困難・崩れゆく無法者国家（３０）嘘・間違い恐れず

【青山繁晴】中国経済崩壊2016年6月 経済崩壊で焦る中国！北朝鮮に拒否される！  

https://www.youtube.com/watch?v=9NjguhDCD9s

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【宮崎正弘】外貨準備金がほとんどない中国経済  

https://www.youtube.com/watch?v=p1eGn7J3FJs

　　　↑　　３分04秒　

　（2016．7月には、中国外貨準備高ゼロへ！？リーマンショック級のチャイナショックの最中ではないのか？！）

中国の民主化は難しい。漢族には宗教もなく愚民政策などできているから、共産党体制はメンバーを入れ替えて今後も続くという評論が多いようである。同様な共産党ソ連から民主化しロシアに短期に代わったペレストロイカがあった。多くの国が分離独立し政治が行き届くようになったのである。国が大きすぎると政治は届かない中国などの新興国である。独立分離が必要である。

中国は、乗っ取り後に弾圧粛清の続く、チベット・ウイグル・南モンゴル自治区、香港特別区、台湾など独立国などとして、人権・自由・平等・生命を守る元の国などへ戻すべきである。また、中国から被害・補償費が弾圧・粛清自治区には必要である。自治区独立後、すぐに国外亡命者なども戻り、宗教・文化も自由にもとに戻るはずである。一番厄介な中国本体部は、民主化されても当分は、教育や道徳定着には時間がかかり、生きるために従来通り奪い・殺しあうようなことが続くはずであるけれど、多い老人層の後は、人口も減り、様々な地球迷惑な環境も少しは良くなるはずである。若返るのである。

色々な意味で美味しい中国をつぶさないようにしてきた世界の悪徳な国と組織など、崩壊寸前の異常な中国に限界を感じてきているようである。しかし、ぎりぎりまでいいような評価を、共同でしつつ利益を集める経済システムが回っている。いつの間にか返せない大借金まみれ、金利も高いという中国の国・地方政府、企業、人民である。国家経済破綻間際のようである。延命措置が迷惑防止になされているに過ぎない中国である。

中国の内乱の場合、中国に財産を残し日本人は帰国するはずである。他国民にはないという、そんなお人よし日本人の現状が想定される。中国から難民が日本に押し寄せるという。特に沖縄上陸の準備がもう必要ではないだろうか！！翁長知事が頗るその難民受け入れに頑張るに違いない。

共産党幹部の金持ちは、すでに資産など含めて、米国など世界中に移し逃げているのが現状である。中国を中心に腹黒い、利権が善良な人民などを騙し、翻弄している国際社会である。日本人のようなお人よし政官外交などないのである。特に、反日工作での中韓北には、要注意である。続く殺し合い・粛清などの歴史というような日本との違いがある。２６７６年続く皇国日本と神道という教えが日本にはあり、いろいろと助け合う穏やか秩序を保っているのである。しかし、その延長での今までの事なかれ弱腰外交では、大きな中韓北リスクが称している。騙され利用されてきた日本である。よい対応が求められているようである。

中国、南シナ海めぐり「トラブル恐れず」 アジア安保会議が閉幕

［シンガポール　５日　ロイター］ - 中国軍の孫建国・連合参謀部副参謀長は、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）の最終日となる2016．6．５日、南シナ海の領有権をめぐる問題で中国は「トラブルを恐れていない」と述べた。

© REUTERS 中国、南シナ海めぐり「トラブル恐れず」 アジア安保会議が閉幕

孫氏は「われわれはトラブルを引き起こさないが、トラブルを恐れてはいない」と表明。南シナ海をめぐる仲裁裁判について「中国は仲裁結果の義務を負わないし、主権や安全保障上の利益に対するいかなる侵害も認めない。南シナ海に混乱をもたらす一部の国については意に介さない」と述べた。

カーター国防長官を含む米高官は４日、中国に対して国際的に孤立するリスクがあると警告するとともに、米国は向こう数十年間は引き続きアジアの安全保障の要になると表明した。

孫氏はこうした発言を念頭に、「われわれは過去や現在においても孤立していないし、将来も孤立はしない」と発言。「一部の人々や国々が依然として冷戦時代の考え方や先入観をもって中国をみていることを懸念している。彼らは心に壁をつくり、最終的に自らが孤立してしまうのではないか」と述べた。（ロイター　2016．6．6　9：30）

記事と画像の関係はありません！！　（2016熊本地震から鶴屋 ６月復帰)

仲裁裁判所判断無視の中国、中谷防衛相がけん制

【シンガポール＝石田浩之】中谷防衛相は2016．6．５日、南シナ海の領有権を巡り、フィリピンが中国の主張を国際法違反として常設仲裁裁判所に提訴した問題に関連し、「中国が（裁判所の）判断に従わなければ、法の支配を重視する観点から日本として強く声を上げざるを得ない」と述べた。

中国軍の孫建国・統合参謀部副参謀長が５日のアジア安全保障会議の講演で、仲裁裁判所の判断を無視する方針を改めて示したことをけん制したものだ。シンガポールのホテルで記者団に語った。

また、中谷氏は「『海の憲法』とも呼ばれる国連海洋法条約に明記されている通り、すべての紛争当事者は最終判断に従わなければならない」と強調した。（読売新聞　2016．6．5　20：00）　

米中戦略・経済対話：「南シナ海」で激しい応酬

開幕式で習近平国家主席が演説

　【北京・毎日新聞】米国と中国の外務、経済閣僚らが重要議題を協議する第８回米中戦略・経済対話が2016．6．６日、２日間の日程で北京市内で開幕した。冒頭から南シナ海問題をめぐって米中の意見が対立。中国産鉄鋼の過剰生産解消などの問題でも激しい応酬が続いた。一方、米中は気候変動や北朝鮮への経済制裁の履行などを通じ、協力拡大も模索したい考え。オバマ政権最後の対話で、９月に中国・杭州で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控えるなか、米中がどれだけ歩み寄れるかが焦点となる。

　冒頭、米国側はケリー国務長官とルー財務長官、中国側は外交担当トップの楊潔篪（ようけつち）国務委員と商務部門を担当する汪洋副首相があいさつ。ケリー氏は南シナ海問題について「一方的な行動ではなく法に基づいた解決」を求めた。これに対し、楊氏は「当事国間の協議を通じた解決」を強調し、米国の介入をけん制。昨年１０月に米軍が南シナ海で「航行の自由」作戦を開始したが、戦略・経済対話の直前にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議と同様、南シナ海をめぐって対立が先鋭化した。

　これに先立ち演説した習近平国家主席も「広大な太平洋は各国のゲーム場ではなく、誰をも包容した協力の場とすべきだ。中米は、共通であり排他的ではない朋友（中国語で友達）圏を努力して育てるべきだ」と訴え、米国のアジア回帰政策が「中国封じ込め」であるとの強い不信感をにじませた。

　その一方で、習主席は米中の「新型大国関係」構築に向けて「絶えず協力水準を引き上げる」方針を示し、米中協力が世界の繁栄に対する「公共財だ」と指摘した。さらに「戦略上の誤った判断を避け、争いや敏感な問題を適切に管理しなければならない」と強調。「いくつかの争いはしばらくの間、解決できないかもしれないが、建設的に管理して中米関係が大きな障害を受けることを避けねばならない」と述べた。

© 毎日新聞 演説する習近平国家主席＝北京で２０１６年６月６日、ＡＰ

　主要議題の一つとなる北朝鮮問題をめぐっては、３月に米中が国連安全保障理事会の制裁決議を主導したが、地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の在韓米軍配備計画に中国が反対。戦略分野での相互不信が深まっている。また、サイバーや人権、政権交代した台湾なども議題となる見通しだ。

　経済分野では、ルー氏が演説で、鉄鋼の過剰生産の解消を「世界市場の安定には不可欠だ」と対策を求めた。Ｇ２０首脳会議に向け、米中が経済政策をすり合わせ、世界経済を下支えするうえでの一致点を見いだせるかが焦点となる。（毎日新聞　2016．6．6　12：00）