カオス状態！！ （カオス理論的３次元構造体） 撮影2016．5．22
日本は軍事的な“防波堤”？ 米国が「日本を手放せない」事情
共和党の指名獲得が確実なドナルド・トランプ氏。在日米軍駐留経費の全額負担を求める大統領が誕生すれば、日本の安全保障政策はどうなるのか。
「米国は世界の軍隊や警察官をする余裕はない」。トランプ氏は2016．5月4日のCNNインタビューで、日韓に核保有を容認し、米軍駐留経費の全額負担を求める理由をこう述べた。
© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 米国の利益確保を強調し、大統領予備選で支持を集めてきたド…
突飛な印象を受けるが、「孤立主義への回帰」はトランプ氏のオリジナルではない。沖縄国際大学の佐藤学教授は「米国の伝統的な外交政策です」と説く。欧州との相互不干渉は第2次世界大戦前までの外交政策の基軸であり、冷戦崩壊後もイラクやアフガニスタンでの戦争を経て財政難に陥った米国には、孤立主義的な論調が議会内や知識人の間で目立つようになった。トランプ氏はこうした空気を読み、格差社会の「負け組」となった貧しい白人男性の不満を主に吸収する形で支持を広げてきた。
このため、大統領選の行方にかかわらず、米国は対中、対ロにかかる軍事的コストを同盟国に負わせる方向に進むのは避けられない、と佐藤教授はみる。
「日本を『特別な』同盟国とは見ない考えが米国に広がっている現実を直視し、日本政府はアジアにおけるカウンターバランスとして米軍のプレゼンスがどれほど必要なのかを冷静に見極め、米国と戦略交渉に当たらなければいけない時代に入った」
「日米安保の値段」が問われる事態に直面したとき、日本はどう対応すべきなのか。
「米国は日本を手放せない事情があることをまず押さえなければいけない」と話すのは元内閣官房副長官補の柳澤協二氏だ。
日本という軍事的な「防波堤」を失うと、中国やロシアの潜水艦は頻繁に太平洋に進出する。そうなると、米国は自国防衛に直結する権益を脅かされる。米軍は「自国の安全のために日本も守っている」のが内実だとすれば、「誰が大統領になっても米国の根底の国益に反することはできない」（柳澤氏）。
自民党の高村正彦副総裁は4月6日に都内で講演した際、トランプ氏の発言が支持される背景には日本の「安保タダ乗り論」がある、と指摘。野党5党が提出した安全保障関連法の廃止法案について「審議することは国益に反する」と訴えた。
これに対し、柳澤氏は「集団的自衛権を行使して米国の要望に応えるということになると、際限ない米国の覇権戦争への協力の道を進むことにならざるを得ない」と警鐘を鳴らす。
在日米軍が撤退した場合、「国防」を立て直すのに数十兆円かかるといった見方や、憲法9条改正が必要との指摘もある。
しかし、柳澤氏は「全くの誤り」と説く。日本の領域を守るという点に絞れば、毎年5兆円規模の予算を消化し、世界トップ5の実力をもつ自衛隊で十分対応可能。9条改正の必要もない。
「国を守りたいのか、米国の覇権を守りたいのか。究極の問いが突きつけられている」（柳澤氏）※AERA 2016年5月30日号より抜粋
たけさんの科学的妄想；
日露安全保障条約締結 ２０１６年度！！
北方四島返還順次開始２０１７年～
トランプ大統領 ２０１７年１月～！！
日本の米軍滞在費全額が日本負担となり、日米は決裂する。
日本は核武装と軍事強化などへ（９条改正、多国並みの国軍の運用へ）
怠け者の米国は、低迷期に陥る。
米国債の日本の100兆円にて、国内問題の解決図る。
それでも外貨準備高は、まだ世界一を維持！！
理不尽な為替操作などが、米覇権が薄れ強硬的にできにくくなる。
日独、露など通常化するので、潤いも増加。
中国共産党は、２０１６年に崩壊し内乱などが長く続く、民主化が進むも１００年もの経済崩壊の影響があり、その大債務ショックにて世界最低水準に世界が誘導する。無法者国家では信用も無くした中国、そして快楽に走りエイズなどと環境汚染病なども蔓延し世界迷惑もさらに進化する。愚民政策の付けと高齢化、心身貧しい中国。北朝鮮は、日本のテコ入れで韓国以上の国家に成長する！！韓国は中国と反日として運命を共にする似た者同士であった。
世界人口国連発表 ２０１５年 ７３（億人）
２０５０年 ９７
２１００年１１２
東南アジアとインド・アフリカが、日本などの資本・技術も入り、成長をするも地球は狭すぎる。
資源不足と食糧難になるが、日本は２１００年に人口６４００万人（内閣府発表・２０１５年の人口１２７００万人、８５年で人口半減する！！）となり、いろいろな分野での手助けロボット中心、農業技術向上・自給自足化と最先端ＩＴ技術製品などの輸出で何とか皇国日本は続き、自然も増え原始原野に戻る様相である。若者層などは、新たな惑星（火星など）への移住などが進展する。