中国：高官の自殺者が120人に拡大、習政権発足後に倍増／注目トピックス 経済総合
なぜこの時期に！？英国が「混乱に乗じて」中国の人権問題を非難した理由―中国紙
英保守党の人権委員会は27日、中国の人権問題に関する最新の報告書を発表。報告書は「中国の人権問題には深刻な悪化が生じている」として、英国政府に中国との蜜月関係を再考するよう呼び掛けている。具体的には、臓器売買やチベットの人権弾圧、香港の政治環境の悪化などを指摘しており、「これらは大量の証拠から導き出された結論である」とされている。
英紙ガーディアンは、キャメロン首相とオズボーン財務相は一貫して中国との関係を推進し「黄金時代」と呼ばれているが、保守党内部では対中政策において意見の対立が見られるとし、この報告書の発表が英国のEU離脱を問う国民投票の結果が出た後、キャメロン首相が辞任を表明した時とちょうど重なったと報じている。また、英BBCは「対中関係を見直す時だ」と伝えている。
複旦大学欧州問題研究センターの丁純（ディン・チュン）主任は、「現在、保守党内部の関係は非常に微妙。この時期に人権委員会が報告書を発表することは、キャメロン首相の対中友好政策の成果を奪い、保守党の次期党首と新たな首相に影響を与えるものだ」とした上で、「この報告書は保守党の英中関係に対する戦略的判断を代表するものではない」と指摘した。
南シナ海仲裁判決、中国に尊重求めＧ７が声明へ
© 読売新聞
日本政府は、南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判について、中国を含む関係国が判決を尊重するよう求める先進７か国（Ｇ７）の共同声明を発表する方向で、各国との調整に入った。
仲裁裁判では、フィリピンが中国の主張を国際法違反だと訴えているが、中国は提訴は無効として、判決を受け入れない考えを示している。各国が紛争の平和的な解決を求めることで、中国に圧力をかける狙いがある。
中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとしてフィリピンが提訴。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日に判決を出す。
Ｇ７は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言で、海洋紛争について「仲裁を含む平和的な手段による紛争解決を追求することの重要性を再確認する」と明記した。名指しは避けたが、仲裁裁判を念頭に中国をけん制する目的で盛り込まれた。(読売新聞 2016．7．2 7：00）
香港：返還１９年で民主化要求デモ
© 毎日新聞 民主化を求めて香港中心部を行進する人たち。垂れ幕には「真の普通選挙を」と書かれていた＝２０１６年７…
【台北・毎日】香港が英国から中国に返還されて１９年に当たる2016．7．１日、香港中心部で民主化を求める恒例の大規模デモが行われた。中国当局による政治的な圧力が強まる中、参加者たちは、香港に高度な自治を認めた「１国２制度」の堅持などを訴えた。
香港メディアによると、参加者は香港島のビクトリア公園から香港政府本庁舎までの繁華街を約３キロにわたってデモ行進。香港トップの梁振英行政長官の辞任や、民主的な行政長官選挙制度の導入などを求めた。また中国で発禁処分の書籍を扱っていた香港の銅鑼湾書店関係者の失踪事件を受け、香港の「言論の自由」を訴えた。
主催した民主派団体は１１万人が参加したと発表した。（毎日新聞 2016．7．1 21：00）