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トランプ氏に備え中国は核兵器増産を、国営紙が論説掲載
© AFPBB News 提供 キルギスのバルイクチで行われた軍事合同演習で、国旗を手に参加する中国の兵士（2016年9月19日…
【AFP＝時事】中国の国営英字紙・環球時報（Global Times）は2016．12．8日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が米国の次期大統領に選ばれたことへの対応として、中国は軍事費を「著しく」増大させ、さらに多くの核兵器を製造すべきとする論説を掲載した。
同紙は英語版と中国語版の双方で、もしトランプ氏が「受け入れがたい方法で」中国を追い詰めるならば、中国は自国の利益を守るために「さらに多くの戦略的核兵器を製造し、大陸間弾道ミサイルDF-41の配備を急ぐべき」と主張。さらに「2017年の軍事費を著しく増大させるべき」と付け加えた。
トランプ氏は選挙期間中の遊説で中国を米国の敵と呼ぶなどたびたびやり玉に挙げたほか、中国は米国を言いなりになる国とみなしているとして、頑として立ち向かうと述べていた。
（AFPBB News 時事通信 2016.12.8 20:00）
トランプ大統領誕生で米試す中国 狙いは尖閣奪取か？
中国、トランプ、北朝鮮、日本を取り巻く環境がきな臭くなっている。専守防衛に徹し、海外に展開できる装備は持たない自衛隊。安保法とトランプ大統領の誕生で、どう変わろうとしているのか。AERA 12月12日号では「自衛隊 コストと実力」を大特集。最新兵器から出世レース、ミリメシまでいまの自衛隊に密着している。
軍事力増強を進める中国、「在日米軍撤退」「日本核武装」発言のトランプ次期大統領。防衛省・自衛隊がピリピリしている理由（わけ）を追った。
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2017年3月×日──。
沖縄本島の西約410キロに位置する尖閣諸島。300隻を超える中国漁船が魚釣島を目指して、押し寄せた。海上保安庁の巡視船が上陸を阻止しようと動くが、接続水域に集まっていた中国海警局の公船が邪魔して、接近を許さない。その隙をつき、中国漁民数人が島に上陸。中国国旗が立てられた。島に横付けした巡視船から海上保安官が不法上陸者の検挙に向かったが漁民に扮した中国民兵が発砲。防衛大臣は海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦が海保の救援に向かった。その行く手に中国海軍の艦艇も集まり、にらみ合いが続いた。その後も中国漁民が続々と上陸し、住居などを設営するための資材を運び込み始める──。
日中衝突でささやかれる最悪のシナリオ。その伏線となる神経戦はすでに始まっている。海上保安庁の巡視船と、中国海警局の公船が洋上で互いを牽制する。元外務官僚で外交政策研究所代表の宮家邦彦さんは言う。
「過去の例にならえば、中国は必ず、アメリカ新大統領をテストしにくるはずです」
ブッシュ大統領就任後の01年4月、南シナ海上空で米軍の偵察機に中国機が衝突する事件が発生。オバマ大統領就任後の09年3月には、同じく南シナ海で米国の調査船を中国海軍が妨害する事件が起こった。
「在日米軍の駐留経費負担問題」「日本核武装」発言などで、日本を揺さぶったトランプ氏。最終的な政権の幹部人事も途上とあって、日米同盟の見直し、対中国戦略の具体像ははっきりしない。来年1月20日に就任するトランプ大統領の誕生後に、再び中国が米軍の出方を探りにくる可能性はある。
●新大統領を試す中国
その舞台は、南シナ海から台湾、尖閣諸島、沖縄、九州まで続く、中国が対米防衛戦略の「前線」として重視する「第1列島線」だ。元海将で、金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸さんは、こう話す。
「軍事力で米国に太刀打ちできない中国の狙いは、いかに米国を巻き込ませず、尖閣をとるかということ。仮に尖閣が有事になりそうな状態になった場合、米国が日本の期待通りに動くのか。仮に動かなければ、尖閣諸島を奪いにくるだろう。中国は南シナ海もそうした力の空白を突き、実効支配を進めてきた」
実際、中国は1980年代半ばにベトナムのソ連軍が縮小すると、南シナ海・南沙諸島に進出を始め、92年にフィリピンから米軍が撤退すると、南沙諸島の一部を奪った。14年から大規模な埋め立てを始め、現在中国は合計六つの環礁を実効支配し、軍事基地化を進めている。
「在日米軍の撤退は現実的ではないが、仮に縮小の方向に動けば、ただでさえ活発化している中国の尖閣諸島での動きは、さらに本格化する」（伊藤さん）
今年6月には尖閣諸島の久場島周辺の接続水域に初めて中国軍艦が侵入。8月には最大300隻の中国漁船が押し寄せ、過去最大となる15隻の中国公船が領海侵入をしている。
中国の狙いは何なのか。駐中国防衛駐在官などを歴任した東京財団・政策研究調整ディレクターの小原凡司さんはこう話す。
「最大の目的は、米中間で大国関係を結び、アジア太平洋のルールを両国で決めていくこと。そのためには米国と対等な立場を示さなければならない。中国は通常兵器では圧倒的に劣る以上、核抑止力が必要だと考えている。海底資源、海上輸送路の確保に加え、軍事戦略上、南シナ海は彼らに不可欠なものだ」
●対米抑止に必死な中国
米国に対する核抑止力を持つためには、仮に米国から先制核攻撃を受けても報復攻撃ができる核が必要になる。現在、中国の戦略原子力潜水艦が搭載する弾道ミサイル「JL－2」の射程は8千キロ前後。太平洋に広く展開しなければ、米国全土を攻撃することはできない。小原さんが続ける。
「南シナ海は水深が深く、戦略原子力潜水艦を米国に探知されずに太平洋に出せる可能性が高い。また、南シナ海を含む第1列島線に加え、伊豆諸島からグアム、オーストラリア沖に延びる第2列島線を構築し、中国はできるだけ本土から離れた場所で米国の中国への攻撃を阻止しようと考えている」
そうした軍事力を背景に、中国は11年から積極的に「新型大国関係」を米国に持ちかけている。13年のオバマ・習近平会談では、オバマ大統領が「新型大国関係」構築のための議論に応じたとしている。そこでは両国の衝突回避、中国が主張する尖閣諸島などの領土保全を含めた「核心的利益」の相互尊重などが挙げられた。
© dot. ２０１５年９月に中国・北京で行われた軍事パレードでは、米国本土を攻撃できるという大陸間…
しかし、米国は中国の国際社会からの孤立を狙い、15年5月に中国による南シナ海での人工島建設をCNNに報道させるなど、同調する姿勢は見せていない。小原さんはこう指摘する。
「大統領選後の習・トランプ電話会談で、かねて主張していた『新型大国関係』という言葉を習氏が使わなかったことが中国国内では話題になっています。米国の腹のうちをまだ探っているという状態にある」
中国が米国の意思をつかみきれていないなら、ますます冒頭で宮家さんが指摘したような「テスト」が尖閣諸島で行われる可能性も十分あるだろう。日本にできることは限られている。元航空自衛官で参議院議員の宇都隆史さんは、こう話す。
「魚釣島に灯台や気象観測レーダーなど、日本政府の構造物を造り、内外に実効支配を示すべきだという意見もある。ただ、中国の反応を考えると、慎重にならざるを得ない。警戒にあたる海保の職員、自衛官の安全が守れるかが前提となる」
●極めて深刻な北朝鮮核
先の伊藤さんの指摘はこうだ。
「兵器の性能は日本が圧倒的に勝り、尖閣周辺の局地的な戦いでは負けないが、自衛隊ができるのは公海上に来襲する艦艇や航空機を排除する攻撃に限られる。大もとの物資や燃料の補給路を断つためであっても、中国本土を攻撃することは憲法上できず、長期的な戦いになれば、米国の援助なしには勝てない」
小原さんはこう指摘する。
「仮に在日米軍が撤退し、その代わりに日本が軍事力を強化し、核でも持とうものなら、韓国も同様の動きをとると考えられる。アジア太平洋地域の主導権を握ろうとする中国にとっては、それが最悪のシナリオだ」
一方で、日本に差し迫った脅威と、識者が口をそろえるのが北朝鮮だ。軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんはこう話す。
「同じ独裁国家でも、中国は巨大な官僚組織が国を統治している。その点、北朝鮮は金正恩に権力が集中し、仮にアラブの春のような内部崩壊が起これば、自暴自棄となって核ミサイルの発射ボタンを押す可能性もある」
現在、北朝鮮が保有する核弾頭の数は20発程度。日本全土を射程に入れる弾道ミサイル「ノドン」は、核弾頭を搭載可能と見られ、すでに実戦配備されている。黒井さんは言う。
「あくまで対米抑止力の核であり、日本にだけ撃ってくることは考えにくいが、仮に複数の核弾頭ミサイルを撃ち込まれれば、100％は防げない」
自衛隊の弾道ミサイル防衛（BMD）は、海自のイージス艦（SM3）4隻と、空自の地対空誘導弾（PAC－3）の2段構え。黒井さんによれば、1隻のイージス艦で迎撃できるのはせいぜい数発。PAC－3も射程が半径20キロ程度で、迎撃には限界があるという。（編集部・澤田晃宏）
※AERA 2016年12月12日号(2016. 12. 7)
早期に改憲し、自衛隊を国軍にすることが一番。
ロシアなど含めて、軍事同盟を同等な立場で結ぶことも可能となる。
不安定化する中国内部事情の解消は、外部に内圧を向けることであり敵をつくり戦争をすることである。中国は東シナ海でも軍事基地などつくり軍事介入を計画的に進めている。
半世紀前から、分かっていることが日本では対応するようなカタチでできていない。いろいろと中国の大国化の応援をいろいろとしてきたのであり、大きな政治的過ちを半世紀以上も繰り返しているようである。
中国の自治区になり、人権・人命無視・粛清ありの日本になる可能性もあり得ることである。
周到な確実・強力な準備が急務のようである。
皮肉なことに、グローバリゼーションがアメリカの力を相対的に弱め、世界の警察官としての地位を放棄しつつあります。グローバリゼーションとは、いずれかの国が「覇権国」として、各国にルールを守らせる強制力を発揮しなければ、成立しえないのです。
「富国と強兵 地政経済学序説 」で中野氏が書かれている通り、前回のグローバリゼーションの覇権国は、イギリスでした。イギリスは、グローバリゼーション（自由貿易）によって相対的に覇権国としての力を弱め、ドイツやアメリカという新興国が勃興し、最終的にはグローバリゼーションが終焉に向かいます。
今回も、全く同じことが起きているのです。
しかも、我が国はグローバリゼーションで相対的にパワーを強めた「中華人民共和国」が仮想敵国なのです。この現実を、多くの国民や政治家が理解しない限り、将来的に中国の属国化する運命を免れない雲行きにも思えてきます。
崩れゆく無法者国家中国、世界の秩序は何処へ行くのでしょうか！！