「中国の夢」にブレーキ…中南米で頓挫する鉄道事業、もはや“幻の超特急”！？
中国が手がける中南米の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。原油価格の下落で経済危機のベネズエラでは鉄道の建設現場が放棄された。カリブ海と太平洋を結ぶコロンビアとホンジュラスの計画も立ち消えに、メキシコの高速鉄道は落札キャンセル後に無期限延期された。南米大陸横断の構想はブラジル政治の混乱で視界不良…。“米国の裏庭”を駆ける中国製超特急の夢は、幻となりつつある。
◆歴史的な前進
見捨てられ、備品や資材が略奪されたベネズエラの鉄道関連工場－。ＡＰ通信は５月中旬、南米初の高速鉄道となるはずだったプロジェクトの現状を報じた。ベネズエラ国家鉄道局から施工を請け負っていたのは、中国の鉄道建設大手、中国中鉄だ。
２００９年夏に発表された計画は、ティナコ－アナコ間４７０キロで１２年の完成を予定。時速２２０キロの高速列車が走り、年間６００万人の乗客と１千万トンの貨物を運んで内陸部の発展を促すと伝えられた。
契約額は７５億ドルで、中国が海外市場で得た当時最大の事業。ベネズエラにとっても石油以外の分野での最大事業で、中国メディアは「中国中鉄の海外進出は、歴史的な前進を実現した」と持ち上げた。
◆経済崩壊へ
世界最大級の原油確認埋蔵量を誇り、反米左派のチャベス大統領が率いていたベネズエラは当時、中国にとって理想の友好国。習近平政権が掲げる中華民族の偉大な復興「中国の夢」は、鉄道事業で地球の裏側にまで伸びる勢いだった。
工事が順調なら高速列車はすでに走っているはず。ところがその後、動向を伝える報道はほとんどなくなった。厳しい現実に遭遇していたのだ。
ベネズエラ内陸部の小都市サラサ。コンクリート製枕木の製造工場は、天井や壁もない無残な姿に。昨年１月、最後の中国人マネジャーが去ると、現地では発電機やエアコン、鉄製の外壁や銅線など金目のものが持ち去られたという。別のセメント工場も稼働の気配はなく、ＡＰ通信は「社会主義的な友愛モデルは経済崩壊のシンボルとなり、両国の戦略的関係も漂流しはじめた」と伝えた。
原油安がベネズエラ経済を直撃し、公共サービスも低下。国家鉄道局は給与遅配を繰り返す。チャベス氏の後を引き継いだマドゥロ大統領に大プロジェクト遂行の余裕はない。
◆中南米各地でも
中南米ではベネズエラ以外でも、中国関係の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。コロンビアでは１１年、サントス大統領が太平洋とカリブ海を結ぶ鉄道計画を明らかにした。５年が経過するが進展の気配はなく、ＣＮＮは今年２月、コロンビアの経済省が取材に応じないと報じた。
中米ホンジュラスでも１３年、中国資本による鉄道計画が公表されたが、それっきりだ。メキシコでは１４年、中国中心の企業連合が高速鉄道建設工事を落札したが、突然キャンセル。その後、財政難などからメキシコは昨年、計画自体の無期限延期を発表した。
中国の李克強首相は昨年５月、ブラジルとペルーを訪れ、大陸横断鉄道の検討開始で合意した。アマゾンやアンデス山脈を貫いて農産品などを運び、太平洋岸から出荷できるようにする壮大な計画だが、ブラジル政治の混乱もあり、実現性には疑問符がつくという。
◆パニック状態
鉄道以外でも香港企業が１４年末に着手した太平洋とカリブ海をつなぐニカラグア運河も停滞。今年末以降への工事延期が表明されており、ＣＮＮは「着工に至るのか専門家は疑いのまなざしを向ける」と伝えた。
中国がこうした事業に取り組む背景には、パナマ運河を避け、米国に影響されない輸送ルートを確保する思惑がある。また中南米諸国との関係強化は、アジアで対中包囲網を築く米国への牽制（けんせい）にもなってきた。
しかし昨年、キューバが５４年ぶりに米国と国交を回復し、１１月にはアルゼンチンで１２年続いた反米左派政権が倒れた。中南米の風向きは変わった。経済悪化も加わり、中国はこれまでの深入りがアダとなる事態に直面している。
今年のインフレ率が７００％を超すとも予測されるベネズエラとの関係は特に深刻だ。両国関係に詳しいボストン大のケビン・ギャラハー教授はＡＰ通信に「内部崩壊するベネズエラ経済に中国の憂慮は募り、もはやパニック状態だ」と指摘している。（産経ニュース 2016．6．１ 15：00）
＜冒頭発言＞
通常国会で成立した法律や予算で、介護休業給付の拡充、保育の受け皿整備など「１億総活躍社会」に向けた新たな取り組みがスタートする。大きな一歩を踏み出せた。
▽経済認識
新興国の経済は落ち込み、世界経済は大きなリスクに直面している。こうした認識を主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界のリーダーと共有した。熊本地震では九州の広い範囲で経済や暮らしが打撃を受け、日本経済の新たな下振れリスクとなっている。
最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りする。今こそアベノミクスのエンジンを最大限にふかし、リスクを振り払う。一気呵成（かせい）に抜け出すには脱出速度を最大限まで上げる。アベノミクスを加速するのか、後戻りするのか。参院選の最大の争点だ。
▽経済・社会政策
サミットの合意を議長国として実行に移す。「三本の矢」をもう一度、力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策を今秋講じる。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の早期発効を目指し、日ＥＵ（欧州連合）の経済連携協定（ＥＰＡ）など自由な経済圏を拡大する。ゼロ金利を最大限に生かし、民間投資を大胆に喚起する。リニア中央新幹線の計画を前倒しし、全国を一つの経済圏にする「地方創生回廊」を作り上げる。
最大のチャレンジは多様な働き方を可能とする労働制度改革だ。長時間労働の慣行を断ち、同一労働同一賃金を実現する。非正規という言葉を国内から一掃する決意で全体の所得底上げを図る。熊本地震の被災地のニーズを踏まえ、本格的な復興対策をする。
▽増税再延期
２０１４年１２月の衆院選で、１７年４月予定の消費税率１０％への引き上げについて「必要な経済状況を作り上げる」と約束した。有効求人倍率は２４年ぶりの高水準で、史上初めて４７都道府県全てで１倍を超えた。正規雇用は２６万人増え、パート賃金も過去最高だ。まだまだ道半ばだが、アベノミクスは順調に結果を出している。
しかし、世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増した。リーマン・ショックに匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念され、世界の経済の専門家が警鐘を鳴らしている。
今直面するリスクはリーマンのような金融不安とは全く異なるが、あの経験から学ばなければならない。０９年に日本経済はマイナス成長となったが、０８年時点では国際通貨基金（ＩＭＦ）も４％近い成長を予測するなど、リスクは十分認識されていなかった。
世界経済の将来を悲観しているわけではないが、リスクに備え、危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだ。主要７カ国（Ｇ７）の合意と共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など政策を総動員していく。内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した。
▽再延期の期間
中国などは過剰設備や不良債権問題への対応の遅れが指摘され、経済回復に時間がかかる可能性がある。世界的な需要低迷が長期化する懸念もあり、できる限り長く延期すべきだと考えた。
財政再建の旗は降ろさない。２０年度の財政健全化目標は堅持する。そのため、ぎりぎりのタイミングである１９年１０月に１０％へ引き上げる。その際に軽減税率を導入する。
我が国への国際的な信認を確保しなければならない。社会保障を次世代に引き渡す責任を果たす。３年間のアベノミクスで税収は２１兆円増えた。増税延期の間にもう一段加速し、さらなる税収アップを確保し、２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す。
▽参院選
１４年１１月の衆院解散で「再び（増税を）延期することはない」と断言し、「リーマン級や大震災級の事態が発生しない限り、予定通り１７年４月から１０％に引き上げる」と繰り返し約束した。
率直に言って現時点でリーマン級の事態は発生していない。再延期の判断は、これまでの約束とは異なる新しい判断だ。「公約違反ではないか」との批判も真摯（しんし）に受け止める。新しい判断について参院選を通じて国民の信を問いたい。
参院選で目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得だ。過半数という国民の信任を得たうえで（増税再延期の）関連法案を秋の臨時国会に提出し、アベノミクスを一層加速させていく。デフレからの脱出速度をさらに上げていかなければならない。そのためにはもう一度、国民の力が必要だ。理解と支持をお願いしたい。
＜質疑応答＞
－－消費増税の約束を実現できなかった政治的責任は。新たな引き上げ時期は自民党総裁任期（１８年９月）を越えるが、どう担保するのか。
◆確かにリーマン級の出来事や大震災は起きていない。新しい判断をした以上、国民の声を聞かなければならない。参院選で過半数という国民の信任を得たい。引き上げに最適のタイミングが１９年１０月との判断になったわけで、総裁任期で判断してはならない。
－－社会保障の安定財源をどう確保していくのか。
◆給付と負担のバランスを考えれば、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。１億総活躍プランの施策は、アベノミクスの果実の活用も含め、財源を確保して優先して実施していく。民進党のように赤字国債を発行して社会保障費を全て賄うのは無責任だ。
－－衆参同日選で国民の審判を仰ぐ考えはなかったのか。
◆今週に入り野党が内閣不信任案を提出した。その時に解散が頭の中をよぎったことは否定しない。しかし、熊本地震の被災地ではいまだ多くの方が避難生活を強いられている。そのことも考慮して参院選で信を問うと判断した。総裁任期中に衆院選をやるかどうか、今の段階では解散の「か」の字もない。
－－参院選で改憲発議に必要な３分の２以上に達した場合、憲法改正を目指すのか。
◆与党で衆参それぞれで３分の２を取ることは不可能だ。自民党は憲法改正草案を示しているが、３分の２になるために賛成する人を募っているわけではなく、決意として申し上げている。（毎日新聞 2016．6．１ 23：00）
2016熊本地震より、中国経済崩壊・共産党崩壊・南シナ海問題など中国問題による（世界の）異変予測が衆参同日選を決断できなかった可能性が高いと思われる！！（国際）政治は一寸先は闇である。激動の２０１６年、新フィリピン大統領や米大統領選の行方も気になる。
新フィリピン大統領は、沖縄の知事のように、便宜・賄賂などを仕組む中国の手に落ちてる可能性もある。米国軍などをフィリピンから排除し米国の関わりの排除を進めているようで、中国包囲網にぎこちない人災的フィリピンの穴がでてきているようである！！
