困難・崩れゆく無法者国家(81)狂う歯車10 | たけさんのブログ

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「人はなぜ治るのか」不調からの脱却

 自由人

 

 

宮崎正弘 C国ボロボロ!根性みすかされ世界中で総スカン!

https://youtu.be/d4uAZwjo4iE

    ↑  10分10秒

 

 

 

青山繁晴 C国崩壊…世界は認識してる!中韓の捏造と日本の素晴らしさを….!  

https://youtu.be/b0d3AuDKplY

    ↑  16分24秒

 

 

 

櫻井よしこ★C国は世界一憎むべき国である!C国の偽造した文書の数々を暴露

https://youtu.be/G8wXwYmTc0g

  ↑  23分00秒

 

 

 

武田邦彦 日本とC国は決して相容れることは無い!遺伝子そのものが違う!

https://youtu.be/xu4NE_YW-wU

  ↑  14分34秒

 

 

 

青山繁晴&石平 C国共産党へ迫る危機。。。。知っておこう  

https://youtu.be/X1nn7bcGOkE

  ↑  21分29秒

 

 

 

 

「中国の民主活動家、獄中で睡眠妨害」国連報告者が懸念

 

 人権に関する国連の特別報告者6人は2016.8.4日、中国の著名民主活動家の郭飛雄(本名・楊茂東)氏の獄中での待遇に懸念を表明し、改善するよう中国政府に求める共同声明を発表した。郭氏が獄中で睡眠を妨害されるなどの嫌がらせを受けているとしている

 郭氏は2013年1月、進歩的な論調で知られる中国紙「南方週末」の記事が当局の指示で改ざんされたことに抗議。同年8月に当局に拘束された。公共の秩序を乱した罪と騒動挑発罪で昨年11月には懲役6年の一審判決を受け、今年1月には郭氏の上訴が棄却され、刑が確定していた。

 共同声明を出したのは、「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大アーバイン校教授)ら。声明によると、郭氏は現在収監されている広東省の監獄で、看守らから睡眠を妨害されたり、獄中での「屈辱的な医療処置」の様子を一般公開する目的で撮影されたりするなど、ひどい扱いを受けているという。そのため、郭氏は他の監獄への移送を求めて約3カ月間、ハンガーストライキを続けており、健康状態が危惧されているという。(ジュネーブ 朝日デジタル 2016.8.5 2:00)

 

 

 

 

【在韓米軍迎撃ミサイル】韓国、中国の報復に戦々恐々 ビザ発給、団体旅行で規制開始か

 

 【ソウル 産経】米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を決めた韓国に対し、中国が“報復”を始めたのではないかと韓国メディアが2016.8.4日、一斉に報じた

 報道によると、中国政府はこのほど、韓国で査証(ビザ)申請を代行してきた中国業者の資格を突然取り消すなど、韓国人への商用数次ビザの発給を厳格化、韓国企業の間で混乱が広がっているという。

 旅行業界でも異変が起きているようだ。来月1日、サッカーの応援のため訪韓予定だった中国人サポーターの団体約3千人がキャンセルしたという。業界関係者は韓国紙、朝鮮日報に「中国政府が韓国への団体旅行にも一部圧力を加えているようだ」と語った。

 このほか、“韓流”の韓国出身の芸能人も「中国での活動が規制され始めた」などの噂が流れている。

 韓国外務省の報道官は4日、商用ビザ発給の厳格化は韓国だけが対象ではないと強調した。ただ、THAADの韓国配備に強く反対する中国による“報復”の可能性については、「政府は関連動向を鋭意注視している」と警戒感を示した。(産経新聞 2016.8.4 22:00)

 

 

 

 

北朝鮮への非難声明に反対する国が存在、極めて遺憾=菅官房長官

 

[東京  ロイター] - 菅義偉官房長官は2016.8.4日の会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で非難声明が採択できなかったことについて「反対する国がいた。そうした国が現実的に存在していることは極めて遺憾だ」と述べた

北朝鮮が3日に弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安保理は日本時間の4日未明に緊急会合を開催した。日本の別所浩郎大使は「北朝鮮の行為は安保理決議に明白に反するもので断じて容認できない。日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したことは日本の安全保障への重大な脅威で許しがたい暴挙だ」などと発言したが、非難声明の採択にはいたらなかった。

 

© REUTERS 北朝鮮への非難声明に反対する国が存在、極めて遺憾=菅官房長官

 

中国の大使が非難声明に慎重な姿勢を示したことについて菅官房長官は「全体とすれば日本の発言に賛同する声が圧倒的に多かったが、そうした(反対する)国が現実的にいるということだ。引き続き安保理理事国と緊密に連携をとって、しっかり対応していきたい」と語った

(ロイター 2016.8.4 14:00)