尖閣諸島：中国公船航行に「米国は反対」と懸念表明
© 毎日新聞 沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国公船と漁船＝２０１６年８月６日午前、海上保安庁提供
米国務省のトルドー報道部長
【ワシントン 毎日】米国務省のトルドー報道部長は２０１６．８．１０日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が航行していることについて「尖閣諸島に対する日本の施政権を傷つけようとするいかなる一方的行動についても米国は反対する」と懸念を表明した。９日の記者会見に比べて中国の行動に対する反対姿勢を明確に示し、中国側をけん制した。
トルドー氏は「引き続き尖閣諸島周辺の状況を注視し、同盟国としての日本と緊密に連絡を取り合っている」と説明。尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還以来日本の施政権下にあり、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを重ねて強調した。
また、ベトナムが南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に移動式ロケット発射台を配備したとの報道について、緊張を高める行動を避ける▽信頼構築のための実質的な歩みを進める▽紛争の平和的で外交的な解決を見いだすよう一層努力する−−ことを南シナ海の全当事者に求め続けると指摘した。（毎日新聞 ２０１６．８．１１ ２０：００）
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「中国が嫌がらせのため対北非難声明ブロック」
国連安保理での非難声明発表の見送りに対し、日本政府は中国への強い不快感を示している。
日本は国連を舞台に、「北朝鮮包囲網」の構築を目指すが、中国に阻まれる展開が続く中、手詰まり感も出てきた。
外務省幹部は206．8．１０日、「中国が嫌がらせのために声明をブロックしている。本当にけしからん話だ」と語った。安保理非常任理事国の日本政府は、ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したことを受けて、「我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、許し難い暴挙だ」（安倍首相）として、声明発表を各国に働きかけてきた。７月に北朝鮮がミサイルを発射した際も非難声明の発表を安保理で働きかけたが、中国側の反対で頓挫した。
核・ミサイル実験を進める北朝鮮に対し、日本政府は、日米韓３か国を軸とした国際社会が足並みをそろえて北朝鮮を非難し、圧力をかける――との基本戦略をとる。その重要な舞台である安保理の機能不全が鮮明になることは、日本にとっても痛手だ。また、北朝鮮への圧力が減り、新たな挑発行為を抑止する力が低下する可能性もある。（読売新聞 2016．8．11 11：00）
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習近平政権が中国企業の未来を奪っている…民間投資が激減「断崖絶壁から急落」
石平氏
先月下旬あたりから、「民間投資の急落」が中国国内で大きな話題となっている。一部経済紙は「民間投資、断崖絶壁からの急落」という切迫した表現を使っており、事態の深刻さが伝わってくる。
2016．７月１８日の国家統計局発表によると、今年上半期において、全国の民間企業が行った固定資産投資の伸び率は前年同期比で２・８％であった。２０１５年のそれは１０・１％だったから、単純に比較すると、伸び率は昨年の３分の１以下に落ちたことになる。
１２年まで民間企業による固定資産投資の伸び率は毎年平均２５％前後であった。今や民間企業が競って投資を行い、生産拡大をはかるような「黄金時代」は往時の伝説でしかない。
今年上半期の「２・８％」の伸び率は１６年ぶりの低水準であり、上半期最後の６月の伸び率はマイナス成長の０・０１％減に転じた。これを見ても民間企業の投資意欲が急速に冷え込んでいることはよく分かる。
今の中国で民間投資は全固定資産投資の６２％程度を占めており、民間企業が国内総生産（ＧＤＰ）の６割以上を作り出している。民間企業の投資が激減したことと、民間企業が拡大再生産への意欲を失っていることは、中国経済にとっての致命的な打撃となろう。
問題は、民間企業がどうして投資しなくなったのかである。これに対し、著名な経済評論家の余豊慧氏は「ゾンビ（死に体）企業」の存在を理由の一つに挙げている。
余氏によれば、今、大型国有企業の多くが「ゾンビ化」している中で、政府は雇用維持の視点からどうしてもゾンビ企業の延命をはかりたい。そのために国有銀行に命じてゾンビ企業に莫大（ばくだい）な融資を行い、無駄な「輸血」を続けているという。
しかし、その分、民間企業に回ってくる銀行融資が極端に少なくなって、民間企業は投資しようとしてもできない状態なのである。つまり、中国政府は失業の拡大を恐れ、国有企業優遇の金融政策を進めた結果、民間企業の投資が激減し、それが逆に、中国経済の低迷に拍車をかけていくという構図である。
その一方、多くの民間企業はたとえ資金があっても投資したくない事情もある。その理由について一部の専門家たちが語るのは中国語でいう「信心喪失」の問題だ。未来に対する展望や確信の喪失、という意味合いである。
招商銀行専属の経済学者、劉東亮氏と中華工商時報副編集長の劉杉氏はそれぞれ、「民間企業の未来への信心の欠如」「企業家の信心喪失」を民間投資激減の理由に挙げている。
民間企業がなぜ「信心喪失」となったのかに関し、劉東亮氏が言及したのは「未来における政策の不確実性」であり、劉杉氏が挙げたのは「イデオロギーの変化への懸念」である。
中国独特の政治環境の中で両氏が許されるギリギリの表現で問題の所在を指摘しているのだが、端的に言えば、習近平政権が進めている「改革への逆行」と「毛沢東時代への回帰」の政治路線が民間企業の未来への展望を失わせ、彼らの投資意欲を殺してしまったということであろう。
その一方、民間企業は海外への投資拡大に積極的である。同じ今年の上半期、中国国内の投資者が行った海外への直接投資は８８８・６億ドル（約９兆円）にも達し、前年同期比では５８・７％増であった。
中国の民間企業は結局、習政権下の中国から一日も早く脱出し、資産と事業を海外へ持っていこうと躍起になっているのである。その行く末にあるのは、中国経済そのものの土台崩れであろう。
習近平政権が今やっていることのすべては、中国という国を破滅の道へと導いているようである。（産経新聞 2016．8．11 12：00）
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【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。