困難・崩れゆく無法者国家(56)英国EU離脱5 | たけさんのブログ

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「人はなぜ治るのか」不調からの脱却

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英保守党委員会が中国の人権問題を痛烈に批判

 

英与党保守党の議員がまとめた中国の人権侵害の歴史を痛烈に批判する報告書は、同党幹部が「黄金時代」だと歓迎した英中関係に焦点を当てた。

 

 先週の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことで保守党内に亀裂が生じる中、オズボーン英財務相が推進する親中政策に対する異議が公然と唱えられた

 報告書には「英国が重要な関係を築こうとするどんな国でも、その国が人権や法の原則を尊重しない場合にこれを認識しながら異議を唱えないのは、英国や他国の利益にならない」とある。

 「英国と中国の関係において、英国は中国の国民の味方であることを明確にしておかなければならない」

 保守党の人権委員会がインタビューした証言者は、中国の(人権に関する)状況は習近平国家主席が権力の集中を試みた2013年から16年にかけて悪化したと話した。この間に、弁護士数百人が身柄を拘束され、本土のメディアへの取り締まりが強化され、香港で抗議デモが起こり、さらに、香港の書店関係者数名が販売した書籍を巡り中国で身柄を拘束された。

■「世論が反英国に転じる可能性

 北京外国語大学の謝韜(シエ・タオ)政治学教授は「この報告書が出されたタイミングは最悪だ」とした上で、「現在中国はEU離脱派の勝利を受けて英国に同情的になっているが、この報告書で世論が反英に転じる可能性がある」と示唆した

 中国共産党は、外国が中国の人権侵害の歴史を批判するのは、同国を弱体化させ分断しようとする試みだと捉えることが多い。だが、人権委員会は、拘束されている一部の個人の解放やメディアやインターネットの検閲を際立たせる上で、国際的な圧力がこれまで有効だったということを耳にしている。

 この報告書は、中国との「特別な関係」を求め、英国に中国の投資を呼び込もうとしてきた保守党にとっての決別だ。オズボーン氏はとりわけ北部イングランドに直接投資を呼び込むことに熱心だ。

 同氏は昨年、中央アジアとの国境に近い、民族間の緊張が高まる新疆ウイグル自治区を訪れて英国への投資を呼びかけた。同氏が到着したちょうど1年前、同地区では最も著名な学者が国家分裂罪で無期懲役の判決を受けている。

 保守党の人権委員会は英政府に対し「あらゆる適切な機会を利用して人権問題への懸念を表明する」よう促しており、それは「公的、私的な立場を問わず」行うべきだとしている

(2016年6月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙  ロイター )

 

 

 

独首相、英に「いいとこ取り」許さず EU離脱に厳しい発言

 

[ベルリン 28日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は、英国が今後の欧州連合(EU)離脱交渉で、移動の自由などを許容することなく単一市場へのアクセスするなどの「いいとこ取り」をすることは許されないとの見解を示した

同首相は議会で、そうしたことを認める協議はしないとして、「EUの一員を望む国とそうでない国とは明確な差異を設ける必要がある」と指摘。「離脱を望む国は、特典を維持しながら責任を回避できると期待すべきではない」とし、この数日よりは厳しい発言となった

単一市場にアクセスするためには原則と義務を受け入れる必要があるとして、ノルウェーはEUに加盟していないものの「EUからの移民の自由などを受け入れたため」単一市場にアクセスできると述べた

離脱については、英国がリスボン条約50条が発動すれば2年の協議機関が始まり、全会一致の決定でのみ延長できると指摘。「協議が行われている限り、英国はEU加盟国にとどまる。メンバーとしてのすべての権利と義務は完全に尊重され、実際に離脱するまで維持される」と語った。

首相は英国との緊密な関係を維持しつつもEUを強化する意向を強調、「(英国のEU離脱後に)残る27カ国が、正しく前進する意思を能力を示すとが重要だ」と述べた。

EU強化に向けたあらゆる提案を歓迎するとした上で、追随離脱につながるような方策を避けることが肝要だとの見解を示した。(ロイター 2016.6.28 20:00)

 

 

 

政府・日銀、市場安定へ2回目の緊急会合 首相「政策総動員」

 

[東京 29日 ロイター] - 政府・日銀は2016.6.29日午前、英国の欧州連合(EU)離脱で市場に先行き不透明感が広がっていることを受け、市場動向について情報を共有する2回目の会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「中小企業の活動などに影響が出ないよう万全を期す」と述べるとともに、「あらゆる政策を総動員していく」と強調した

 

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同会合は27日にも開いたばかりだが、市場で投機的な動きが広がらないようけん制する狙いもあるとみられ、今後も随時開催される見通し。

首相は麻生太郎財務相に対し、為替市場の動きに細心の注意を払うよう指示。英国で活動する日本企業を念頭に、日銀には引き続き潤沢な資金供給を行うよう求めた。

麻生氏は会合後、市場動向について「流れとしては短期的に落ち着いている」と分析する一方、中長期的な実体経済への影響を注視する考えを示した。

黒田東彦日銀総裁は、28日に実施した米ドル資金供給オペレーションで15億ドル程度を日本の金融機関に供給したことに言及し、「安全弁として必要な時にはいくらでも資金供給できる仕組みがある」と説明。日本の金融機関はすでに必要な外貨資金を手当て済みであり、「外貨資金で問題が生じているということはまったくない」と強調した。(ロイター 2016.6.29 11:00)

 

 

 

英国がEU離脱決定を覆す可能性ない=メルケル独首相

 

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[ブリュッセル 28日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は2016.6.28日、英国が欧州連合(EU)離脱という国民投票での決定を覆す可能性はないとの考えを示した

EU首脳会議に参加しているメルケル首相は、キャメロン英首相との話し合いは「真剣だが友好的だった」と説明。

英国がEU離脱決定を覆す可能性を問われると「決定を覆す道はないと断言したい」と述べ、「希望的観測を語るときではない」と語った

また、国民投票の結果に憤っても意味はないとし、欧州が現実に向き合い、対処する必要性を強調した。(ロイター 2016.6.29 8:30)

 

 

 

EU離脱派に「なぜここにいる」=議場で怒り爆発―欧州委員長

 

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長が2016.6.28日、欧州議会の議場で、英国民投票でEU離脱を推進した英独立党(UKIP)に所属する欧州議会議員らに対し、「英国民は離脱に投票した。なぜここにいるのだ」と怒りを爆発させる一幕があった

 欧州議会ではこの日、英国民投票の結果を受けた討議が行われ、ユンケル氏は「英国の友人らは自身の意見を表明した。尊重しなければならない」と演説。UKIP議員らがこれ見よがしに拍手を浴びせると、ユンケル氏はフランス語での演説を中断し、英語で議員らにかみついた。

 くしくも議場でユンケル氏と通路を挟んで隣に着席したのは、欧州議会議員でもあるファラージュUKIP党首。同党首が演説で「あなた方(EU)が怒る理由は明らかだ。現実から目を背けているからだ」などと挑発的な発言を連発する一方、英国とEUとの自由貿易協定が締結されれば「われわれはあなた方の親友になる」と訴えると、議場からはヤジが相次いだ。 (時事通信 2016.6.28 21:30)

 

 

 

英EU離脱で英語がEU公用語から外れる可能性=欧州議会幹部

[ブリュッセル 27日 ロイター] - 欧州議会の幹部は2016.6.27日、英国が欧州連合(EU)を離脱すれば、英語はEUの公用語ではなくなる可能性があるとの見方を示した

EU各機関では主に英語が使用されているため、現実的には難しいとしても、象徴的なこの動きが実現すれば、欧州における英国の影響力が一段と低下し、アイルランド国民は憤慨するだろう。(ロイター 抜粋 2016.6.29 13:00)

 

 

 

【英EU離脱】基本条約「50条」に脚光 解釈めぐり交渉の「入り口」さえ五里霧中 前例なく混迷の一因に

 

【英EU離脱】基本条約「50条」に脚光 解釈めぐり交渉の「入り口」さえ五里霧中 前例なく混迷の一因に

 

 【ベルリン支局】英国のEU離脱問題で、離脱手続きを定めたEU基本条約(リスボン条約)50条に注目が集まっている。条文では英国が離脱の意思を通知してはじめて交渉が開始されると読めるが、英国側が通知の先送りを表明したからだ。簡素な条文が交渉の「入り口」さえ見通せない混迷の一因となっている

 キャメロン英首相は国民投票で離脱が決まった2016.6.24日、辞意を示し、離脱交渉は9月に選ばれる新首相の下で行うべきだと述べた

 50条には「脱退を決めた国が意思を通知する」と記されている。このため、欧州理事会側は英国の通知を待つ方針だが、英国の先延ばしが続けば、EU側から新たな条文解釈を求める声が上がりかねない。

 オズボーン英財務相は27日、「英国だけが50条を発動できる」と主導権を強調。これに対し、フランスのオランド大統領が「無駄にしている時間はない」と速やかな交渉入りを求めるなど、双方の間でさや当てが始まっている

 拡大の一途をたどったEUはそもそも加盟国の離脱の前例がなく、2009年発効の現行基本条約にようやく条文が盛り込まれた。

 離脱協定の締結という「出口」についても難航が予想される。50条は、理事会が交渉延長を決めない限り、通知から2年後に当事国へのEU法の適用停止を定めている。ただ、交渉分野は多岐にわたり、EUのトゥスク大統領は「少なくとも7年はかかる」との見方を示している。(産経新聞 2016.6.28 21:00)

 

 

 

英首相、EU離脱通知せず…交渉開始は先送りへ

 

【ブリュッセル=読売】欧州連合(EU)離脱を選択した英国の国民投票を受けたEU首脳会議が2016.6.28日、ブリュッセルで開幕し、出席したキャメロン英首相はEUへの離脱通知を見送った

EU側は早期の交渉開始を強く求めたとみられるが、互いの溝は埋まらず、離脱交渉の開始は秋以降に先送りされる見通しとなった。(読売新聞 2016.6.29 10:00)

 

 

 

中国、「宇宙強国」へ新段階…新型ロケット成功

 

【北京=竹腰雅彦】中国は2016.6.25日、海南省文昌の新宇宙センターから新型ロケット「長征7号」の打ち上げに成功し、独自の宇宙ステーション建設火星探査などの野心的なプロジェクト実現へ本格的に動き出した

宇宙強国」の実現を掲げる習近平(シージンピン)政権は、経済環境が厳しさを増す中でも、軍事技術獲得と直結する宇宙開発を推進する構えだ

「偉大な中華民族の復興に向け、たゆみなく宇宙の夢を追求せねばならない」

習政権は今年から、1970年に初の人工衛星打ち上げに成功した4月24日を「宇宙の日」に指定。衛星発射基地として4か所目、初めて沿岸部に建設された同センターでは今回、当局が周辺8か所に約2万5000人収容の観測場所を設置し、日頃厳しく統制するネットメディアにも打ち上げを実況中継させた。新基地、新ロケットのお披露目を国威発揚に活用すると同時に、ここまでの公開に踏み切ったのは、「打ち上げ技術への自信の表れ」(専門家)との見方が強い。(読売新聞 2016.6.28 10:30)

 

 

 

中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自OBがネットニュースで指摘

 

 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は2016.6.28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。

 織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル(緊急発進)機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した

 記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。

 中国軍の挑発行為をめぐっては、平成13年4月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。また、25年1月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。F4戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。

 織田氏は28日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。織田氏は昭和49年に防大を卒業し、空自に入隊。平成18年から航空支援集団司令官を務め、21年に退官した。(産経新聞 2016.6.29 1:00) 

 

 

【中国崩壊】東シナ海上空で一触即発の危機!!ついに中国が日本の自衛隊機に軍事行動  

https://youtu.be/3K7Qsj6TTCc

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