陸自：正当防衛の範囲拡大 武器使用の緩和検討
自衛隊員が相手に危害を加える武器の使用を許される「 正当防衛・緊急避難 」の範囲について、陸上自衛隊が 従来より広く解釈する方向で検討 していることが、防衛省関係者への取材で分かった。安全保障関連法の施行で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、 任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。同省関係者は「今までは非常に狭い武器使用の考え方だったが、解釈を転換する時期に来ている」と言う 。
© 毎日新聞 ＰＫＯの国際訓練で危害射撃の指示を出す現場指揮官の陸上自衛隊員＝モンゴルのウランバートル郊外にある…
これまでの武器使用は、隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型 」 だった。だが、 安保関連法 では、離れた場所の他国軍や非政府組織（ＮＧＯ）などを救助する「 駆け付け警護」などの場合、妨害者を排除する武器使用が可能になった 。海外の日本人の救出でも同様の使用ができる。 ただ、日本で武器使用は警察官の拳銃使用の考え方に基づいており、刑法が違法性を否定する事由とする正当防衛・緊急避難の状況に限られる 。
同省関係者によると、陸自では、警察官が正当防衛を理由に拳銃を使用した可否が争点となった訴訟の判決のほか、米軍がどんなケースで武器を使うと軍法会議に諮られたかも調査。その上で射撃が許される範囲を議論している 。
一例では、警備中の自衛隊に相手の車が突入してきたケースを想定。従来の考え方では「相手の武器の所持 」などを見極める必要があるが、「このまま突っ込んでくれば自分の身が危険だ 」との判断 で射撃が可能 ではないかという声もあるという 。
元陸自北部方面総監の志方俊之帝京大名誉教授 は「 派遣現場では、ちゅうちょしている間に犠牲者が出る可能性は否定できない。解釈の幅を広げられるのであれば、現場の自衛官の負荷が減ることにつながる 」と指摘 。軍事評論家の前田哲男さんは「日本はＰＫＯなどで各国のかなり手前で一線を引いていたが、危害を加える射撃を行わないと任務を達成できない領域に入ったという表れだ」と懸念を示す。（毎日新聞 2016．7．6 7：00）
あまりに対照的！地震でも倒壊しない日本の建物、平時に「仰向け」に倒れる中国のマンション 日本は地震が多発する国であるため、日本の家屋は地震に強い構造となっている。日本の耐震、免震に関する技術は世界随一と言えるが、これも地震が多い国という背景があってこそと言える。（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
中国上海市では２００９年、 地震も何も発生していないにもかかわらず、建設中の１３階建てのマンションが突然「仰向け」に倒れるという事故が発生 した。また、中国では地震のたびに建物が倒壊し、多くの人が下敷きになって死亡するケースが多いためか、 中国人からすれば、日本の建物が大きな地震でも倒壊しないのは不思議に感じることのようだ 。 、「地震が多発する日本は世界最強の耐震技術を持つ」と指摘したうえで、度重なる地震は被災地に大きな経済的損失をもたらしているとしながらも、耐震性を備えた家屋は地震があっても屹立していると紹介。さらに、倒壊はおろか、大きな地震でもびくともしない日本の家屋は「まるで不死鳥のようだ」と指摘、これは世界最強の耐震技術によるものであると論じた 。 中国では今なおレンガ造りの建物は多い が、レンガは揺れに弱く、地震で崩壊する危険性は非常に高い。事実、中国で地震のたびに倒壊する建物は大半がレンガ造りであり、倒壊したレンガの下敷きになって死亡するケースが多い。また、 上海でマンションが仰向けに倒壊したのは「おから工事」と呼ばれる手抜き工事が原因 だ。建物は災害時のみならず、いつでも人命を守れる存在であるべきだが、中国の事例からは一歩間違えれば人の命を奪う存在に変わることが分かる。（サーチナ 2016年7月6日 10時5分）
空自スクランブル：対中国機が１．７倍の１９９回
防衛省は2016．7．５日、今年度の第１四半期（４～６月 ）の航空自衛隊戦闘機の 中国機に対する 緊急発進（スクランブル）は１９９回 で、前年同期比の約１．７倍 だったと発表した。今年１～３月の１９８回を上回り、対中国機の四半期ごとの回数としては、比較可能な２００５年度以降で最多。防衛省は「 中国機の東シナ海での活動範囲が沖縄県・尖閣諸島方面などに南下している」と警戒している 。
スクランブル全体は前年同期より１０８回多い２８１回で、１４年度同期の３４０回に次いで２番目に多かった。 全体に占める中国機の割合は約７１％ で、ロシア機は約２８％だった。（毎日新聞 2016．7．5 20：00）
中国社会、深まる謎…「買春」取り調べで公務員が死亡 「死因は心臓病」と遺族に説明するも実は窒息死
© 産経新聞 提供 雷洋氏が拘束された夜、警察が摘発したとされるマッサージ店跡。シャッターが降ろされていた＝2016．６月２７日、北京市昌平区（西見由章撮影）
中国社会で「ある男性公務員の死」が波紋を広げている。男性は足裏マッサージ店で「買春」した容疑で警察に拘束された末に「病死」したとされていたが、当局側の説明が二転三転し、市民らはインターネット上で真相究明を求める署名運動を展開。高まる警察不信に検察も重い腰を上げ、警官２人の逮捕に踏み切った。 （北京 産経）
北京市中心部から車で約１時間、郊外の昌平区は中間層向けのアパートが集中するベッドタウンだ。「龍錦三街」の大通り沿いには不動産やクリーニングなどの店舗が立ち並ぶが、白昼の人通りはまばら。ところどころ目につくマッサージ店が営業している様子はない。付近の高齢女性は「事件後、ほとんどのマッサージ店が店をたたんだよ」と話した。
５月７日午後９時すぎ、この付近を歩いていた雷洋氏（２９）が突然、数人の私服警官に拘束された。北京の国家付属機関で環境政策を担当する雷氏は、親類を空港まで迎えに出掛けたまま、生後２週間の長女を残して帰らぬ人となった。３回目の結婚記念日だった。
当初の警察の発表によると、違法な性的サービスを行っているとの通報があったマッサージ店に張り込んでいたところ、店から雷氏が出てきたため職務質問。逃走しようとした雷氏を拘束したが体調不良を訴え、午後１０時５５分に搬送先の病院で死亡が確認された。
北京紙「新京報」などによると、拘束現場は多くの周辺住民に目撃されていた。雷氏は「助けてくれ、こいつらは警察じゃない」と叫んでいたという。中国では買春客を狙った恐喝事件がたびたび起きており、雷氏は私服警官を偽物だと疑った可能性もある。
翌８日未明、遺族らは警察から雷氏が「心臓病」で死亡したと伝えられた。だが雷氏にそうした病歴はなく、遺体の頭部や腕、腰などには鬱血や傷があった。警官による暴行を疑った遺族らは、傷害致死罪や職権乱用罪などで現場にいた警官らを刑事告訴し、遺体の検視も求めた。
また、現場周辺の監視カメラの映像から分析すると、雷氏が店に滞在可能だったのはわずか１０分足らずだったとされ、「買春」の事実自体にも疑問の目が向けられている。「拘束現場などの監視カメラはすべて故障していた」などと警察が説明したことも、遺族や市民らの不信感を高めた。
雷氏は名門・中国人民大学の大学院を修了しており、ネット上では同窓生らを中心に真相究明を求める署名運動が広がり、多くの一般市民も賛同。中国メディアも大きく取り上げるなど「熱点（社会のホットな話題）」（新京報）となった。
こうした世論に背中を押される形で検察側は６月末、捜査に「不当行為」があったとして、職務怠慢容疑で拘束現場にいた派出所副所長ら２人を逮捕。また雷氏の遺体の検視結果について、「胃の内容物を気管に吸い込んだことによる窒息死」との内容を遺族らに伝達した。
ただ警官の「不当行為」の中身や、嘔吐（おうと）による窒息死を引き起こした原因については、いまだに明らかにされていない。
「偶然、現場を通りかかっただけの人間が警察に拘束され、暴行を受けて死亡したのではないか」。人々の疑念は、中国の人権状況に対する怒りへと変化しつつある 。（産経新聞 2016．7．5 21：00）
岐路に立つ中国の“資源爆買い”戦略 ベネズエラ危機でばらまき政策に黄信号
アフリカを中心とした資源国に巨額の投融資を行うことで油田などの海外権益の獲得を目指す中国の戦略が踊り場を迎えている。中国経済の減速でエネルギーなどの消費が減少していることに加え、金融支援先の南米ベネズエラでデフォルト（債務不履行）危機が高まったことを機に、政府部内にばらまき政策への慎重論が高まっている。・・・・
中国：空自に攻撃動作は「事実の歪曲」
【北京・毎日】 東シナ海上空で中国軍の戦闘機がスクランブル（緊急発進）した空自戦闘機に攻撃動作を仕掛けたと元航空自衛隊空将が発表したことをめぐり、中国国防省は2016．7．４日、「事実の歪曲（わいきょく）だ 」とする談話を発表。６月１７日に空自の戦闘機が中国側に「火器管制レーダーを照射し、中国側が戦術的な機動動作で応対すると、（熱源を感知してミサイルから逃れる花火のような）フレアをまいて逃げた」などとした 。
談話は、中国が設定した防空識別圏を定期パトロールしていた中国軍機２機に空自の戦闘機２機が急速接近して挑発したとも指摘。日中間の「海空連絡メカニズム」の早期運用開始のための「条件づくり」として「日本側が空中での偶発的な衝突を引き起こしやすい挑発的な行動を停止すること」を求めた。（毎日新聞 2016．7．5）
チャイナショック！！
南シナ海での軍事衝突に備えるべき、中国国営紙が社説掲載
【AFP＝時事】 中国共産党の機関紙・人民日報（People's Daily）系の英字紙・環球時報（Global Times）は2016．7．5日、中国政府は南シナ海（South China Sea）での「軍事衝突 」に備えなければならない とする社説を掲載した 。 一方、南シナ海の領有権をめぐる国際的な仲裁裁判の判決を1週間後に控え、中国は同水域で海軍による演習を開始した 。
時に国家主義的な論調で知られる環球時報は、中国は防衛力の強化を急ぎ、「 いかなる軍事衝突にも備えなければならない」と主張 。「短期的には米軍の軍事力に後れを取るかもしれないが、米国が南シナ海での争いに武力で介入してきたら、耐え難いほどの代償を払わせることはできるはずだ」と述べている。
資源に富み戦略的にも重要な南シナ海のほぼ全域に対して、中国は領有権を主張しており、同じく領有権を主張する東南アジアの近隣諸国と対立している。また、そうした国々と重要な防衛条約を締結している米国との緊張も高まっている。
© AFPBB News 提供 南シナ海の西沙諸島（英語名：パラセル諸島）で軍事演習を行う中国の南海艦隊（2016年5月5日公開…
その一方で中国は同日、南シナ海の西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel Islands）周辺で1週間に及ぶ海軍の軍事演習を開始した。
フィリピンが中国を訴えた国際仲裁手続きでは、1週間後にオランダ・ハーグ（Hague）にある国連（UN）の常設仲裁裁判所（PCA）が判決を下すことになっている。
中国政府はこの数年、岩礁を埋め立てて、軍事利用できる施設を備えた人工島の造成を急ピッチで進めている 。
（AFPBB News 時事通信 2016．7．5 19：00）
