英のＥＵ離脱決定、ロシアに有利に働く？
【モスクワ＝読売】英国はウクライナ問題を巡り、米国と歩調を合わせて対ロシア制裁を主導してきた。
今回、英国がＥＵ離脱を決め、米英関係にも揺らぎが生じる見通しとなったことは「ＥＵ内で対露制裁を熱心に主張する国がなくなる」（プーチン大統領側近のソビャニン・モスクワ市長）と、ロシアに有利に働くとの受け止めも広がっている。
だが、プーチン氏は2016．6．２４日、ウズベキスタンで珍しく言葉を選びながら、英国のＥＵ離脱について「経済、政治の両面で何が起こるか我々は近く知ることになる」と述べ、今後の離脱の手続きを注視すると表明した。
英国は経済分野では、エネルギー開発などで協力関係もある。離脱がもたらす英国や欧州経済への影響はロシアにもはね返って来かねない。「対露包囲網」の今後は、米英関係がどのように変化していくかを見極める必要もあるため、無用な反発を招かないよう慎重な物言いに終始したようだ。(読売新聞 2016．6．26 10：00）
英EU離脱、「円満な離婚ではないが速やかに」欧州委員長
「ロンドン独立」求め署名＝ＥＵ離脱で１１万人賛同―英
英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が２４日決まったことを受け、インターネット上の署名サイトにロンドンが英国から独立し、ＥＵに加盟することを求める請願が出され、２５日夜までに１１万８０００人以上が賛同した。
署名活動では「ロンドンは国際都市であり、われわれは欧州の中心に残りたい」と訴え、残留派のカーン・ロンドン市長に独立を宣言するよう求めている。国民投票では５２％近くが離脱を支持したが、ロンドンでは６０％が残留支持だった。
ＡＦＰ通信によると、カーン市長は２４日、声明を発表し、「スコットランドや北アイルランドと共に、ロンドンがＥＵとの離脱交渉において発言権を持つことが重要だ」と強調。「われわれはＥＵを脱退することになるが、単一市場の一部として残ることが重要だ」と述べた。 (時事通信 2016．6．25 20：30）
スコットランド独立に賛成52％、英国民投票後の世論調査
【AFP＝時事 2016. 6. 26 11:00】英国で23日に行われた欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で離脱が多数を占めたことを受けて行われた世論調査で、英スコットランド（Scotland）の住民の過半数が英国からの独立に賛成であることが分かった。
「ブレグジット地震」、英新聞の反応は二極化 英国民投票
【ワシントン毎日新聞 2016．6．25 20：00 】欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国の国民投票で既成政治への不満や「反移民」感情などが原動力になったことは、１１月の米大統領選にも影響を及ぼし始めた。共和党の候補指名が確実なドナルド・トランプ氏（７０）は類似点を強調し、「米国でも起こる」と攻勢を強める。一方、民主党の候補指名が確実なヒラリー・クリントン前米国務長官（６８）は、離脱で不確実さが生まれたと指摘し、経験豊富な指導者が必要だと訴えて反撃している。
【宮崎哲弥】英国のEU離脱で中国経済と米国大統領選挙の影響！ザ・ボイス そこまで言うか！
↑ ５分０５秒
【青山繁晴】参議院選挙 街頭演説 京都・同志社大学前 2016.6.23
↑ １６分０５秒
中国、台湾との交流「既に停止した」…新華社
【北京＝読売】中国国営新華社通信によると、中国国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は2016．6．２５日、「台湾側が『一つの中国』原則を体現した『１９９２年合意』を共通の政治的基礎と認めないため、両岸（中台）の連絡・交流メカニズムは既に停止した」と述べた。
中国は５月に発足した台湾の蔡英文政権に対し「一つの中国」を受け入れない限り当局間の交流を停止する意向を示していたが、停止を確認したのは初めて。（読売新聞 2016．6．25 18：30）
[FT]南シナ海問題、中国の主張に対抗するには（社説）
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は数週間以内に、実質的に南シナ海全域に及ぶ中国の領有権主張が合法か否かについての判決を言い渡す。
南沙（英語名スプラトリー）諸島に中国が人工島を造成していることに反対するフィリピンのデモ参加者（10日、マニラ）＝ＡＰ
中国政府は、係争海域で同じく領有権を主張するフィリピンが申請した仲裁手続きを違法かつ非合法だと拒否したが、この手続きは中国が署名し批准した国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）の下で行うものだ。
仲裁の結果がどうであれ、中国はこの件で国際法を軽視し、弱い者いじめをしている印象を与えるだろう。
だが、中国と重複して南シナ海の領有権を主張するフィリピンやマレーシア、ブルネイ、ベトナム、台湾、インドネシアの政府をとても勝者とは呼べそうにない。
フィリピン政府が2013年に仲裁裁判所にこの件を提訴した直後から、中国は往来の多い海域の中でも最も激しく領有権が争われている場所で、ごつごつしたごく小さな岩礁の露出部分での島の建設や埋め立て、軍事化の計画を開始した。
これにより中国は係争海域に滑走路や軍事施設を建設できたが、この大胆さの背景には、どの国もこれに効果的に対抗できなかったことがある。
米政府関係者はこれを「万里の長城を造って孤立するようなもの」と声高に批判した。だが、放送される短い発言や同海域で時折実施している「航行の自由作戦」は別として、小規模ゆえに個々の行動に対しては強い反応が起きないような「小刻み」な戦略を中国が加速させる中で、米政府は無力で受け身にだけは見えないようもがいてきた。
同海域で領有権を主張する他国の足並みは、ひいき目にみても乱れている。
つい先週には中国の領土拡大への野心に対する周辺諸国の結束が崩壊した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が南シナ海での中国の行動について「深刻な懸念」を表明したほんの数時間後にその声明を撤回したのだ。態度を変えたのは、ＡＳＥＡＮ各国外相と中国の外相が会談した後のことで、このことから、中国政府が国際的な連合組織内の対立をいかに効果的に利用しているかが見て取れる。
また、中国共産党がこの問題に関して他国が考えるほど懸念していない兆候がより鮮明になっている。
中国外務省は、大半が小国の60近くの国が南シナ海の仲裁裁判に参加しない中国の立場を支持していると述べたが、その後、この内の５カ国がこれを公式に否定した。また、アフガニスタン、ガンビア、ケニア、ニジェール、スーダン、トーゴ、バヌアツ、レソトの８カ国が中国政府を支持すると公式に表明したが、だからと言って国際的に合法だということにはならない。
だが、中国政府が国際社会との結束をアピールしたいのは、世界の聴衆ではなく自国の国民に対してだ。
同様に、最近、人権侵害について尋ねたカナダのジャーナリストを中国の外相が口頭で激しく非難した件は、中国国内の国家主義の民衆には非常に受けが良かった。
■米、ＵＮＣＬＯＳの批准手続きを
ハーグの仲裁裁判所が判決に向けて準備を進める中、フィリピンや領有権を主張する他の国々は、中国政府の言い分に対抗するつもりなら、南シナ海の領有権争いで自分たちが同じ立場であることをもっとうまく示さなければならない。
だが、国際的な仲裁は無効だとする中国の主張を崩すもっと効果的な方法は、米政府が速やかにＵＮＣＬＯＳの批准手続きを開始することだ。米国は北朝鮮のような国とともに同条約を批准していない30カ国に数えられる。米国が同条約の批准を拒み続ければ、中国政府はいとも簡単に立場を逆転し、米政府のほうが本当は国際法を軽視して弱い者いじめをしていると主張できるだろう。
（2016年６月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
| 海洋法に関する国際連合条約：NCLOS | |
|---|---|
 批准国 署名したが批准していない国 |
深刻さを増す中国の“債務爆弾” ＩＭＦ分析では中国当局データの１０倍
中国の銀行融資と不良債権（夕刊フジ）
【お金は知っている】チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。本欄でも何度か警告してきた中国の債務爆弾である。
グラフは中国の銀行融資残高と銀行不良債権の推移である。銀行融資は２００８年９月のリーマン・ショック以降、年率１５％前後、一直線で増加してきた。不良債権のほうは１２年から徐々に増加し始め、１５年から前年同期比５０％前後のペースで急増中である。
融資残高に占める割合は今年３月末時点１・４％で、日本の１３年当時の水準並み（１６年３月は０・９７％）である。
ここで気をつけなければならないのは、中国の不良債権認定基準のいい加減さである。日米欧の場合、企業など借り手が９０日以上返済を延滞すると不良債権として分類するのだが、中国の銀行は銀行が担保などを高く評価して「回収できる」と認定すれば、不良債権に計上しなくても済む。
大手国有商業銀行は主な貸出先が国有企業であり、共に党官僚が支配している。党の裁量がものを言う。貸し倒れはありえないと国有大手銀行は判断すれば、当局が追認するというわけである。
親中派のラガルド専務理事の国際通貨基金（ＩＭＦ）も、いんちきなチャイナスタンダードを鵜呑（うの）みにすれば恥をかくと思ったのだろう。独自の分析で不良債権を算出した。ＩＭＦが４月中旬に発表したグローバル金融安定報告によると、融資残高に対する中国の不良債権比率は１４％、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２０・７％に上る。円換算の不良債権額は中国当局データから算出すれば、３月末２３兆円だが、ＩＭＦ報告ではその１０倍、２３０兆円へと膨れ上がる。
１９９０年代のバブル崩壊後の日本と比べてみると、中国の不良債権問題の深刻さがよくわかる。日本の銀行の不良債権の償却ずみ累計と残る問題債権合計の対ＧＤＰ比率はピーク時の２０００年３月末で１２％だった。中国はその水準をはるかに超えるし、しかも不良債権は増え続けている。
不良債権の元凶は鉄鋼、石炭、セメントなどのゾンビ企業群と、１４年に起きた不動産バブル崩壊だ。国有銀行大手は不良債権処理を先送りして企業向け融資を増やし、ゾンビ企業はそれをよいことに過剰生産体制を温存している。
習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深●（＝土へんに川）、北京など沿海部の大都市の不動産相場を急騰させている。バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出というわけである。まさにめちゃくちゃ、中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させることしか考えない。 （産経新聞 2016年6月24日 17時12分）
中国経済崩壊2016 中国の野望が世界で崩壊中！中国インフラ輸出で相次ぐ計画遅延に頓挫！【山本秀也】
↑ ４分５５秒
《中国経済崩壊》世界２位もウソ：実はマイナス成長か！
↑ ９分００秒