英国、ＥＵ離脱を巡る国民投票・離脱へ！！

【英ＥＵ離脱】キャメロン首相が辞意表明 離脱派勝利で (産経新聞　2016．6．24　16：40）

英公共放送ＢＢＣ　2016．6月24日 15時40分；

イギリスで2016．6．２３日に行われたＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票は開票が終わり、離脱の票が過半数を占め、離脱派が勝ちました。これによってイギリスは今後離脱に向けた手続きを進めるものとみられます。

イギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票は、２３日投票が行われ即日開票されました。
これまでに開票はすべて終わり、イギリスの選挙管理委員会によりますと、「離脱」が１７４１万７４２票で５１．９％、「残留」が１６１４万１２４１票で４８．１％と離脱の票が過半数を占め離脱派が勝ちました。

（“中国に原発まで任せていいのか”英国の対中重視外交、英国内で懸念の声も！！）

【ブリュッセル　時事】欧州連合（ＥＵ）は、英国民が自ら進んで離脱を選択し、正面からＥＵ統合を否定したことに大きな衝撃を受けている。原加盟の６カ国から２８カ国に膨らんだ拡大路線は頓挫を余儀なくされた。各国で今後、国民投票が実施され、英国に続く「ドミノ離脱」に発展する可能性もある。ＥＵは発足以来、最大の危機を迎えた。　（時事通信　2016．6．24　14：00）

英国がEU離脱へ、スコットランド首相は独立を示唆

（AFPBB News　2016．6．24　14：35）

(BBC 2016.6.24 14:02)日本時間の午後１時５０分現在、９６％を超える開票所で開票作業が終わり、「離脱」が１６４０万３１８６票で５１．７％、「残留」が１５３２万８１２３票で４８．３％と「離脱」が上回っています。

英国民投票：麻生財務相「影響、極めて憂慮」

　英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が優勢となったことを受け、麻生太郎財務相は２４日午後、財務省内で記者会見し、「金融市場、世界経済などに与えるリスクを極めて憂慮している」と懸念を表明。円の急騰については、「足元の為替市場では極めて神経質な動きがみられる。このような動きが継続することがないよう、為替市場の動向をこれまで以上に注視して必要な時には対応したい」と話した。【毎日新聞　2016．6．24　13：35】

ＥＵ不信が噴出＝英国民投票

　【ロンドン　時事】2016．6．２３日の英国民投票で「欧州連合（ＥＵ）離脱」が確実となったのは、これ以上ＥＵにとどまっても、移民増加などのデメリットが大きいと有権者が判断したためだ。長年鬱積（うっせき）してきた英国のＥＵ不信がついに噴出した。

　英国がＥＵに加盟したのは経済的利益が狙いだった。しかし、ＥＵの東方拡大で新たに加わった東欧から英国への移住が急増。金融危機で景気が冷え込むと、「加盟国市民は域内のどの国でも自由に働ける」というＥＵの原則は、英国民にとって欧州の不況を英国に「輸出」する仕組みに感じられるようになった。

　さらに、ギリシャ危機や難民危機、フランスやベルギーのテロで、ＥＵの後手後手の対応が次々に露呈。英国民の反ＥＵ感情は頂点に達した。

　ジョンソン前ロンドン市長ら離脱派は「ＥＵ脱退を通じて主権を取り戻し、移民増加に歯止めをかけよう」と主張。「古き良き英国」への回帰を願う高齢者や、社会不満のはけ口を探す低所得層を中心に、幅広い支持を集めた。

　一方、残留を呼び掛けたキャメロン首相は、ＥＵを脱退すれば英経済は移民問題と比べものにならない大きな打撃を受け、有権者の生活水準が低下すると強調。大企業経営者や著名経済学者、各国首脳も離脱のリスクを警告したが、有権者を説得する決め手を欠いた。

　離脱派は「英国は世界５位の経済大国。離脱した方が景気は良くなる」と訴えた。しかし、開票結果が伝わった金融市場は大きく動揺。「離脱ショック」が世界に波及する事態も懸念される。グローバル化の時代に有数の先進国が国際協調に背を向け、急進的な排外主義を選択するとどうなるか。英国は危険な賭けに一歩を踏み出した。　（時事通信　2016．6．24　13：30）

英、ＥＵ離脱へ＝欧州分裂、大きな岐路に―残留派に僅差で勝利・国民投票

　【ロンドン　時事】英国の欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う国民投票は、2016．6．２３日午後１０時（日本時間２４日午前６時）から全国３８２カ所の開票所で開票作業が行われ、ＢＢＣ放送によれば、離脱支持票が僅差で残留支持を上回り、過半数に達する見通しとなった。１９７３年に前身の欧州共同体（ＥＣ）参加以来、４３年にわたる英国のＥＵ加盟に終止符が打たれる。域内２位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。また世界経済に大きな混乱を招くのは必至だ。

　この直撃を受けた東京外国為替市場は大混乱に陥り、英ポンドは売りが売りを呼ぶ暴落状態となった。一方、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避し、対主要通貨で急騰。株式市場は全面安の展開だ。

　開票状況は２４日早朝（同午後）現在、３３４地区の開票所の結果が判明し、離脱支持は５１．７％（１４６７万１１２７票）で、残留支持は４８．３％（１３７１万９８１４票）。

　当面の焦点は残留派を率いたキャメロン首相の進退となる。首相は離脱となっても辞任しないと明言していたが、自ら実施した国民投票で屈辱的な敗北を喫した以上、首相の座にとどまるのは困難との見方が強い。

　イングランドの地方部で予想以上に離脱派が強く、注目区だった中部サンダーランドでも離脱派６１％、残留派３９％で大差となった。残留派はロンドン、リバプール、マンチェスターなど大都市部やスコットランドで強みを見せた。残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が殺害された事件が残留支持を後押しする可能性も指摘されたが、伸び悩んだ。

　今回の国民投票は、キャメロン首相が２０１３年、次期総選挙に勝利した場合に実施すると公約。昨年の総選挙で勝利し、今年２月のＥＵ首脳会議でＥＵ改革案に合意したことを受け、首相は残留支持を表明し投票に臨んだ。

　残留派は「離脱は英経済に大打撃となる」と主張。離脱派は、域内の移動の自由の原則により流入するＥＵ諸国からの移民の脅威を強調した。運動期間を通じて、双方の支持率は最後まで拮抗（きっこう）する接戦が続いた。イングランド労働者階級の移民増加への反発の大きさを残留派が見誤った可能性がある。投票率は７２．２％だった。

　最終結果は、中部マンチェスターの市庁舎で首席集計官が「朝食時間ごろ」（日本時間２４日午後）にも発表する。　（時事通信　2016．6．24　13：30）

英ポンドが過去最大の下げ、ＥＵ離脱派が勝利の可能性で

［ロンドン　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の開票が進み、離脱派が勝利する可能性が高まるなか、2016．6．２４日の市場でポンドが１日として過去最大の下げ幅を記録する見通しとなっている。

２３日夜の投票締め切り直後に残留支持が５２％、離脱支持が４８％とするユーガブの調査結果が発表された後、ポンド(GBP=)はドルに対して一時、年初来高値の１．５０１８ドルに上昇。

しかしその後に発表が続いている各地区の集計結果で離脱派が優勢となる可能性が示されたことで、急速に下落している。

０３４０ＧＭＴ（日本時間午後０時４０分）時点で、１ポンド＝１．３５００ドルと、約９％安。１９９２年のブラック・ウェンズデーや２００８年の世界的な金融危機で記録した下げ幅を大きく上回っている。

英国株価指数先物(FFIc1)も６％超下落しており、０７００ＧＭＴから始まるロンドン市場は大きく下げて始まる見通し。

香港市場では英金融大手のＨＳＢＣ(0005.HK)やスタンダード・チャータード銀(2888.HK)が１０％超下げている。（ロイター　2016．6．24　13：00）

英国民投票：ＥＵ離脱へ、欧州統合に打撃…開票進む

　【ロンドン　毎日】欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票は2016．6．２３日午後１０時（日本時間２４日午前６時）、投票が締め切られ、即日開票された。英ＢＢＣは２４日早朝（同午後）、離脱派が多数を占めることが確実となったと速報した。２４日午前４時４０分（同午後０時４０分）現在、全３８２投票区中、３０９投票区で開票が終了し、離脱派が５２％、残留派が４８％と離脱派がリードしている。離脱により、国民生活が左右されるだけでなく、第二次世界大戦後から続いてきた欧州統合の行方や世界経済に大きな影響を与えることは必至だ。

　選挙管理委員会によると、登録有権者数は４６４９万９５３７人で、過去最多だった昨年５月の総選挙時の約４６３５万人を１４万人上回った。

　ロイター通信は第２の都市バーミンガムで離脱派が勝利したと速報した。英ＢＢＣによると、労働者が多いイングランド北部やウェールズで離脱派が順調に票を伸ばした。一方、知識層の多い首都ロンドンやオックスフォードでは残留派が多数の情勢。地域の主要政党が残留を訴えてきたスコットランドなどでも残留派が支持を拡大した。

　離脱派は５月下旬以降、移民問題を集中的に取り上げ、劣勢だった形勢を逆転させた。国家統計局が５月２６日に、２０１５年の移民の推計値が３３万３０００人と前年より２万人増加したと発表。政府発表のデータを根拠に「移民の急増で大都市での家賃が高騰している」、「移民が低賃金で働くため英国の労働者の賃金も上がらない」と、現状に不満を抱く肉体労働者らに訴えかける主張を展開した。

　さらに、キャメロン首相が掲げる２０年までに移民を年１０万人以下に抑えるとの方針を「実現不可能」と批判。その結果、主要世論調査会社の結果を分析する英シンクタンク「ＮａｔＣｅｎ」によると、６月１４日には離脱派が残留派を６ポイントまで引き離していた。

　英中部で１６日、残留派の女性下院議員が極右団体との関連が疑われている男に射殺された事件以降、同情票が残留派に流れ、残留派が再びわずかに上回っていた。世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」が２３日に４７７２人を対象に行った調査によると、残留派は５２％と、離脱派を４ポイントリード。

　しかし、双方の運動を主導する代表による２１日のテレビ討論会で、離脱派を率いる前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏が「２３日は英国独立の日だ」と強調。ＥＵに奪われている英国の主権を投票によって取り戻す日だと訴えかけ最終盤で再び、盛り返した。

　開票作業は３８２の投票区ごとに行われる。選挙管理委員会は最終集計結果の発表時間を午前７時（同午後３時）としている。開票作業は順調に続いているが、有権者登録を巡って、締め切り直前に登録を受け付ける選挙管理委員会のウェブサイトへのアクセスが殺到し、若者を中心に登録できない有権者が出るなど混乱。締め切りを２日延長していた。（毎日新聞　2016．6．24　13：00）

英国民投票：ＥＵ離脱へ…過半数確実、ＢＢＣ報道

© 毎日新聞 ポーズをとる英国独立党のファラージ党首＝２０１６年６月２３日、ＡＰ

　英ＢＢＣ放送によると、２３日に行われた欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票で、離脱支持が過半数に達することが確実になった。

【ロンドン毎日】欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票は２３日午後１０時（日本時間２４日午前６時）、投票が締め切られ、即日開票された。英ＢＢＣによると、２４日午前３時５０分（同午前１１時５０分）時点で全３８２投票区中、２１３投票区で開票が終了し、離脱派が５１．３％、残留派が４８．７％と大接戦を展開している。結果によって国民生活が左右されるだけでなく、第二次世界大戦後から続いてきた欧州統合の行方や世界経済に大きな影響を与える可能性がある。（毎日新聞　2016．6．24　12：45）

英国民投票：ＥＵ離脱派が優勢の様相、ポンド急落－中盤開票結果

Alex Morales、Benjamin Katz

2016年6月24日 06:37 JST 更新日時 2016年6月24日 12:10 JST

23日実施された欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う英国民投票で、中盤の開票結果は世論調査の予測に反して離脱支持の優勢を示唆している。これを受け、ポンドは下げ足を速めており、対ドルで過去最大の下げに近づいている。

　　ロンドン時間24日午前３時半（日本時間午前11時半）現在、離脱支持は残留支持を30万票余りリードしている。ブックメーカーのオッズを集計したオッズチェッカーの指数が示す離脱の確率は72％。これまでの開票結果によれば、ロンドンとスコットランドでは残留派がリードしており、その他の地域では離脱派が優勢となっている。

　ポンドとＦＴＳＥ100種先物は下落。投資家は英国のＥＵ離脱が決まれば英経済は混乱し、欧州全体に政治不安が拡散するのではないかと懸念している。ポンドは投票締め切り直後に公表されたユーガブの調査結果で、残留支持が52％とされたことを受け急伸。しかしイングランド北東部のサンダーランドで離脱支持が61％、残留支持39％と、当初予想よりも差が開いたことが伝えられると反落した。

　　ワールド・ファーストＵＫのチーフエコノミスト、ジェレミー・クック氏は「投票締め切り直後のユーガブ調査による当初の楽観的見方はあっという間に消失した」と指摘した。

　　ニューカッスルの開票結果は残留支持が51％と、イースト・アングリア大学の研究者クリス・ハンレッティ氏の予測を下回った。開票結果を最初に発表した英領ジブラルタルでは約96％の有権者が残留を支持した。

　　ポンドは３月２日以来初めて１ポンド＝1.4ドルを割り込んだ。

【超速報】日経平均は2月12日以来の15000円割れ

2016．6．24　12時46分時点の日経平均は前日比1242.21円安の14996.14円。

東京市場が乱高下　円急騰一時９９円台、株５００円安も 2016年6月24日12時09分

東京金融市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票の開票経過をみながら大きく値が動いた。ＥＵ離脱派が優勢と伝えられた際には、日経平均株価は一時５００円超も値下がりして、円相場は一時１ドル＝９９円台と２０１３年１１月以来の円高ドル安水準となった。日経平均先物９月物は一時、前日より１１６０円超下落した。

（朝日新聞　6.24 11:49)欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票は、２３日午後１０時（日本時間２４日午前６時）に投票が締め切られ、ただちに開票が始まった。公共放送ＢＢＣによると、２４日午前３時３０分（同午前１１時３０分）時点で３８２地区のうち１７４地区で開票が終了し、離脱が６８２万７４９票（５１・３％）、残留が６４８万３２８４票（４８・７％）で、大接戦となっている。

［ロンドン　２４日11:44　ロイター］ - 英国で２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が行われた。世論調査では残留派がリードしていたものの、現時点の開票状況では離脱派が優勢となっており、ポンド相場は大きく振れている。

ロイター集計によると、投票地区３８２カ所のうち１６０カ所と北アイルランドの一部開票報道を合わせると、「離脱」が５１．２％、「残留」が４８．８％となった。ただ、現時点では明確な傾向はつかめない状況だ。

イングランド北東部ハートルプールとロンドン近郊のバジルドンでは「離脱」が７０％近くに達した。サンダーランドでは「離脱」が６１．３％と、ＪＰモルガンの予想（５６．５％）を上回った。

離脱派の独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首はスカイニュースに対し、残留支持が僅差で勝ったようだとの見方を示した。ただ、「大規模な調査を行った何人かの金融市場の友人から聞いた情報」を基にした判断であり、敗北は認めていないとした。

離脱キャンペーンに参加したテリーザ・ビリアーズ・北アイルランド相もスカイニュースに対し、残留派が勝利したというのが直感だ、と述べた。

ユーガブの調査によると、ＥＵ残留支持が５２％となり、離脱支持の４８％を上回った。投票所を出る有権者に対して実施する通常の出口調査とは違い、この調査は事前に選ばれた国民に対しオンラインで行われた。

イプソス・モリが２２─２３日に実施した調査でも、欧州連合（ＥＵ）残留支持が５４％で、離脱の４６％を上回った。

（ＮＨＫニュース 6.24 11:29)イギリスで２３日に行われたＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票は開票作業が進められ、これまでのところ「離脱」と「残留」がきっ抗しています。

イギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票は、各地で開票作業が進められています。イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと全国３８２か所の開票所のうちこれまでに北東部のサンダーランドやスコットランドの最大都市グラスゴーなど１４８か所で開票作業が終わり結果が発表されました。
それによりますと、「離脱」が５５２万１４２票で５０．７％、「残留」が５３７万５４２０票で４９．３％となっています。

(朝日新聞 6.24 11:07)英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票は、ＢＢＣによると日本時間２４日午前１１時現在、３８２地区のうち１１１地区で開票が終了。離脱が３９９万２３８５票（５０・３％）、残留が３９４万７７８８票（４９・７％）となり、離脱がわずかにリードしている。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英国で２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が行われた。調査では残留支持の優勢が示されたが、ＩＴＶによると、５０万票以上開票時点で「離脱」が５０．６％と、「残留」の４９．４％を上回っている。

またメディア報道によると、集計区３８２カ所のうち９カ所で開票を行った時点で「離脱」が５３．９％、「残留」が４６．１％となった。（2016．6．24　ＡＭ）

【ロンドン＝日本経済新聞】欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る英国の国民投票は23日午後10時（日本時間24日午前６時）に終了、開票作業に移った。調査会社ユーガブが投票終了直後に発表した世論調査では残留が52％に対し離脱が48％だった。（2016．6．24　ＡＭ）

離脱なら英のＥＵ再加盟は困難…仏大統領

【ブリュッセル＝読売】フランスのオランド大統領は2016．6．２２日、英国の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まった場合、英国のＥＵへの再加盟は困難との考えを示した。

ＡＦＰ通信によると、オランド氏はスロバキアのフィツォ首相との共同記者会見で「（英国がＥＵから離脱すれば）取り返しがつかないことになるだろう。英国だけでなく、欧州の将来に関わる」と述べた。

オランド氏は同日の別の記者会見で「何が起こってもベルリンを来週訪れる」と語り、国民投票の結果にかかわらず、ドイツのメルケル首相と会談し、対応を協議する考えを示した。(読売新聞　2016．6．23　17：30）

英国民投票　離脱の損失は大き過ぎる

欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を2016．6．２３日に控えた英国で、残留を訴える女性国会議員が射殺された。

　容疑者の男は離脱支持派とみられ、犯行時に「ブリテン・ファースト（英国を優先しろ）」と叫んだという。

　動機は依然、明確ではないが、いかなる理由であっても許されない凶行だ。

　残留、離脱両派がともに支持呼びかけキャンペーンを一時、見合わせたことは、事件の衝撃の大きさを物語る。英国民には、改めて的確な判断を望みたい。

　英国は伝統的に、ＥＵと一定の距離を置こうとする世論の強い国だ。離脱派は、雇用を奪う外国人労働者流入を制限できると主張している。

　しかし、ＥＵ離脱は、英国と欧州だけでなく、国際社会全体にも政治、経済両面で混乱を招くものである。

　何より懸念されるのは、米国や日本とともに民主主義や自由、市場経済の価値観を共有し、国際秩序の担い手となってきたＥＵの弱体化である。

　イラン核問題への対応やウクライナ問題での対露制裁では、米国とＥＵの連携がカギを握った。中東の内戦や過激主義のテロ拡散、難民問題への対処には、欧州の結束が必要とされている。

　ＥＵが米国と強い絆で結ばれた英国を失えば、外交・安全保障面での影響力は低下する。米英関係そのものにも大きな影を落とすだろう。

最近の世論調査で離脱支持が残留支持を上回る傾向が顕著となり、世界的な株安やポンド安が進んでいる。離脱となれば、さらなる動揺や混乱は避けられない。

　欧州最大の金融センター、ロンドンの地位も揺らぐ可能性が高まろう。外国企業は、欧州単一市場への拠点として英国に進出した。その利点を失えば、移転や撤退を検討するのも当然だろう。

　離脱すれば、英国は、ＥＵが各国と締結・交渉している経済連携の枠組みから外れることになる。離脱派は個別に再交渉すればいいというが、それには相当な時間を要し、成否も見通せない。

　最も痛手を受けるのは英国民自身である。

　キャメロン首相は最後まで、ＥＵ残留が英国と国際社会にとって最善の道であることを国民に全力で説得してほしい。（産経ニュース　2016．6．19）

英国ＥＵ離脱の日本への影響は？

気になるのは、日本にはどのような影響があるのか、というところですが、ヨーロッパが不景気になれば、日本にも悪影響が出る、というのはパッとわかると思います。

現在、イギリスに進出している日本企業の数は931社です。これはEUではドイツに次ぐ2位の企業数です。

さらに、日本の対イギリス直接投資の額は1兆7000億円です。これは、アメリカに次ぐ世界２位の金額です。

こういった数字だけでも、イギリスの景気が悪くなれば、日本もかなりのダメージを食らうことは理解できるでしょう。

さらに、前述したポンド安、ユーロ安になると、今度は日本の輸出産業にも大きな影響が出てきます。

ヨーロッパからすれば、ポンド安、ユーロ安になると、日本の製品はこれまでより買いにくくなります（例えば、今まで100ユーロで買えていたものが110ユーロになってしまう）。そうすると、日本の対ヨーロッパ輸出が落ち込み、日本経済全体の景気悪化にもつながってくるわけです。