツァーリ国(ロシア帝国の前身)1547年1月16日
ロシア帝国1721年10月22日
ロシア臨時政府二月革命により成立)1917年3月16日
ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国十月革命により成立)1917年11月7日
ソ連崩壊によりソビエト連邦継承国として独立1991年12月25日

 

ロシア民族

ロシアには現在182の民族が存在しているが、80%以上は東スラブ系民族のロシア人(民族名)である。ロシア人以外にも、チェチェン人イングーシ人オセット人カルムィク人タタール人バシキール人チュヴァシ人トゥヴァ人サハ人エヴェンキ人ネネツ人マリ人モルドヴィン人カレリア人ユピックドイツ人ユダヤ人など多くの非スラヴ系民族がいるが、公用語であるロシア語民族共和国を含め全域でほぼ完全に通用する。

 

ロシア語が公用語、その他ロシア各国の公用語26言語がある。

 

 

 

 

【日露首脳会談】プーチン氏の「国家観」前面に 「戦勝」で国民統合、独立運動を警戒

 

 日露首脳会談でプーチン露大統領は、北方領土の領有権が「第二次大戦の結果」としてロシアにあるとの立場を崩さなかった。第二次大戦での「戦勝」を国民統合のよりどころにする、プーチン氏の統治手法が色濃く反映されている。プーチン氏は、ソ連崩壊後の混乱と危機から自らがロシアを救ったと強く自負しており、“手綱”を緩めればロシアが分解しかねないとの国家観を持っている。(遠藤良介)

 旧ソ連国家保安委員会(KGB)の諜報員だった1989年、プーチン氏は「ベルリンの壁」崩壊を目の当たりにし、旧東側陣営が解体していく悲哀を味わった。プーチン氏は一度ならず、「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的悲劇だった」と述べている。

 2000年に大統領に就任すると、第2次チェチェン紛争を指導し、南部チェチェン共和国の独立運動を押さえ込む。同時に「垂直の権力」と呼ばれる中央集権体制を築き、1990年代に大混乱と困窮にあえいだ国民の支持を得た。プーチン氏は、大統領に就いた頃のロシアが「分裂の危機にあった」と語っている。

 そのプーチン氏が、共産主義イデオロギーの消失した広大な多民族国家で、国民統合のよりどころとしたのが「戦勝」だった。2700万人ともされる犠牲者を出したナチス・ドイツとの総力戦を経て、ソ連が超大国にして国連安全保障理事会の常任理事国となったからにほかならない。

 2008年から、ロシアでは5月9日の対独戦勝記念日に大規模な軍事パレードが行われている。12年発足の第3次プーチン政権は歴史教科書の統一作業に本腰を入れており、スターリンによる大粛清など、ソ連史の暗部を矮(わい)小(しょう)化していることが批判されてもいる。

 「わが国は日本が粉砕され、(日露戦争敗北という)汚点が一掃されることを信じ、待っていた…南サハリンとクリール諸島(千島列島と北方領土)はソ連のものになる。これらの領土はソ連と海洋を直結させ、日本の侵略からわが国を防衛する手段となる」

 スターリンは1945年9月2日、国民向けのこんな「対日戦勝メッセージ」を出した。プーチン氏もこうした歴史認識を基本的に踏襲しているとみられる。

 プーチン氏は今月、ロシア外交の指針となる文書「対外政策の概念」の改訂版に署名。グローバルな問題解決や世界秩序の形成に関する章では、従来の「国連憲章」に加え、「第二次大戦の結果」を重視することがうたわれた。露観測筋は「プーチン氏には、領土問題で日本に『譲歩』すれば、他国からの領土要求や独立運動のドミノが起きかねないとの警戒心が強い」とみている。(産経新聞 2016.12.16 22:30)

 

 

 

 

 

新型戦闘機用のエンジンを自主開発した! ロシアのエンジンはもはや不要=中国

 

中国が戦闘機開発の分野でもっとも苦戦していたのがエンジン開発であったが、ついに航空用エンジンでも中国は国産化に成功したという

 

 中国が戦闘機開発の分野でもっとも苦戦していたのがエンジン開発であったが、ついに航空用エンジンでも中国は国産化に成功したという。香港メディアの南華早報は2016.12.12日、中国は新型戦闘機「J-11D」に搭載するエンジンを自主開発し、もはやロシアのエンジンは不要だと主張する記事を掲載した。(サーチナ 2016.12.18 8:30)