第６回「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）

２０１６夏祭り！！

アフリカ雇用創出へ投資＝テロ撲滅へ連携―ナイロビ宣言・ＴＩＣＡＤが閉幕

　【ナイロビ　時事】第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は2016．8．２８日午後（日本時間同日夜）、今後のアフリカ支援の指針となる「ナイロビ宣言」を採択して閉幕した。宣言は、アフリカを「世界経済の中の重要なプレーヤー」と位置付け、その成長を後押しするため、雇用創出や技術移転につながる「質の高いインフラ」投資を進めていくことをうたった。

　安倍晋三首相は、ケニアのケニヤッタ大統領らとともに閉幕後の共同記者会見に臨み、「アフリカがこれまで以上に成長していくためには民間の活力が不可欠だ。日本は官民挙げてアフリカ自身が主導する発展を支援していく」と強調。自らが打ち出した官民総額で約３兆円の投資を履行していく姿勢を鮮明にした。ケニヤッタ氏は、初のアフリカ開催となった今回の会合を「大成功」と振り返った上で、「日本はますます強く安定したパートナーになってきている」と述べた。

　同宣言は、(1)経済の多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進(2)質の高い生活のための強靱（きょうじん）な保健システム促進(3)繁栄の共有のための社会安定化促進―を３本柱に据えた。　（時事通信　2016．8．28　23：00）

アフリカ支援、量より質首相演説、中国との違い強調

　初のアフリカ開催となった、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）。安倍晋三首相は「質の高い」アフリカを目指すと演説。中国との違いを強調した。日本の存在感を高める狙いだが、進出を狙う企業には、テロや内戦といった治安リスクが最大の懸案となっている。

　安倍首相はＴＩＣＡＤの開幕を告げる2016．8．２７日の基調演説で、アフリカに寄り添う姿勢を強調した。まず訴えたのは、アフリカからの国連安全保障理事会の常任理事国入りだった。

　「国連安保理改革こそは、日本とアフリカの共通の目標だ。達成に向け共に歩むことを、皆様に呼びかけます」。日本も目指す常任理事国入りについて、首相がそう力を込めると、会場から拍手が湧いた。

　首相は、経済協力に話題を移し「日本企業には質への献身がある。アフリカで力をいかす時が来た」と主張。「日アフリカ官民経済フォーラム」の立ち上げや、総額３兆円（３００億ドル）規模の官民による投資など、具体的な協力・支援策を並べた。

　人材育成やトヨタ式の「カイゼン」で「質の高いアフリカ」をつくるとも説明。アフリカでの影響力を強める中国に対し、「オールジャパンで量より質で勝負する」（外務省幹部）姿勢を打ち出した。

　約２０分間の演説の最後には、「世界に安定、繁栄を与えるのは、自由で開かれた二つの大洋、二つの大陸の結合が生む、偉大な躍動にほかならない」と切り出し、安倍外交の新戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を披露した。

　新戦略は、成長著しいアジアの成功を「海の道」を通じてアフリカに広げ、潜在力を引き出すという構想だ。南シナ海や東シナ海で権益の拡大を図る中国の強硬姿勢との対比を念頭に、太平洋とインド洋を「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担う」と決意を語った。

　新たな戦略をテコにして、アフリカでの存在感を高めたい安倍政権。ただ、中国は昨年１２月、習近平（シーチンピン）国家主席が南アフリカで開かれた中国・アフリカ協力フォーラムで、協力実施のために６００億ドル（約６兆円）の支援を約束するなど、政府が豊富な資金力を持つ企業と一体となってインフラ開発を進める。

　外務省幹部は「支援額の数字だけで比較されるのは、納得がいかない。アフリカは可能性を秘めた地域。今後さらに力を入れたい」と話すが、日本の新戦略がどこまで浸透するかは見通せない。（朝日新聞デジタル　ナイロビ　2016．8．28　10：00）

外務省　第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議

http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page3_001556.html

アフリカに官民で３兆円＝経済協力へ常設フォーラム―安倍首相、開発会議で表明

　【ナイロビ　時事】日本政府が国連などと共催する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議が2016．8．２７日午前（日本時間同日午後）、ケニアの首都ナイロビの国際会議場で開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、アフリカへの「質の高いインフラ」整備や人材育成、感染症対策などを通じ、今後３年間で官民合わせて３００億ドル（約３兆円）規模の投資を行う方針を表明した。

　ＴＩＣＡＤ首脳会議のアフリカ開催は初めて。首相は、発電所や道路、港湾などのインフラ整備のため「向こう３年間で約１００億ドル（約１兆円）をアフリカへ振り向ける」と表明。人材育成の分野では、３年間で工場長など生産現場の指導者を約１５００人、産業の基礎を支える人材を３万人育てるとした。製造ラインの生産性を３割引き上げる目標も掲げた。

　エボラ出血熱で多くの犠牲者を出したことを踏まえ、３年間で感染症対策の専門家を２万人育成する考えを表明。基礎的保健サービスを受けられる人口を２００万人増やす目標も打ち出した。アフリカの安定のため、若者５万人に職業訓練を受けさせることも約束した。

　首相は官民一体で経済協力を推し進めるため、閣僚や経済団体、企業トップによる「日アフリカ官民経済フォーラム」を常設することを明らかにした。国連改革にも言及し、「２０２３年までにアフリカは（安保理の）常任理事国を送り出しているべきだ」と述べ、連携を呼び掛けた。（時事通信　2016．8．27　18：30）　

官民連携で中国に対抗、アフリカに良質インフラ

【ナイロビ＝読売】日本主導でアフリカ開発の支援について議論する第６回「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）が2016．8．２７日午前（日本時間２７日午後）、ケニアの首都ナイロビで開幕する。

安倍首相は開会式での基調講演で、アフリカで日本企業による質の高いインフラ（社会基盤）投資を進める考えを示すとともに、「日アフリカ官民経済フォーラム」の設立を表明する。巨額の援助などを通じて影響力を強める中国に対抗し、官民が連携してアフリカでの存在感を高める考えだ。

同会議は２７日から２日間開かれ、アフリカからは約５０か国の首脳らが参加する。

首相は基調講演で、「質の高い」「強靱（きょうじん）な」「安定した」アフリカを目指すとし、地熱発電の開発や鉄道・港の整備、人材育成などに取り組むことで実現を図る考えを示す。

（読売新聞　2016．8．27　7：00）

中国、領土拡張へ国内法→主権を既成事実化反スパイ法でも日本人標的漁船団と海警船が組んで「キャベツ作戦」を敢行

　最高人民法院が2016．8．２日に施行した規定について、専門家の間では特に２つの点で警戒感を強めている。一つは日本に対する警告、あるいは予告との見方だ。

　中国では２０１４年１１月、「反スパイ法」が施行された。共産党政権に対するスパイ行為をこれまでより厳しく取り締まるため、秘密警察と外事警察の協力強化のほか市民の協力義務までを規定。外国人監視が厳しくなり、標的にされたのは日本人だった。中国を何度も往来していた日本人らがスパイの疑いなどで身柄を拘束される事例が相次いでいる。

　もう一つは、中国が領土拡張などの対外的な野心実現のための常套（じょうとう）手段として、まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせる手法を取ってきた点だ。今回の一連の中国公船による領海侵入などは規定の施行直後に発生しており、中国が原則通り動いているとみることができる。

　２日の規定施行を挟む日程で、中国海軍は福建省沖で訓練を実施した。中国軍は、日本の領域を脅かす今回の動きを「キャベツ作戦」と命名。訓練には海警などの艦艇だけでなく、海上民兵の漁船を動員したとの情報もある。

　「キャベツ」は中心部の漁船団を海警船が囲み、さらにその外側を軍が取り囲むという船団の陣形を指す言葉だとされる。領海侵入した公船には砲を搭載したものまであった。

　日本は不測の事態への対応を再度点検する必要がある。

　中国規定上の管轄海域　最高人民法院の規定は、中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚のほか中国が管轄するその他の海域を「管轄海域」と定めている。中国側は尖閣諸島の領有を主張し、周辺の日本の領海やＥＥＺでも中国国内法適用の正当性を訴えている。日中中間線をめぐる対立でも、基線として南西諸島と琉球諸島の北西側に沿う約１０００キロの沖縄トラフを主張している。（産経新聞　2016．8．27　7：00）

宮家邦彦 C国キンペイ！３つの綻び！戦略無き外交！

https://youtu.be/Yib48_HvFGI

　↑　お勧め　１９分０８秒　（2016．8．17公開）

米ＦＲＢ議長、早期利上げに意欲早ければ９月の可能性

　米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は2016．8．２６日の米ワイオミング州のシンポジウムでの講演で、市場で焦点となっている追加利上げについて「我々の景気や物価の見通し、雇用環境の堅調な動きが続いていることを踏まえると、ここ数カ月で利上げの根拠が強まった」と話し、早期の利上げに意欲を示した。ほかのＦＲＢ高官も最近、利上げに前向きな発言をしており、利上げに向けて一歩踏み込んだ形だ。

　ＦＲＢは年内の追加利上げを想定。金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は年内は９、１１、１２月にあり、早ければ９月に利上げに踏み切る可能性もある。

　ＦＲＢは昨年１２月、景気の改善を受けて、約９年半ぶりの利上げに踏み切った。当初は「年４回」の利上げを想定していたが、金融市場の混乱や雇用の減速などで、７月まで５会合連続で利上げを見送った。（朝日新聞デジタル　2016．8．27　1：00）

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「人はなぜ治るのか」不調からの脱却

　自由人

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