困難・崩れゆく無法者国家（105）債務ゴジラ頓挫

猛烈な１４号、比・台湾間へ＝台風１５、１６号発生―気象庁

　猛烈な台風１４号は2016．9．１３日午前、フィリピンの東海上を西北西へ進んだ。１４日未明にフィリピン北部と台湾の間の海峡を通過し、１５日に中国大陸に上陸する見込み。気象庁は、沖縄・先島諸島では高波に注意するよう呼び掛けている。

　一方、１３日午前３時にインドシナ半島沿岸で台風１５号が発生し、上陸した。近く熱帯低気圧に変わる見通し。フィリピンから東へ離れた海上では１６号が発生し、１６日から１７日に先島諸島近海に進んだ後、北東に進んで１８日以降に九州に接近する恐れがある。

　１４号は１３日午前９時、フィリピンの東海上を時速２０キロで西北西へ進んだ。中心気圧は９０５ヘクトパスカル、最大風速は６０メートル、最大瞬間風速は８５メートル。半径１１０キロ以内が風速２５メートル以上の暴風域、北東側３９０キロ以内と南西側２８０キロ以内が風速１５メートル以上の強風域。　（時事通信　2016．9．13　11：00）

「南部から米軍出て行け」＝比大統領、また批判

　【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は2016．9．１２日、マニラのマラカニアン宮殿で演説し、対テロ支援を名目として南部ミンダナオ島に巡回駐留する米軍部隊について、状況をさらに不安定化させるとして「出て行かなくてはならない」と述べた。

　ミンダナオ島には２００２年から米軍が巡回駐留している。両国はアキノ前政権下の１４年に新軍事協定を結び、フィリピン軍基地への米軍の事実上の再駐留が決定。ドゥテルテ大統領も協定を維持する方針は示しているが、今回の発言は南シナ海防衛の一環となる再駐留の動きにも水を差すことになりそうだ。

　ドゥテルテ大統領は演説で、政権が進める麻薬対策への米国の批判を「彼らは偽善者だ。フィリピンには３００万人以上の麻薬依存者がおり、深刻な問題と分かっているはずだ」と改めて非難。米国の中東政策にも注文を付け、「彼らはサダム・フセイン（元イラク大統領）を殺害したが、イラクは今どうなっているんだ」と述べた。　（時事通信　2016．9．12　21：00）

中国・習近平主席、屈辱的なメンツ丸潰れ…低品質なインフラ輸出が頓挫続出

　2016．9月4、5日に中国の杭州でG20（主要20カ国・地域）首脳会議が行われた。これに伴って行われた日中首脳会談やアメリカと中国の「パリ協定」同時批准などが注目されたが、このG20サミットは中国の苦しい現状を浮き彫りにするものであったといえる。

　まず、閉幕後に発表された首脳宣言だが、これは5月の第42回主要国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）の首脳宣言を踏襲したものになっており、その伊勢志摩サミットは事実上の“中国包囲網サミット”であった。今回も中国の抱えるさまざまな問題点に釘を刺すような内容が並んでおり、例えば、中国が進めるインフラ輸出に関しては「質の高いインフラ投資の重要性を強調」と明言されている。

　伊勢志摩サミットの声明でも、中国は国際的なインフラ事業から排除されたも同然の宣告を受けており、引き続き、世界の市場からの閉め出し圧力がかけられることになる。中国にとって、初めて議長国を務めたG20サミットの成果文書でこのような文言が盛り込まれたことは屈辱的といえるだろう。

　インフラ投資と並んで中国経済の問題点とされているのが、鉄鋼の過剰生産問題だ。これについては「協調して解決する必要がある」ということで各国が連携を表明、グローバルフォーラムの設置が提案されたが、この発表を行ったのは議長国である中国ではなくアメリカだった。

　また、G20サミットに伴って行われた首脳会談において、日米は連動するかたちで中国の海洋進出について踏み込み、牽制した。これも、明らかに“中国包囲網”の一環であり、中国としては、自国内でこうした動きを許したという事実は最大の屈辱だろう。

　今回のG20サミットで鮮明になったのは、世界の“中国包囲網”がより強化されたということであり、中国にとっては、自らが用意した舞台で糾弾されたようなものだ。また、前述したフォーラムの発表を見てもわかるように、会議や会見をリードしていたのはアメリカであり、習近平国家主席の存在感はきわめて薄かった。

●中国のゾンビ企業、いよいよ壊滅か

　昨年来、バブル崩壊が叫ばれている中国経済は、ただでさえ厳しい状況にある。鉄鋼や船舶などの産業は、前述した過剰生産問題によって破綻の危機に瀕している企業が多数存在している。共産主義のためにそういった現実があまり表面化していないが、事態を深刻にしているのが中国特有のゾンビ企業の問題だ。

　これは、本来なら赤字で潰れてもおかしくない国有企業が、政府や銀行からの融資によって生きながらえているというものである。しかし、本連載前回記事でお伝えしているように、今は反ダンピング関税などによって中国製品が世界の市場から排除されつつある状態であり、輸出先がなくなっていくことになれば、自ずとゾンビ企業も存続できなくなるものと思われる。

　また、中国はインフラ輸出においても、品質が低いために各国から敬遠され始めているが、この流れにも拍車がかかることが予想される。すでに、アメリカにおいて高速鉄道建設が頓挫したり、オーストラリアの電力公社の中国企業への売却が中止されたりしている。また、イギリスのテリーザ・メイ首相が就任早々に中国企業の原発新設計画をストップさせたことも記憶に新しい。

　一方、中国は金にものをいわせるかたちで「中国排除」の動きを押さえ込みにかかっている。中国経済には資金量が多すぎることによる過剰流動性の問題があるが、持て余しているお金を使って、世界中で買収合戦を繰り広げているわけだ。習主席が唱えている経済圏構想「一帯一路」などはその典型だが、これも各地でインフラ計画がストップしており、破綻しつつあるのが現状だ。

　また、この計画は外貨準備が不足した時点で成立しなくなる。中国の外貨準備は3兆2100億ドルで世界一とされているが、「実際は、その3分の1程度ではないか」といわれているのが実情だ。

　外貨準備とは、その国の政府（通貨当局）と中央銀行が持つ外貨で構成されるものであり、通貨当局が全額を自由に使える。ところが、中国の外貨準備には政府と中央銀行の保有分に加えて国有銀行が持つ外貨も含まれており、実際に使える資金の量が見えないのだ。

　また、中国の外貨準備には約1.2兆ドルのアメリカ国債が含まれるが、それ以外の資産内容がわからず、市場で換金した場合にどの程度の価値になるのか不明である。そのため、中国の外貨準備は額面と実態の乖離が大きいとされているのだ。

●人民元をいつでも紙くずにできるアメリカ

　アメリカには、「国際緊急経済権限法（IEEPA法）」というものがある。これは、安全保障や経済などの面でアメリカに対して重大な脅威を与える対象に金融制裁を科すというものだ。これによって、対象の国や個人の資産没収のほか、為替取引や外国債取引が凍結される。

　さらに、IEEPA法によって対象者の保有するアメリカ国債を無効にすることもできる。現在、アメリカ国債はすべて登録制になっており、財務省にデジタルデータがあるにすぎない。証券の現物がないため、一度消してしまえば再び流通する恐れがない。そのため、議会の承認なしに大統領令でアメリカ国債を無効にできるという、ある意味で一方的なシステムになっている。

　もし、アメリカが中国に対して同法を発動した場合、中国が保有するアメリカ国債は無効となり、人民元および香港ドルは紙くず同然となる。これはアメリカ国債の信用を低下させるものでもあるため簡単に適用できないが、それが存在するということが無言の圧力になるわけだ。こうしたパワーバランスの中で、さまざまな動きが生まれているのである。

●イギリス、ドイツの中国離れが加速する

　前述したイギリスにおける中国の原発新設計画は、デーヴィッド・キャメロン前首相とジョージ・オズボーン前財務大臣の時代に進められたものだ。しかし、イギリスはEU（ヨーロッパ連合）離脱に伴ってこの親中政権が崩壊、新政権では路線転換がされようとしている。これには、世論の後押しもある。

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　その姿勢に対して、中国は「約束した7兆4000億円のインフラ投資を見直すぞ」と強い圧力をかけているが、「EU離脱に比べれば、その影響は微々たるもので、中国の脅しはきかないだろう」という見方が大半を占めている。

　ほかのヨーロッパ諸国についても、こうした“中国離れ”が進むと見られる。例えばドイツだ。「親中派」といわれるアンゲラ・メルケル首相は難民政策をめぐって支持率が急降下しており、国民から強い拒否反応が出ている。

　特に、非常に保守的な田舎町である南部のバイエルン州とバーデン＝ヴュルテンベルク州は、隣接するオーストリアからの難民の入り口になっていたこともあって反発が強い。この2州は、同じドイツでもフランクフルトやベルリンとはまったく違うコミュニティである。

　正式名称を「ドイツ連邦共和国」というように、ドイツは基本的に小国の集合体である。そのため、文化や土壌がまったく違う地域も存在する。例えば、かつて東西に分けられていたベルリンは、東ベルリンが東ドイツの首都であり、西ベルリンは西ドイツの飛び地という扱いであった。

　そのため、ベルリンはカレーが非常においしいという特色がある。かつて、アジアの東側諸国から安価な労働力を移民として受け入れていたため、今でもベトナムカレーがおいしいのだ。

　また、金融センターとして機能するフランクフルトは、ヨーロッパ中からさまざまな人が集まるグローバル都市だ。そのため、もともと「国籍」「人種」という概念が希薄で、移民に関しても比較的寛容な姿勢である。

　それに対して、南部の2州はいわばドイツらしいドイツが残っている地域であり、だからこそ、メルケル首相の移民政策に対して強いアレルギーが起きてしまっているわけだ。それは対中政策についても同様で、政権が中国に擦り寄るような姿勢を良しとしない。

　そもそも、なぜ中国とドイツの間に密接な関係が築かれていたのだろうか。それは、メルケル首相自身が東ドイツ出身であるため、メルケル政権が旧東側の体制を引きずっていたからだ。しかし、前述のように、かつて東西に分かれていたドイツという国は一筋縄ではいかない。我々が日本から見ているドイツのイメージと東ドイツが一体化した現在のドイツは、別々の国だと思ったほうがいいくらいだ。

　そういった事情の中で、中国はドイツ、さらにイギリスという後ろ盾を失いつつあるため、ヨーロッパでの立場は弱くなる一方であり、世界的な包囲網は確実に中国を追い込んでいくことになる。
（ビジネスジャーナル　渡邉哲也／経済評論家　2016．9．12　6：30）

「中国ゴジラ」の物語　債務で膨張し、世界を壊す

　松井秀喜ファンには叱られるかもしれないが、習近平政権下の中国は映画「シン・ゴジラ」のゴジラそっくりだと思った。地球にばらまかれた放射能を存分に吸収して変身、膨張する。世界を破壊しかねない巨大なパワーは米国も加わった多国籍軍をたじろがせる。最後の手段はゴジラ凍結作戦だった。

　「放射能」をドル、「多国籍軍」を国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）、「凍結作戦」を国際ルールに置き換えると、中国ゴジラの物語だ。

　２００８年９月のリーマン・ショック後の中国経済の膨張を支えてきたのはドルである。世界恐慌回避のために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４年までの６年間でドル資金発行量を４倍とし、３兆ドルを追加発行したが、中国人民銀行はその相当額のドルを国有商業銀行などから買い上げ、人民元資金を供給してきた。商業銀行は資金を地方政府主導の不動産開発や国有企業などの設備投資向けに融資してきた。これら固定資産投資に支えられて国内総生産（ＧＤＰ）は２桁台で伸び、１０年には日本のＧＤＰを抜いて世界第２位の経済超大国に躍り出た。

　不動産市場が加熱する中で、工業生産能力は１４年までの７年間で粗鋼約２倍、自動車２・３倍、セメント１・９倍と急膨張し、いずれも世界ダントツのモンスターとなった。１４年に不動産バブルが崩壊すると、地方各地ではゴーストタウンが出現、鉄鋼などの設備の５割以上が過剰となった。中国需要の急減で石油、鉄鉱石など国際商品市況は暴落し、世界にデフレ不況圧力を加えている。

　通常の市場経済であれば、バブル崩壊は資産や生産両面の過剰を整理する動因となるのだが、中国共産党はそうはさせない。決め手は人民元の相場をドルにくぎ付けする「管理変動相場制」だ。通貨価値安定を背景に、家計は株や不動産相場が下落しても、現預金を増やし続ける。そして銀行は不動産や企業への融資を増やす。いったん崩落したはずの不動産市況は昨年前半から上海、北京、深●（＝土へんに川）などの沿海部の巨大都市で急速に回復し始めた。

　製鉄所などゾンビと化したはずの工場も倒産を免れている。地方の党官僚は党中央が目標とする経済成長率７％前後の達成を迫られる。やり方は簡単だ。ＧＤＰの４割以上を占める固定資産投資を増やせばよい。銀行が融資を増やせば、カネは回りに回って不動産需要が盛り上がり、不動産開発によってＧＤＰを押し上げるという仕掛けだが、成果はどうか。

　グラフをみよう。銀行融資は円換算で増え続け、今年は年間２００兆円を超える。この信用膨張に引き上げられるかのように上海不動産の騰勢が止まらない。実体経済を示すＧＤＰのほうはというと、増えてはいるが勢いは弱い。５年前はＧＤＰを１増やすためには融資増１で済んだが、今年は３以上必要になっている。

　融資の裏側は債務である。国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によれば、昨年末までの３年間で中国の企業、政府、家計の債務合計は約９２０兆円増え、増加規模は景気が堅調な米国の２倍以上、世界合計の３・５倍にもなる。実体経済が健全であれば借金が増えても返済されるので信用不安は起きないが、中国は不動産バブルの再発と過剰生産の中での債務膨張である。中国はゴジラさながらに世界経済にとって最大の脅威なのだ。

　国際社会が習政権に対し、チャイナリスク軽減へと是正策を求めるのは当然だし、ＩＭＦやＷＴＯそして２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）などと、その場はいくらでもある。

　しかし、中国・杭州で開かれたＧ２０はどうだったのか。

　宣言文は「ＩＭＦの決定に従い、われわれは、１０月１日の人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りを歓迎する」という。ＳＤＲ入りの条件にしているはずの中国の金融市場自由化や人民元の変動相場制移行には一切触れない。中国をさらに強大化させる国際通貨人民元にひれ伏したかのようだ。

　「鉄鋼及びその他の産業における過剰生産能力が、共同の対応を必要とする世界的な課題であると認識」とはよくぞ言った。課題を中国にではなく世界に押し付けた。

　「シン・ゴジラ」では、生き残った政治家や官僚らが愛国心に燃え、決死のゴジラ凍結作戦に出た。杭州Ｇ２０では議長、習国家主席側近の官僚たちにやすやすと屈した。中国ゴジラの物語には悲惨な結末しか見えてこないようだ。（産経新聞 2016．9月11日10時20分）