２０１６熊本地震（３６）＊

熊本地震から１カ月以上が経ち、4月14日（副震）と16日（本震）の震度７のＷ地震を体験した恐怖も薄れつつある。熊本市中央区の新市街・下通・上通アーケード街と界隈は、１割程度全壊・半壊など倒壊で再開できない店舗など残っている現状である。鶴屋百貨店は本館一部再開したけれど、損壊など被害の対応中であり、６月１日からの全復旧営業を目指しているようである。もう、大地震は治まってほしいものであるが心配がなおも残っている自然界の現状である。

震度２・３前後の小さき地震は、まだ頻発しているものの慣れは恐ろしいもので、あまり気にならない状態のようになっている。熊本地震の今後の注意としては、震度６弱の余震に７月中旬頃まで、あと２ヶ月は必要という気象庁である。中身はほぼ空っぽの毎回の曖昧な責任回避の予報のようである！！非常に無責任であり、表現力に乏しい現状である。１００％すべて未知だけど、・・・とそれなりの表現をすべきではないかと思う。すべての大地震は不意を突かれ突然予期もしない所で起きている過去の現状もある。熊本地震は１００年以上前の中央構造線地震、大分・四国・本州での震度７クラス地震からすると、現在より具体的に確立なども高く想定可能であったようにも思える。大地震の準備など、ほぼしていないような熊本地震のようである。まだ、本命の日奈久断層中央部と下部の八代海部の大地震が残っている表現のようである。津波も含めその地域では不安が特に続くようである。

県民までもおのずと震災の警戒など皆無状態だった！！阪神や新潟・東日本などの大震災など気の毒というような会話なども向こうの出来事のように、交していたのである。その点、熊本はいい平和的だというようなことを、身内や知人などと交していた。

行政にまったく頼らないような災害対応が、必要である。

震災の被害のないところ、断層から離れたところにダブル震度７にも耐えうる建物をつくり、風速１００ｍに耐える建物も必要な時代のようである。豪雨なども自然災害は強くなる一方であり、津波にも対応する高い地盤が必要である。

そして、災害で壊れても自己責任と自己復旧が必要である。いつかは、災害が増え全壊・大規模半壊などへの補助なども続くかどうか分からないし、システム上、主に国からの補助金など大変な不平等を秘めてもいる現状がある。仮設住宅１戸当たり、2年で１２００万円ほどの国税が使われる不平等、被害同条件でもはずれが多いし大きいのであり、不平等過ぎる。半壊と大規模半壊との見極め差にも大きな問題と補助金などの差が生じている。地震など災害保険など掛ければあるのである。半壊でももう住めない半壊レベルもあるが、いろいろな個人対応レベルで、左右されるという悲劇もあり、以前触れた通り、平準統一も国から曖昧というべきである。高額の血税が使われるので、平等で速やかな対応ができることが求められてるが、まったくできていないという印象が続いている！！

曖昧な政官の行政の不平等と手ぬるさ、長期的に怠けもの集団といっても過言ではない印象がしてくる。八方美人政治と怠け者２重行政では、役立たず、税金泥棒という印象である。特にさぼりといっても過言ではない人件費などはそうである。見えないと怠けたり、何もしていないという保身のための公務に馴れ親しむような現状がある。核心からそれ、責任のがれが現状のような２０１６年熊本地震の現状のように感じる県民・市町村民・住民であると思う。国を挙げたさまざまな無駄のない構造改革などが必要である。数百兆円の人権費の無駄が、国のデフレ脱却ができない理由である感じであり、財務省主導の消費増税が前々からデフレ脱却のネックになっているのである。民間に比べ全くの異常状態の官僚（国家・地方公務員）らである。自分らの給与を自分らで決めるという異常ぶり、詐欺に等しい。中小企業民間の平均で十分であるし、中国の下請け的ＮＨＫ給与体系はより酷過ぎる現状がある。原点は弱い八方美人政治の怠慢そのものである。

補助など必要な人達に弱者から平等に早く、対応することが必要不可欠であり、できていない政官・行政・震災対応のようである。

熊本県・市町村では震災の相応対応準備などほぼしていなかった。甘すぎるというか過失であり、揺れも少なめのお役所すら全壊・半壊状態も多かった現状であった。働かない役人や議員の給料など落としてでも、財政・予算がないのでと云うのでなく、10年ほどの工夫で耐震お役所は建つはずである。長いさぼりに過ぎない正しく、それすらお役所仕事のようである。

しっかりはっきりしてもらいたいと思う国民・県民・住民であるとつくづく思う昨今である。

大構造改革が、早急に不平等日本には必要不可欠である。

行政側の無知・無能な人災無駄・むらなども減らすことが求められているのである。備えもなく、うまく求めに分かりやすく対応もできていなく、より対応が分からず無駄な時間や浪費だけ飛んでいき途方にくれる補助など求めている被災者などのようである。補助など公システムの分かりやすさと対応スピードなどが勝負であり、要求されているけれどほぼ出来ないようである。

大震災に日頃のワンパターン的、お役所仕事の怠慢ぶりの延長があるようだ。

人にクレームをつけないとすれば、マニュアル化の問題で、頂点からの管理（要求）態勢の問題であり、繰り返しとなるが緩すぎる行政・自治と思われる。並べると切りがないけれど、生死を争っている現状が続いている中、お役所仕事にはしっかりはっきり初めからしてもらいたい状態である。ＧＷ中もほぼ通年の休みのようなことを、県のお役所の当人などから確認した次第でもあり、可笑しい点が多いお役所仕事のようである。

大震災の核心から遠ざかっているいつものペースで通すという印象がするのである。

一部を除いて！？

家の応急修理申請進まず　熊本地震、罹災証明書の発行遅れ

　熊本地震で、家屋の補修を自治体が支援する「住宅応急修理」の利用が進んでいない。半壊以上の被害が確認された熊本県25市町村への申請は計202件にとどまり、完了した工事はない。罹災（りさい）証明書の発行など、被害調査が遅れているためだ。修理額は最大57万６千円に限られ、不満を訴える被災者も多い。熊本県によると、2016．5．21日時点の住宅被害は９万592棟に上る。

　制度は本来、１カ月以内に修理を終え、避難所から自宅に戻ってもらうのが目的。熊本より住宅被害が少なかった2004年の新潟県中越地震では約5800件（県の独自支援除く）の利用があった。

　熊本でも相談が多数寄せられている。当面７月中旬まで申請を受け付けるが、業者不足も予想され、早期に工事ができる態勢が求められる。

　共同通信が5月19日時点の状況を聞いた結果、申請を受け付けたのは12市町村で阿蘇市93件、御船町35件など。熊本市は申込書を受け取るなど1452件の相談に対し、申請はわずか４件。被害が集中した益城町や南阿蘇村などはゼロだった。

　被災者は所得証明、罹災証明などの書類を添えて市町村に申請、審査を受ける。申請が低調な理由について、熊本市や御船町など多くの自治体は罹災証明書の発行遅れを挙げる。西原村は「制度周知や受け付けなど態勢が整っていない」、嘉島町は「支援物資受け付けなどの対応に職員が追われている」としている。

　損壊程度を自治体が確認できれば罹災証明書の提出は省略できるが、自己申告は認められない。　内閣府によると、自己負担を合わせて修理する人が多い。大規模半壊は、被災者生活再建支援金として、応急修理とは別に最大250万円を受け取れるが、半壊は原則として支援金が支給されず、自治体と被災者からは応急修理の上限が低いとの声も出ている。

　熊本県の住宅被害は全壊7754棟、半壊１万6908棟、一部損壊６万5930棟。

　▼住宅応急修理　災害救助法に基づき、地震や大雨などで大規模半壊か半壊した家屋を住めるようにする制度。主に一戸建てを想定し、全壊も修理可能な場合は利用できる。半壊は家族構成などで年収800万～500万円以下に限る要件がある。補助金ではなく、自治体が「現物給付」として修理する。対象は建物の基礎や柱、床、屋根のほか、ドアや配管、トイレ、浴室など日常生活に欠くことのできない部分。（共同　日本経済新聞　2016/5/22 0:09）

２０１６熊本地震　家屋被害状況（全貌は未だに未定　）　

2016．5．7現在

益城町など全壊　　２５９３（棟）　　

　〃　　　　　半壊　　３８０１

一部損壊　　　　　２３６３５

　　　計　　　　　　３００２９棟（：熊本県の当初発表、別に全半壊で８０００棟の発表もあり）

↓

今後、2016．.5．7以降増えると予想される未調査・整理残被害

熊本市全半壊　　　２８２０６（棟）

益城町など半壊と

一部損壊　　　　　　　４３００

　　　計　　　　　　　３２５０６棟　※追加予定

およそ上記の合計（※2016．5．7付け毎日新聞など報道から推計）

全半壊　　　３４６００棟以上（2016．5．4付け　熊本県発表３１０２５棟、ここで当初８０００棟の4倍以上！！）

一部損壊　２７９００棟以上

　　　合計　　６２５００棟以上（2016．5．7付け　毎日新聞など報道から推計）

　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　９８０００棟（：2016．5．14現在の罹災証明申請数）　

１０６６００棟（：5月17日現在の罹災証明申請数）

熊本県の仮設計画の全半壊は、８０００棟として、仮設住宅（県全体で最終的に２１００戸）を進めているようである！！ほぼわずかに仮設建設着手したばかりである。早くて、６月中旬からの一部入居できると云われるが、インフラなど整い生活できるにはまだ、随分遅れると予想してしまう。

色々な意味で随分と違い、差が有り過ぎという現状がある！！

罹災証明書：http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/risaisyoumeisyo_gaiyou.pdf

　　　　　↓　クリック　（よく問題など、にじみ出してあります！！）

◆ みなし仮設と罹災証明　2016年05月06日

　　　　　　　　　　　　　熊本県の人口と戸数

	平成28年4月1日現在
総　数	1,779,754人
男	837,492人
女	942,262人
世帯数	705,636世帯