↑ ↓ 熊本市上通アーケード 2016．6．5 ＰＭ様子
下通アーケード 2016．6．5 ＰＭ様子（地震後の空き店舗に、新規６月にオープンしたばかりの飲食店）
熊本市中心部は、ビルの損壊により、補修や解体建て直しなどによるために再開できない店舗が、５～１０％程度、2016．6．5日現在あるようです。
鶴屋百貨店は、屋上の建物損壊工事など並行しながらの全館・全階再開営業が、６月１日からだったと思います。
熊本城のライトアップ再開も６月始め頃より始まったようですが、熊本地震による被害の復元修復工事は、これからです。石垣では全体の約３０％ほど積み替えのようですが、本日2016．6．7から石垣崩壊約５０カ所の崩れの内、急ぎの私有地の一部の撤去が先に始まりました！！
気になる地震も一日数度ほどになり、損壊など被害者以外はほぼ平常的日常にようやく戻った印象がします。まだ、７月中旬頃までは、震度６弱の地震発生注意報が気象庁から出ているようですから、もうしばらくは注意が必要です！！
熊本地震の初動対応検証へ 政府、関係省庁局長ら出席し初会合
熊本地震の初動対応について関係省庁の局長らが検証する会議の初会合で、あいさつする菅官房長官（右から２人目）＝６日午後、首相官邸
政府は2016．6．６日、熊本地震の初動対応について、関係省庁の局長らが検証する会議の初会合を、首相官邸で開いた。６月中に計５回の会合を開いて被災した自治体への支援や物資輸送、避難所運営を振り返り、報告書をまとめる。
菅義偉官房長官は会合冒頭のあいさつで「発生した災害から学べるものは全て学び、以後の災害対応に生かしていくことが極めて重要だ」と強調。出席者に積極的な議論を呼び掛けた。
会議は、政府関係者のほか民間の有識者も加わって、菅氏の指示で６日に発足した。杉田和博官房副長官が座長を務める。熊本地震の発生直後に杉田氏をトップに立ち上げた政府の被災者生活支援チームの取り組みを検証する。自治体への支援や物資の輸送で国に期待される役割を確認するほか、避難所の状況把握が適切にできていたかなども確認する。
７月以降には、政府の中央防災会議の下に外部の有識者を中心とした別のワーキンググループを設ける。初動対応を検証した会議の報告書を基に、大規模地震での国の支援の在り方や事前の備え、避難生活の改善法などを議論する。年内に提言をまとめ、制度面や運用面での改善につなげる。2016.6.7 05:00
仮設住宅へ入居開始、甲佐町９０戸 避難所解消めど立たず
熊本地震の被災者向けに整備された仮設住宅への入居が2016．6．５日、熊本県甲佐町で始まった。対象は９０戸で、一連の地震で仮設入居は初めて。2016．４月１４日の発生から５２日後で、ようやく生活再建に向けた一歩を踏み出した。熊本県内の１６市町村では５日までに計２６５７戸の仮設が着工、追加も予定されている。ただ、用地の確保難航、梅雨を迎えて工事の遅れが懸念され、避難所解消のめどは立っていない。
町営グラウンドに４月２９日から建設。プレハブ方式で、床や壁に県産木材を使い、玄関やトイレに手すりを取り付け、お年寄りや体の不自由な人に配慮した。駐車場があり、集会所や談話室も整備している。
熊本県の住宅被害は2016．6．５日現在、全壊７０７０棟、大規模半壊を含む半壊は２万６６５棟。体育館などへの避難者はまだ７００７人いる。
仮設には自宅が全壊、大規模半壊した人が入り、半壊でも住むのが危険で解体する場合は入居可能。県は新規建設４６００戸、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」３６００戸を供給する予算を準備している。
初の仮設住宅が完成 熊本・甲佐町の９０戸
熊本地震で被災した熊本県甲佐町で建設が進められていた仮設住宅計９０戸が2016．6．３日、完成した。熊本地震で仮設住宅の完成は初めて。2016．6．５日から入居を始める。避難者の仮設への入居は、阪神大震災が半月後、東日本大震災では１カ月前後だったが、熊本地震では余震が続いていることもあり、１カ月半以上かかった。
県や町によると、９０戸分の仮設住宅は町営グラウンドに建設され、４月２９日に着工。軽量鉄骨造（プレハブ）平屋建てで間取りは１ＤＫ、２ＤＫ、３ＤＫの３タイプがある。
仮設への入居希望は１３２世帯あり、町は県に対して４５戸分を追加発注。別の場所で７月中旬には完成予定で、最終的には全世帯が入居できる見込み。町営グラウンドの仮設住宅への入居は８７世帯という。
入居予定の女性（７４）は、車中泊や避難所生活を１カ月以上続けてきた。「少し狭いかもしれないが、周りを気にせずにプロ野球をテレビで観戦できるのはうれしい」と話した。
（2016/06/03 西日本新聞）
熊本地震：屋根修理中の転落相次ぐ 業者１年待ちで
