弱まる覇権国家・米国の幾度かの遅すぎるオランウータン式外交・弱腰対応の南シナ海問題、今、無法国家中国との暴発的末期的状態である。南シナ海岩礁への埋め立て造成後の軍事基地建設・設備投入や灯台設置などまで、ほぼ完了に近づいているようである。国際法的には2016．7．12の裁定の結果の通り中国の領有権は元々ないのであるから、一瞬に人工島の数々を破壊をすればいいのである。米軍の軍事力によると簡単に一瞬に破壊可能であると云われている！！
中国は世界中に無駄な品質の悪い施工や車両などの製品入れなどを繰り返しているようであり、有りがた迷惑・批判だらけであり失敗続き、外貨は減り借金で買い支え中でありほぼ空っぽ、対外債務を増やし続け再起不能な経済状態の様相であるけど、経済音痴・軍事音痴の習近平主席には何も見えていないようである。取り返しのつかない現状の中国共産党は音を立てて崩れている！！世界最貧国へ向かい始めていて、次の再起は１００年ほど後のようである。
自治区は独立し、環境破壊などや水問題・エイズ蔓延で大きく人口は減り、見る影のない取り残された１億に満たない衰退したその中国のようである。
中韓北を除く、まっとうな国々が世界の投資をすでに集めているのである。何事にも無法国家中国から危機的ネズミが逃げ出すように投資を含め脱出が進んでいる現況のようである。
無法国家中国が覇権を握れば、人権も人命もなく中国の漢族だけが世界の資源など減る中で、この地球に生き延びる計画が進んでいるようであり、台湾・日本など世界が油断すれば中国の自治区化となり、チベット・ウイグル・南モンゴルなどのように、それ以上に力をつけると悪態となるのである。恩を仇で返す中韓は狡賢い限りであり、すべてにおいてほぼ嘘つき国家、反日国家である。日本人はすでにその現状を、民主党政権後の傾き低迷し無防備な日本を、経済などで超えたと勘違いした中韓首脳コンビは、安倍・日本パッシングしたのであった！！ファシズムの色々音痴コンビのようである。
判決無視、実効支配強化へ＝外交で切り崩し、対抗措置も―中国・南シナ海
【北京 時事】南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決は、中国が習近平政権下で積極的に進めてきた同海への進出の法的な正当性を明確に否定した。中国外務省は、声明で「判決は無効で拘束力はなく、受け入れず、認めない」と判決を拒否。批判の広がりを警戒する中国は今後、日米に対する軍事的なけん制を強めつつ、周辺国への外交攻勢で「包囲網」の切り崩しを図る考えだ。
習国家主席は、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領との会談で「中国の領土主権と海洋権益は判決の影響を受けない。判決に基づく一切の主張や行動を受け入れない」と強く反発し、実効支配継続の方針を強調。中国政府も別の声明を発表し、自国の領土主権の正当性を訴えた。
さらに、中国当局は2016．7．１２日、南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ礁とスービ礁に建設した飛行場で、民間チャーター機による試験飛行も実施。判決を拒む姿勢をあらわにし、実効支配を強めていく意思を明確にした。
中国海軍は判決を前にした５～１１日、西沙（英語名パラセル）諸島周辺で大規模な軍事演習を実施した。米国などの対応次第では、人工島での軍事施設増強や、東シナ海に続く南シナ海での「防空識別圏」設定など対抗措置を取る可能性も想定される。
米軍関係者は「中国は自軍の実力を分かっており、大規模な軍事衝突という選択肢はない」と指摘するが、米軍の「航行の自由作戦」をけん制する軍事的行動に出る恐れも強まっている。 （時事通信 2016．7．12 22：30）
【緊迫・南シナ海】敗北した習近平外交 強引な拡張が招いた孤立
【北京＝産経】仲裁裁判所が下した南シナ海に関する裁定は、中国の習近平政権にとって大きな外交上の敗北を意味する。周辺国を圧迫する強引な外洋拡張路線を推進したことで外交上の孤立を深めただけではなく、南シナ海への領有権に関する自国の長年の主張が国際社会に明確に否定される皮肉な結果を招いた。今後、共産党内で責任を追及する動きが出てくる可能性もある。
裁定の結果について、中国政府も官製メディアもそろって「非合法だ」「受け入れられない」などと強く反発している。習政権は今後、ダメージを最小限に抑えるために“不当裁定”であることを国内外に強くアピールし、アフリカや中南米などの小国を取り込む多数派工作を進めるとみられる。
中国は７月までに、すでにスーダンやアフガニスタンなど約６０カ国を束ね、南シナ問題で中国への支持を取り付けたと国内メディアが伝えており、こうした動きをさらに加速させるとみられる。
また、中国の外交関係者は「今後、フィリピンのドゥテルテ政権との関係改善にも力を入れる」と語った。同政権はアキノ前政権と比べ、柔軟な対中姿勢を示している。中国は今後、フィリピンと日米や他の東南アジア諸国との連携を分断させることを狙い、経済支援などをちらつかせドゥテルテ政権との外交交渉を本格化させるとみられる。
一方で、中国は軍事面で南シナ海問題における強気な姿勢を崩さない可能性が高い。中国海軍は三大艦隊の主力艦船を南シナ海に結集させ、2016．７月１１日まで軍事力を誇示する大規模な軍事演習を行ったばかり。保守派と軍などを支持基盤とする習政権は自国の主張の正しさを国内に示すために今後、こうした演習は頻繁に行う可能性が高い。
南シナ海でも人工島の建設を継続するとみられ、外国の圧力に屈しない姿勢を国内に示すため、東シナ海に続き南シナ海で防空識別圏を設定する可能性もあると指摘する外交関係者もいる。今回の裁定を受け、そうした声は軍内で一層高まるとみられる。（産経新聞 2016．7．12 21：30）
南シナ海の仲裁判断、当事国は従う必要＝岸田外相
［東京 ロイター］ - 岸田文雄外相は2016．7．１２日夕、中国が南シナ海で主権を主張する「九段線」について法的な根拠はないとしたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を受け、「仲裁判断は最終的。法的に拘束するもので、仲裁国は従う必要がある」との談話を発表した。
その上で岸田外相は、「南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」とした。
岩礁などを埋め立てて人工島を造成する中国は、南シナ海のほぼすべての海域が自国の管轄にあると主張。フィリピンが２０１３年、その妥当性の判断を求めて仲裁裁判所に提訴していた。(ロイター 2016．7．12 20：00)
【緊迫・南シナ海】中国が領土に固執するのはなぜか 中華思想２千年の「大一統」の呪縛とは…
中国は南シナ海問題への国際司法の介入を一貫して拒み、「古来中国に属する」と宣言した「九段線」内の南シナ海を“中華の領域”と定めて、実効支配を進めてきた。一切の干渉や批判を排してまで絶海の岩礁にしがみつく姿は、伝統思想の強い呪縛を抱えているように映る。
中国軍のタカ派論客、羅援（らえん）少将は、南シナ海問題に関するこれまでの発言で、「主権問題を論じることは認めない」としたトウ小平の指示を挙げ、国家統一の基礎として「大一統（だいいっとう）」という思想を強調した。
羅氏は「大一統」の思想を「われわれの領土と主権を分割することを許さない」との意味だと説明。「九段線」の法制化や南シナ海の武装強化を訴えた。
この「大一統」とは、紀元前に成立した儒教の経典「春秋公羊伝」の言葉で、「一統をたっとぶ」とも読まれる。天子を頂点としたピラミッド型の支配構造を形作るとともに、支配対象である王朝の領土・領海で完全な支配と継承をめざす２千年の統治思想だ。
南シナ海の存在は前漢の漢籍にも記録されている。その意味では「古来」だが、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の領有が、国民党政権下の中国政府で明確な政策課題となったのは１９３０年代だ。
さらに、九段線の原型（十一段線）が、南京で制定されたのは戦後の４７年にすぎない。
スプラトリー諸島まで含む南シナ海統治が中国、台湾の「領土主権」に現実にかかわったのは戦後だ。しかも、５０年代にはフィリピン、南北ベトナムも、それぞれ領有権を訴え始めていた。
しかし、中国の視点では、かつて国民党政権が定めた境界を完全に引き継ぎ、実効支配しないことには、共産党政権の正統性が揺らぎかねない。この国家統一の情念が、現代に息づく「大一統」の思想だ。
ハーグの仲裁裁判に関する中国国内の議論でも、「大一統」の思想に基づく中国の領土主張は、主権国家の平等な権利を認めた国際法とは「符合しない」とされていた。
習近平国家主席にすれば、いかに「独善的」とみられても、「大一統」の実現こそが正義であり、放棄や失敗は許されない。この思想的な葛藤が、仲裁の拒否など「法の支配」との対立の背後に存在している。（産経新聞 2016．7．12 20：30）
南シナ海：中国「主権と権益に影響与えず」 仲裁栽判決に
【北京・毎日】国営新華社通信は「仲裁法廷が違法で無効ないわゆる最終判決を出した」と速報。「フィリピンのアキノ（前）政権が国際法に違反して一方的に提訴したもので、仲裁法廷には管轄権がなく、中国は受け入れず、承認もしないと何度も声明を出してきた」と中国の従来の主張を伝えた。
中国国防省の楊宇軍報道官も「中国政府の立場は一貫しており明確だ。仲裁結果がどのようなものであろうと、中国の南シナ海の主権と権益に影響を与えることはなく、中国軍は国家の主権を断固守り、さまざまな威嚇や挑戦に対応する」との談話を出した。（毎日新聞 2016．7．12 20：00）
【緊迫・南シナ海】中国の南シナ海支配を否定 仲裁裁判所「歴史的権利なし」と判断
【ベルリン＝産経】南シナ海をめぐる中国の主張や行動は国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016．7．１２日、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。南シナ海のほぼ全域の主権を主張して強引に進出する中国に対し、初めて国際司法の判断が下された。
裁定は、南シナ海で実効支配の拡大を目指す中国側の主張を損なう内容。中国は一貫して裁定を無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場は苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。
中国が「歴史的権利」として南シナ海のほぼ全域を取り囲む形で主張する「九段線」については、仲裁裁判所は管轄権を留保していたが、今回の裁定で、中国の主張は認められなかった。
今回の仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、仲裁裁判所は昨年１０月、１５項目の訴えのうち７項目で管轄を認め、同１１月に中国抜きで口頭弁論を開いていた。
仲裁は海洋法条約で海洋紛争を解決する手段の１つとして指定されており、全当事者が受け入れなくても手続きを進めることができる。裁定は最終的な判断のため、上訴はできない。（産経新聞 2016．7．12 18：30）
【中国経済 最新】あと1週間で中国が世界を敵に回す！裁定結果後の選択肢は限られ南シナ海大荒れか douga yukaina 中国編
https://youtu.be/rnUhftOCP8k
↑ ５分３７秒
中国軍 南シナ海で米軍との衝突視野！米空母も南シナ海を航行 中国三大艦隊、最大級の軍事演習を開始
https://youtu.be/oOc3JZoVnkI
↑ ５分２６秒
【中国経済 最新】 仲裁日に南シナ海でついに勃発 北京はすでに準備完了か！ douga yukaina 中国編
https://youtu.be/EAGXJIAidlE
↑ ６分２７秒
ハーグ裁判、判決後の東シナ海の動向注視したい＝中谷防衛相
© REUTERS ハーグ裁判、判決後の東シナ海の動向注視したい＝中谷防衛相
［東京 １２日 ロイター］ - 中谷元防衛相は2016．7．１２日の閣議後会見で、南シナ海における中国の領有権に関する仲裁裁判所の判決が同日夕に下されることについて、「判決後の（東シナ海の）情勢や動向もしっかりと注視したい」と述べた。
中国は、南シナ海の域外国の日本や米国がこの問題に関与することに反発している。不利な判決が下されれば、日本をけん制するために東シナ海で軍の活動を一段と強める可能性がある。（ロイター 2016．7．12 14：00）
判決前に神経とがらせる中国、実効支配を誇示
【北京＝読売】南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判決を2016．7．１２日に控え、中国が南シナ海の実効支配の誇示に躍起になるなど、神経をとがらせている。中国は裁判を認めず、判決に従わない立場だが、外交的に劣勢に追い込まれるとの強い危機感があるとみられる。
「無関係の南シナ海問題を討議する計画もないし、話し合うべきでもない」
中国の孔鉉佑外務次官補は１１日、判決直後の１５～１６日、安倍首相や李克強（リークォーチャン）首相らが出席し、モンゴルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に関する記者会見で語気を強めた。
中国軍は１１日まで、パラセル（西沙）諸島近くの海域で実戦想定の大規模演習を実施。中国交通省は１０日、スプラトリー（南沙）諸島の五つの人工島で大型灯台が稼働又は完成したと発表し、「南シナ海の航行安全に中国が責任を果たしている」と強調した。（読売新聞 2016．7．11 21：00）
日中首相会談へ調整…関係改善を模索する狙いも
政府は2016．7．１１日、モンゴルで１５～１６日に開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議への安倍首相の出席に合わせ、中国の李克強（リークォーチャン）首相との会談をモンゴルで行う方向で調整に入った。
正式な会談は、昨年１１月にソウルで行われて以来となる。
両首相はバングラデシュの首都ダッカで日本人７人が死亡したテロを受け、東アジア地域でのテロ対策を巡り協議するほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた世界経済への影響についても意見交換をする方針だ。
会談を実施する方向で調整しているのは、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で軍艦による挑発行動を活発化させるなど、緊張した状態が続く日中関係の改善を模索する狙いもある。
安倍首相はまた、ＡＳＥＭ首脳会議に出席するバングラデシュのハシナ首相とも会談し、テロ根絶に向けた協力を確認する。（読売新聞 2016．7．12 8：00）
南シナ海訴訟：「九段線」判断が焦点 １２日に仲裁判決
オランダ・ハーグの仲裁裁判所で2016．7．１２日、南シナ海を巡る中国の主張は根拠がないとして、国連海洋法条約に基づきフィリピンが申し立てた訴訟の判決が出る。フィリピン側の代理人は、米国のポール・ライクラー弁護士だ。１９８６年にニカラグアと米国との訴訟で米国に勝訴したのを皮切りに、小国の代理人として英国、ロシアなどに勝訴してきたライクラー弁護士に話を聞いた。【聞き手・ワシントン会川晴之】
−−裁判のポイントは？
◆最も重要な点は（中国が南シナ海の主権や権益の範囲を示すものとして独自に主張してきた）「九段線」の判断だ。中国は、九段線内にあるフィリピンなど沿岸国の石油・ガス開発や漁業の権利を妨害しており、国連海洋法条約違反だ。中国は人工島を造るなど環境も破壊している。
−−南シナ海の島、岩の扱いも焦点です。
◆南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が「島」と主張する半分は水面下の暗礁、または高潮時に水面下となる「低潮高地」だ。残りの半分も「岩」だ。
−−中国は、裁判所の管轄外だと主張しています。
◆昨年１０月、裁判所は１５件の訴えのうち７件は管轄権があると認めている。中国は、自分たちの主張が法的根拠を持たないと考えているから、裁判に出て来ないのではないか。
−−中国は、判決に従わない姿勢です。
◆国連海洋法は、中国も含め約１７０カ国が参加する国際法だ。ひとたび結果が出たら、その中身がどうであろうと当事国はその結果に縛られる。判決に反する主張を続ければ違法となる。
−−裁判所には強制執行力がありません。
◆結果に不満があってもこれまで９割以上の国が判決に従っている。拒否したのは、ニカラグアとの裁判で敗訴した米国ぐらいだ。レーガン米政権は「（判決を）守るつもりはない」と言明したが、議会が判決を有効にする措置をとっている。
−−いつも小国を応援していますね。
◆私にできることはほんの少しだが、世界の不正義を正すことに少しは貢献していると思っている。大国からの圧力を受けている小国が世界には数多くある。小国はいつも犠牲者であり、権利を守るために法による保護が必要だ。だから私はそうした小国の立場に立つ仕事をしている。
−−中国から嫌がらせはないですか。
◆ない。そんなことを私にしたのは米国だけだ。司法省や米連邦捜査局（ＦＢＩ）から監視されたが、私にやましい点はなく、被害はなかった。
【ことば】ニカラグアと米国の訴訟
中米ニカラグアが１９８４年、反政府ゲリラ支援など米国の自国に対する軍事行動は、国際法違反だとして国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴。米側は「ＩＣＪにはニカラグア問題の管轄権がない」として８５年１月以降、審議を拒否した。ＩＣＪは８６年６月、「米国は主権国家に干渉し、国際法を侵害している」とニカラグア全面勝訴の判決を出した。米国の損害賠償義務も認めた。国連総会で判決履行勧告決議も採択されたが、米国は無視を続けた。ニカラグアの請求取り下げを受け、ＩＣＪは９１年９月、裁判終了を宣言した。（毎日新聞 2016．7．11）
「水陸機動団」養成、陸自と米海兵隊が共同訓練
【ホノルル＝読売】米ハワイ沖などで行われている米海軍主催の多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」で、陸上自衛隊と米海兵隊が行っている共同訓練が2016．7．５～８日、報道陣に公開された。
沖縄県・尖閣諸島を巡って中国の海洋進出が活発化するなか、陸自は２０１８年３月末までに海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新設する予定で、人員養成を急ピッチで進めている。
米軍の水陸両用車ＡＡＶ７の後部のハッチが、地鳴りのような音とともに開き、陸自隊員が次々と浜辺に飛び出した。ここは、オアフ島の米海兵隊基地。侵攻された島に日米がＡＡＶ７などを使って上陸し、共に「標的」を奪還する作戦の訓練が行われていた。ライフルを構えた陸自隊員が茂みに隠れて援護し、その横を海兵隊員が駆け上がる動作を入念に繰り返した。（読売新聞 2016．7．11 13：00）
安倍政権の参院選勝利、地域の安定にとって危険＝新華社論説記事
© REUTERS 安倍政権の参院選勝利、地域の安定にとって危険＝新華社論説記事
［上海 １１日 ロイター］ - 中国国営通信社の新華社は2016．7．１１日の論説記事で、日本で１０日行われた参議院選挙で安倍晋三首相率いる与党勢力が勝利したことについて、首相が目指す憲法改正を支持する勢力が改憲の発議に必要な議席数に達する見通しとなり、日本と周辺地域の安定に危険をもたらすと警告した。
新華社の論説記事は中国政府の正式な見解を直接表すものではないが、ここから指導部の見解を読み取ることはできる。
記事は「日本の平和憲法が深刻な危機にあるなかでの安倍政権の勢力拡大は、日本とその周辺国の双方にとって警戒すべき問題だ。日本の軍事化はそのどちらにも恩恵を与えない」と指摘した。（ロイター 2016．7．11 12：00）
