困難・崩れゆく無法者国家（８９）狂う歯車１８

領海侵入の中国船、映像公開 尖閣沖、政府がＨＰで

　沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で中国公船が領海侵入を繰り返した問題で、海上保安庁などは2016．8．１５日、領海に侵入する公船や中国漁船の様子を映した映像をホームページで公開した。国内外に実情を訴え、中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

© 朝日新聞 尖閣諸島沖で日本領海に侵入した中国公船（奥）に退去を求める海上保安庁の巡視船（手…

　映像はいずれも今月５～９日に魚釣島沖で撮影された。計４分２秒で、七つの場面で構成され、音声は無く、説明文がつけられている。

　うち１シーンは、海保の巡視船が、日本領海に侵入した中国海警局所属の公船「海警」１隻と中国漁船１隻に対し、無線と電光表示板で「貴船は我が国領海に侵入している。ただちに出域されたい」と退去を求めている場面。ほかに巡視船が、日本領海の外側の接続水域にいる中国公船と漁船に対し、領海に入らないよう警告する場面もある。（朝日新聞デジタル　2016．8．15　22：00）

中国人民元：１週間ぶり大幅安－経済指標下振れで景気懸念再燃

(Bloomberg) -- 中国人民元は2016．8．15日、対ドルで１週間ぶりの大きな下げとなった。７月の経済指標が予想を下回ったことで、中国経済の成長をめぐる懸念が再燃した。

　　中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によると、人民元は上海時間午後３時42分（日本時間同４時42分）現在、前週末比0.16％安の１ドル＝6.6437元。一方、オフショア市場の人民元は0.03％の値上がり。中国人民銀行（中央銀行）はこの日、元の中心レートを0.17％元高方向に引き上げた。

　　７月の経済全体のファイナンス規模と人民元建て新規融資が市場予想を大きく下回ったほか、工業生産や固定資産投資も減速し、経済成長の安定が揺らいでいる兆しがあらためて示された。

原題：Yuan Declines Most in a Week as Data Reignite Economy Concerns（抜粋）

（Bloomberg 　2016．8．15　18：00）

中国外務次官「Ｇ２０主題は経済、邪魔させぬ」 会見で「南シナ海」議論を牽制 周辺住民は規制に不満、「期間中は旅行に行け」情報も

© 産経新聞 提供 １５日、北京の中国外務省で、Ｇ２０首脳会議について記者会見する李保東外務次官 

　【北京　産経】中国浙江省杭州で９月４、５日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について、中国外務省の李保東次官らが１５日、記者会見した。李氏は会議の議題について「主題は経済成長であり、妨害はさせない」として、南シナ海問題を議題にしようとする動きを議長国として強く牽制した。

　李氏は世界経済について「依然として比較的大きな下振れ圧力に直面し、国際貿易は低迷し、保護主義が台頭するなど、不安定で不確定な要素が増加している」と指摘。こうした中で、参加国は会議や中国に大きな期待を抱いているとして、「世界経済の行方を指し示すといったＧ２０の指導力の発揮と、国際的な経済協力の強化、協力のための新たなメカニズムの創設」などを目標に掲げた。

　海外メディアが「南シナ海問題について、中国の立場を説明するよい機会ではないのか」と質問すると、李氏は「国際会議では、一部の国が自ら関心のある問題を持ち出そうとするが、参加国の総意は経済問題に集中することだ」とくぎを刺した。

　中国政府がＧ２０首脳会議の開催に向けて準備を進める中で、会場周辺の一部住民らからは強い規制に対する不満も漏れ伝わる。

　中国メディアによると、７月上旬には杭州に近い浙江省台州の公務員が、インターネット上で「政府は杭州の会場付近の各戸に１万元（約１５万円）を支給し、会議期間中は旅行に行かせる。周辺の職場や学校は休みとなる」などと書き込み、「友人をもてなすときに家人を追い出す必要はない」と当局を批判した。この公務員は同月下旬、「騒ぎを起こそうとした容疑」で拘束され、懲戒免職の処分を受けた。

　こうした住民の不満に関する報道を意識したのか、１５日の記者会見に出席した杭州市トップの趙一徳・党委書記は、第三者機関の調査結果として「９５％以上の杭州市民がＧ２０首脳会議の開催について誇りや満足を感じており、８６％の市民が『幸福感』が大きく増したと感じている」と強調した。(産経新聞　2016．8．16　21：30）

韓国国会議員団１０人、竹島にヘリで上陸

【ソウル　読売】韓国の公共放送ＫＢＳによると、韓国国会の超党派議員団が2016．8．１５日朝、島根県・竹島（韓国名・独島）にヘリで上陸した。

日本の外務省が１３日に韓国外交省を通じて上陸の中止を求めていたが、議員団側は「通常の議員活動の一環」として拒否した。

日本の植民地支配からの解放記念日（光復節）にあたる１５日に上陸を強行することで、竹島の領有権を主張する狙いがある。

一行は、与党セヌリ党の女性議員、羅卿●（ナギョンウォン）前外交統一委員長ら与野党議員計１０人。駐留する韓国の警備隊を激励し、島内の施設を視察したほか、同日に上陸した市民団体と意見交換を行った。午後にソウルに戻る。（※●は「王」ヘンに「爰」）

（読売新聞　2016．8．15　10：00）

一尾仁司の「虎視眈々」：◆「中国離れ加速か、タイを中心に東南アジア重視」◆

●尖閣攻防で中国離れ加速の公算●「日中関係、著しく悪化」（岸田外相）、政府の連日の尖閣侵入抗議で表現がエスカレートしてきている。今までは王毅外相の横暴発言にも我慢の姿勢だった岸田外相自ら抗議姿勢を強めてきた。中国は疑似監視活動（漁船乗組員と監視船の人員往来）まで行っており、300隻を超える大量の公船・漁船のみならず、実効支配体制を目指していると見られる。

一般的には、北戴河会議に絡んだ習体制の引き締めと見られているが、実効支配を目指す長期戦略の一環であることに変わりはない。南シナ海問題などで先頭走る日本に直接的ダメージを与えることを狙っている公算も大きい。

3日、日本研紙（5398：東証2部銘柄だが、Ｍ＆Ａで上場廃止予定）は77.5％出資の中国・昆山正日研磨料を解散および清算すると発表した。04年設立だが、赤字続きで成果を上げられなかった。会社全体のリストラの一環と見られるが、中小企業を中心に同様の状態にある企業は多いと思われ、追随する企業が続出するか注目される。また、中国重視で知られてきたイオンが、このところマレーシア、ベトナム、ミャンマーなど、東南アジア展開を加速させている。「チャイナ・プラスワン」から「脱中国」の印象が深まるか、主要企業の動きも注目されるところだ。

あくまで印象だが、日本企業の収益動向で中国を中心にアジアの伸びが停滞し、その分北米依存が強まり、ドル安円高の警戒感が強まった感がある。現状の日中関係を見ると、業績拡大に注力するより、摩擦激化リスクの回避に重点を置かざるを得ないように見える。その一つが東南アジア経済の自立化、日本企業の東南アジア展開の加速化と考えられる。国情や企業の展開がバラバラなので、全体イメージを作るのは難しいが、「東南アジアで稼ぐ」企業が次第に注目されると考えられる。

9日のアジア通貨市場は大半が上昇した。高利回りを求める動きが資金流入を支え、投資活動も活発化する流れにある。今までは中国経済の影響が大きく、貿易縮小（9日ジェトロ発表の15年世界貿易は12.7％減）の影響を受けてきたが、緩やかに成長加速の期待がある。中心はタイと考えられる。日本企業の進出が多く、自動車・部品、電子部品を中心に生産基盤が拡大していると思われる。タイは軍事クーデターや大水害後遺症などで低迷が続いてきたが、7日の国民投票で新憲法案が承認（ただし米政権は批判）、来年にも総選挙を実施、プラユット暫定首相の長期政権化に進むと見られる。6日、日本式都市交通システム開通式に参加した石井国交相はアーコム運輸相と会談し、新幹線整備（バンコク-チェンマイ間670キロ）の協力覚書を調印した。軍事政権は一時、中国に靡く姿勢も見せていたが、日本との協力関係強化の従来路線に戻りつつあると考えられる。

他にも、マレーシア-シンガポールの高速鉄道計画、インドネシアやベトナムでの様々な投資、中国色の強いラオスでも発電所建設が進められている。6日ラオスで開催されたＡＳＥＡＮ経済閣僚会合で、日本と新産業創出支援を柱とする今後10年の経済協力計画が合意された。中国にはない幅広い産業支援が強みだ。ＡＳＥＡＮは昨年末、域内の単一市場化を目指す「ＡＳＥＡＮ共同体」を発足させており、それを軌道に乗せることが当面の焦点になる。

中国が突然、どういった動きをしてくるか（制御できないものを含め）、極めて不透明だが、その裏で東南アジアとの経済連携が着実に進展して行くかどうかが焦点になろう。

（フイスコ　2016．8．14）

中国が旗を振る｢エチオピア開発｣の光と影 住んでいる中国人は13万人､日本人は200人

© 東洋経済オンライン アディス・アババ市内の「チャイナ・マーケット」近くにある中国人が経営する魚店 ©Kiyori Ueno 　

　今や"人類に残された最後の成長大陸”とも言われるアフリカ。なかでも、サブサハラ(サハラ砂漠以南)には大きな潜在力を持つ国が多い。その代表格がエチオピア。人口9950万人とアフリカ大陸ではナイジェリアに次いで人口が多いエチオピアは、過去10年間連続で約10％の経済成長を達成、2014年の経済成長率は10.3%で世界1位を記録した。

　本連載では、そんなエチオピアの素顔を現地から報じてきたが、最後に4回に分けて「存在感が高まる中国」についてリポートする。今回はその第1回。

　エチオピアの首都アディス・アババ。空港から市内に向かってメインのボレ大通りを10分ほど車で走ると左手に日本大使公邸がある。かつて「ジャパン・マーケット」と呼ばれていたエリアだが、今では誰もが「チャイナ・マーケット」と呼ぶ。大使公邸のすぐ近くの野菜・果物マーケットがあるエリアに中華系小売店や火鍋などのレストランが次々にでき、アディス最大の中華街となったためだ。

　朝9時には多くの中国人がどこからともなく次々と車で現れ、白菜、茄子、豆腐、モヤシなどをビニール袋に入れて何袋も買い付けて行く。中には中国外交官であることを示すナンバープレートを付けた車もある。「ここは今ではすっかり中国だよ」。買い物を終え、大きな袋を腕に抱えて車に乗り込もうとしていた中国人男性は笑いながら言う。

大連からエチオピアへ

　このエリアの一角にある野菜店オーナーのユー・ミアオユーは20代後半、身長170センチはある大きな女性だ。スタイリッシュな四角い黒ぶちの眼鏡をかけ、手には濃い紫色のマニキュア、長いストレートの髪の毛を緩いポニーテールにし、ジャージのパンツ姿でスマートフォンをひっきりなしにチェックしている。顧客からの電話も次々にかかる。中国語とアムハラ語(エチオピアの公用語)を両方操りながらエチオピア人従業員に指示を出す。

　大連出身のユーが友人と2人でエチオピアに来たのは2012年1月のこと。この国で商売を始めるためだった。2月には野菜店を友人たちとオープンした。「(大連で)大学を出たばかりで、これといってやることもなかった。中国は人口が多いもの。仕事が必要でしょ」。

　その後、友人たちは仕事が退屈で中国に帰ってしまい、自分だけが残って商売を続けている。今ではエチオピア人と結婚し、父親もユーを追って大連からやってきて店を手伝っている。「エチオピアでお店をやるのは大変だけど、ここにはビジネスがあるから来てよかった」。

　今、アフリカでは中国の存在が急速に増している。アフリカと中国の貿易額や中国の対アフリカ投資額は近年増え続けており、それを反映するようにアフリカにおける中国人の人口は増え続け、専門家によると100万人を超えたと言われている。

　アフリカの著しい経済発展で生まれている旺盛な需要を背景に、中国企業が次々にアフリカへ進出、アフリカの国家プロジェクトを受注し、投資をしている。また、アフリカでの商機を求めて来る中国人も多い。エチオピアには現在約13万人の中国人がいるといわれている。ちなみにエチオピアに住んでいる日本人は約200人である。

　アフリカにやってくる中国人たちはいったいどのような人たちで、何を考え、何をしているのか。また、中国の存在は現地ではどう受け止められているのか。エチオピアでさまざまな現場を歩き、現地で生活するさまざまな中国人やエチオピア人に取材した。現在のエチオピアにおける中国、中国人の様子を4回に分けて報告する。

中国が建設した初の電車ライト・レール

　2015年9月、人口約330万人のアディスでエチオピア史上初となる電車ライト・レールが運行を始めたことは、本連載の最初に紹介したとおりだ(「現地ルポ！｢エチオピアの変貌｣に注目せよ」)。

　この電車はサブサハラ(サハラ以南)・アフリカでは初めての導入で、総工費4億7500万ドル(約500億円)、エチオピア政府肝いりのプロジェクトだった。実はこのプロジェクトは中国輸出入銀行が総工費の85％を融資し、世界各地で鉄道建設を行う中国国営企業の中国中鉄(CREC)が建設、車両も線路もすべて中国製だ。真新しい2−4両編成の電車の運転手室では背広にネクタイ姿の中国人が運転し、すぐ横にエチオピア人が真剣な顔つきで立ち、運転の仕方を学んでいる。

　「この電車のおかげで自分も含めて多くのエチオピア人が助かっている」。エチオピア商業銀行に勤め、通勤に電車を使うようになったビルク・メンギスツは言う。「中国はエチオピアの発展のために本当にたくさんの大きな貢献をしてくれている。この電車はその多くの貢献のほんの1つだ。中国人はおカネを出すだけでなく、エチオピアで実際にこういう仕事をしてくれてエチオピアの発展の手助けをしてくれている。すばらしいことだ」。

　中国がアフリカで担う役割の中で最も大きなものの1つがインフラ整備などの公共事業だ。目覚ましい経済発展を遂げているエチオピアも例外ではなく、中国国営企業は先述のライト・レールだけでなく、鉄道、道路、高速道路、発電所などいくつもの主要なインフラ整備の多くを担っている。中国国営企業は積極的に入札に参加し、公共事業を次々に落札し、工事を行っている。これらの公共事業は多くが中国国営銀行から融資を受けている。

　エチオピアの公共事業の中でも、変電所の改修・復旧工事(契約額：2400万ドル)、新変電所建設(同6300万ドル)、砂糖工場の建設(同6億4700万ドル)を行っているのが北京に本社がある国営企業中国CAMCエンジニアリングだ。

　新変電所と砂糖工場は中国輸出入銀行が85%融資、残りの15％はエチオピア政府が出資、変電所改修は世界銀行が全額融資している。CAMCはアジア、アフリカ、中南米で変電所、空港、セメント工場の建設など幅広い事業を行っている企業だ。

中国政府は国外進出を奨励

　「中国政府はビジネスを求めて国外に行くよう奨励している。中国は供給過剰で、外の新しいマーケットが必要だからだ」。同社エチオピア事務所次長を務めるフー・フアンはアディスの住宅街にある事務所で話した。北京出身のフーは上海の大学から米国の大学に移り、卒業後は中国で就職。2013年から1年間ウガンダで初の海外赴任を経験した後、2015年にエチオピアに赴任してきたエリートだ。

　「中国国営企業が落札する理由はいくつかあるが、まず我々はほかの国に比べて入札価格が低い。機材も中国から持ち込むし、日本やドイツよりもはるかに安く仕事ができる。そして重要なのは資金繰りだ。エチオピアの事業はたとえば10億ドルなどで、このような大規模の事業に融資するのは大変だ。中国はこの規模でも輸出入銀行から安く借りるなどして融通できる。欧州の企業が入札しても選ばれないのは、コストなどあらゆる意味で中国が勝つからだ」と説明する。

　米ジョンズ・ホプキンス大学の中国―アフリカ・リサーチ・イニシアティブの調査によると、中国からアフリカ諸国の公共事業への融資額は2000年の1億3300万ドルから2014年の136億ドルまでほぼ一貫して増加している。対エチオピア融資も2004年までほぼゼロだったのが、2005年に19億ドル、2013年には65億ドルに増加した。

　エチオピアが受けた融資額はアフリカ54カ国・地域中、アンゴラに次いで2位だ。ちなみに、中国の融資によるインフラ整備事業の中でアフリカで2番目に大きいのはアディス・アババ―ジブチ間の鉄道事業で、融資額は25億ドルである。この鉄道は既に試運転が始まっており、今年9月から営業運転を始める予定だ。

　アフリカ—中国関係の第1人者デボラ・ブローティガム・ジョンズ・ホプキンス大学教授は、「中国は何十年も前からすでにアフリカに投資をしていた。最近の投資増大の理由は、アフリカにおけるインフラの需要と中国の供給過剰がちょうど合ったからだ」と説明する。「見落としがちだが、中国はかつての日本の対アジア援助モデルをまねている。日本も(中国のように、そして西欧とは違い)、ガバナンスには立ち入らなかった。日本の援助はタイ、ベトナム、インドネシアなど東アジアの国々の成長にとり非常に重要だった」。

　アフリカの発展に中国が多方面で大きな貢献をしていることは、間違いのない事実なのである。(東洋経済オンライン　2016．8．15　11：30）