【衝撃】中国の時代は終わったと断言！中国の経済成長と雇用統計の嘘 #三橋貴明
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【書評】宮崎正弘著『中国 大嘘つき国家の犯罪』
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崩壊する中国をフルボッコ！！傲慢な習近平の失脚を青山繁晴が暴露！
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中国、威圧で権益拡大＝南シナ海、存在感顕著―米報告書
【ワシントン時事 2016.5.14. 14:00】米国防総省は2016．5．１３日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。中国は南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の７岩礁を昨年後半までの２年間で約１３平方キロ埋め立て、各国との武力紛争に至らないよう軍艦ではなく公船を利用した「威圧戦術」を採用して権益拡大を図っていると分析した。同時期の他の係争各国の埋め立て面積はわずか０．２平方キロという。
報告書は南シナ海の人工島について「中国が恒久的な軍民共用拠点として活用し、長期的なプレゼンスを大幅に強化できるようになる」と警告。係争相手国や第三国の活動を探知してけん制する中国の能力を高め、部隊展開などに要する時間の短縮にもつながると指摘した。
７岩礁での活動の詳細に関しては、昨年１０月までに埋め立ては止まり、うち４カ所は施設建設の最終局面に入ったとの見方を示した。３０００メートル級の滑走路を備えた残る３カ所にも、今後１年のうちに通信施設などが建設されると予測した。
【オバマ氏広島訪問】「戦犯国の日本が被害者に化けるあきれた事態」韓国メディア 米大統領に「要求」
【ソウル＝名村隆寛】オバマ米大統領の広島訪問が公式に発表されたことで、韓国メディアが予想通りの猛批判を再開している。難癖といえなくもない主張は批判の域を超え、日米に対する命令調でさえある。
韓国紙、中央日報（１２日付）は社説で、「被爆の惨禍を招いた原因を作ったのは日本だという事実に議論の余地はない。帝国主義的な侵略戦争を起こした日本は原爆の被害者である以前に加害者だ」と断定。「それなのに日本は過去の過ちに対する真の反省と謝罪をせず、軍事大国化の動きを加速化している」と“加害者日本”を非難した。
さらに「オバマ大統領の広島訪問は日本の被害者イメージだけを浮き彫りにするおそれがあり、真の被害者である韓国、中国など周辺国に誤ったメッセージを送りかねない。訪問決定は性急で、遺憾だ」とオバマ米大統領の判断にまで注文をつけた。
この社説では、日本への見当はずれの要求も続く。「戦犯国が被害者に化けるあきれるような事態が起きないよう、日本の政府とメディアは我田引水式の解釈や無理な意味付けは自制しなければいけない」「過去の歴史に対する日本の明白な謝罪と反省なしには戦後体制の完全な清算は難しいということを、日米両首脳は分からねばならない」とまで訴えた。
朝鮮日報（同日付）も社説で、「日本は自らが起こした戦争について継続的で誠意ある謝罪を避けている。こうして、日本は『広島』を前面に出すことで被害者面をしている」と相変わらず日本を猛非難した。
その上で、「オバマ大統領には、太平洋戦争の象徴的な場所の広島で日本の戦争責任を指摘し、その悲劇の原因を作ったのが誰なのか、その真の被害者は誰なのかを明らかにしてほしい」と、“韓国中心的”な無理な要求をオバマ大統領に突きつけた。
東亜日報（同日付）は、「日本は『世界唯一の被爆国』であることを強調することによって、戦犯という加害者ではなく被害者のイメージを出してきた」と、こちらも、日本を“加害者”と断定し、非難した。
同社説は、「日本は慰安婦問題解決に向けた韓日合意もまだ履行していない」とした上で、「『加害の歴史』の歪曲（わいきょく）をいとわない安倍政権が、オバマ大統領の広島訪問を戦争責任の希薄化に利用して侵略と加害の歴史から目をそらすのなら、決して容認はできない」と穏やかではない。ほとんど、妄想的な主張だ。
ハンギョレ紙（同日付）の社説も「安倍政権に代表される日本の右翼勢力が、今回の訪問を契機に『被害者日本』を浮かび上がらせ、歴史に対する責任を回避しようとする動きが明確だ」と決めつけ、「彼らは訪問自体を日本外交の勝利と考えている」と勝手に判断している。
同社説は、「日本人被害者とは区別される『加害者日本』の責任を明確に問うことが重要だ」と主張する。また、「歴史の清算作業は進んでいない。今回の訪問が日本のこうした姿勢を容認することに利用されてはならない」と落ち着かない。
さらに、「日本政府は自分の被害ばかりを浮き彫りにさせ、まるで韓国人の原爆被害者が存在しなかったように考えてきた」と主張。その上で、「米国が日本の過去の歴史責任を問うのに積極的に出るのは歴史の正義に合致する。こうした努力は広島訪問とともになされねばならない」とまたしても、米国に要求した。
ハンギョレ紙の社説によると、オバマ大統領の広島訪問は、「（韓国など）日本から被害を受けた国が納得できる内容にしてこそ、初めて成果が上がる」そうだ。そして、それは「事実」であり、「確実に言えること」だという。
朝鮮日報（１１日付）は安倍晋三首相の“もくろみ”をこう分析する。「オバマ大統領の広島訪問を粘り強く進めてきた安倍首相としては、『第２次大戦での敗戦後、戦勝国・米国の現職大統領の広島訪問を初めて実現させた首相』という業績を挙げることになる」。韓国メディアの想像力は、実にたくましく（？）驚異的だ。恐れるほどに。
こうしたなか、韓国の被爆者団体、「韓国原爆被害者協会」は、オバマ大統領が広島を訪問する２７日に、代表団を派遣することを決定した。広島で日米両国に謝罪と補償を求めるという。オバマ大統領の広島訪問中、何らかの動きが予想され、物議をかもしそうだ。
中韓は、戦後補償が完結した後も、嘘の反日教育やこじ付けをし、ゆすりたかりを繰り返しているのは、日本の弱腰事なかれ外交の結果であるし、プロパガンダ工作やハニートラップなども国家ぐるみで盛んのようである！！賄賂工作も中国などは盛んであり、それで買収され政治が変わる世界でもある。利益のために騙しあいの商戦という印象の中韓などであるが、クレームが後で多く出ているようであるし、勇み足があったが、先細り崩壊状態の中韓のようである。
中韓には、世界アンケートなどからも分かるように世界も、もう冷めているようである。
「日露接近」がサミット真の懸案、首相は欧米を説得できるか
（ダイヤモンド・オンライン 2016．5．12 9：00）
安倍首相はロシア南部のソチに赴き、プーチン大統領と会談、「新たな発想に基づくアプローチ」で両国の関係改善を促した。焦点は北方領土。さらに日ソ平和条約、シベリア共同開発へと広がる。歓迎できる方向だが気になることある。安倍首相はどこまで本気なのか？
日本政府が「国際社会」と呼ぶアメリカやＥＵ諸国がこの動きを歓迎するはずはない。抵抗を突破する気概が首相にあるか。クリミア半島の併合やウクライナ紛争でロシアと「国際社会」は険悪な関係だ。プーチンが安倍を誘い込むのを欧米諸国は黙って見ていないだろう。
伊勢志摩で行われるＧ7サミットで「日露接近」は隠れたテーマに浮上した。「日本は何を考えているのか」という疑念を安倍首相は払拭できるだろうか。
経済政策は出来レースサミット真のテーマは日露接近
Ｇ7サミットは主要先進国が結束をアピールする政治ショーとなった。ホスト国の首相の顔を立てるのがサミットのならわしだ。日本が取り組む近隣外交を他国が表だってなじることは、まずないだろう。
日本の役目は各国が合意できるＧ7声明をまとめること。成長に陰りが出た世界経済に「金融緩和、財政出動、構造改革」の三本に矢をぶち上げる手はずになっている。
堅実財政にこだわるドイツは財政出動に懐疑的だが、各国が足並みそろえて景気対策を表明することに反対はしない。財政出動で声を合わせても、どこまで踏み込むかは、それぞれの政府が決めることだ。
表舞台の政策は官僚がお膳立てする。ホスト国の首相は、事前に各国を回り「よろしく」と挨拶するのが仕事だ。首脳を集めることに意味がある。勢ぞろいし、にこやかに結束する映像がメディアに流れれば「成功」なのだ。テロでも起きなければ、サミットの表舞台はシャンシャンで終わるだろう。
問題は舞台の裏だ。日本はロシアとの関係を説明しなければならない。
外交の場でしばしば語られる「力による現状変更」。日本では尖閣諸島や南シナ海での中国の動きを指すが、欧米ではプーチンの振る舞いにこの言葉が使われる。クリミア、ウクライナだけでない。シリア内戦でもロシア軍の空爆は容赦なく地上の命を奪い、アサド政権の支配地を拡大している。プーチンは嫌われ、危険視されている。
日露接近は、孤立するプーチンが日本を抱き込む外交戦略でもある。北方領土という餌で誘き寄せ、窮地に立ったロシア経済をジャパンマネーで潤そうという筋書き。ＥＵやアメリカはそう見るだろう。
プーチン会談へと動いた外務省ロシア人脈も似たような見方をしている。西で欧米と対峙するロシアは東の日本に寄って来る。国内経済は悪化し、シベリア開発のカネもない。恩を売って領土交渉を有利に進めたい――。
安倍に持たせた8項目の手土産は日本得意の経済協力だ。石油・ガスなどエネルギーの開発や病院、上下水道、交通網の整備など盛りだくさん。シベリアに手が回らないプーチンは大歓迎だ。
今後の交渉手順も決まった。6月に平和条約締結に向け次官級会合が、9月には安倍がウラジオストックを訪問し首脳会談を行う。ウクライナ紛争の勃発で凍結されていた「日露歩み寄り」が再稼働したかに見える。
関係修復は日露新時代を思わせるものだが、大きな壁が立ちはだかっている。一つは国際社会の壁。もう一つは国内世論の壁だ。
「4島一括返還」を主張する強硬派を安倍首相は説得できるか
「日本は『4島一括返還』を主張してきた。それが現実的にあり得ないことは交渉に関係した者なら分かっている」
外務省ＯＢは言う。領土問題は、歯舞・色丹の2島を返還させ国後・択捉は事実上諦める、というのが現実的選択になっている、というのだ。
戦後70年、ソ連時代を含めロシアの実効支配が続き、北方4島、特に国後・択捉島には都市機能や軍事施設が整備された。
政府は「ビザを取得して訪問することはロシア領であることを認めることになる」と邦人の渡航を禁止している。訪れる人は少なく北方領土はロシア人の島になっていった。
安倍・プーチンで合意した「新たな発想に基づくアプローチ」は何を意味するのか。双方とも語らないが、こう着状態にある北方領土の打開策だろう。領土問題が動かなければシベリア開発も日露平和条約もありえない。
これまでの交渉は、日本が4島返還を主張してまとまらず、時の経過の中でロシアの実効支配がますます進む、という悪循環だった。「この機会を逃せば北方領土は返ってこない」という思いが外務省にはある。
2島だけでも返って来れば日露関係は回りだし、シベリア開発など日本の経済圏が広がる、と期待する。
日本の世論はどうだろう。安倍首相に期待を寄せる右派に「2島返還はあり得ない」と主張する強硬派が多い。
「4島一括返還」にこだわってきたのは歴代の自民党政権だった。政府部内では「2島返還先行」が現実案として検討されてきたが「敗北主義」として封印された。
「新たな発想に基づくアプローチ」とは「2島返還」が軸となると見られるが、安倍首相は返り血を浴びる覚悟で現実路線を訴えることができるだろうか。
欧米は対露接近を許さない首相に「独自外交」を貫く覚悟はあるか
サミットで首相は「日露接近」を各国にどう説明するのだろうか。
日露会談がサミット直前にセットされたのは最悪である。日本は何を考えているのか、と首脳たちは当惑しているだろう。
日本がロシアと領土問題を抱えていることは知られている。参議院選挙が間近に迫っていることも分かっている。だが、ロシアに接近することはＧ7の結束にヒビを入れる。アメリカも「晋三は本気でプーチンに近づこうとしているのか」といぶかしく思っているだろう。
残念ながら、日本にはＧ7諸国を黙らせる政治力はない。説明して納得してもらうしかないだろう。ロシアと友好関係を結ぶことが国際社会の秩序と世界平和にどう貢献するのか。首脳たちが聞く耳を持つほどに安倍首相は敬意を得ているだろうか。
「本気でプーチンと手を組むことはアメリカが許さない」との見方は外交関係者に少なくない。シリアやウクライナの情勢を脇に置いて日露が接近することはＥＵ諸国も認めないだろう。日本の勝手な振る舞いは許されない。それが今の「国際社会」である。
このような論理はアメリカやＥＵの都合でしかない。日本には日本の事情があり、国益を貫くのが自立した外交ではないのか。信念があれば、自らの道を進めばいい。政治家安倍晋三の真価が問われる局面である。
賢明な読者はお分かりだろう。安倍晋三にその器量があるだろうか。
慰安婦問題で昨年12月、韓国と合意し「日本政府は責任を痛感し、元慰安婦の方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」という談話を発表した。
首相になる前、さんざん批判していた河野談話に沿った決着だった。持論を引っ込めた裏には「日韓関係を正常化しろ」という米国の意向があった。
「戦後レジームからの脱却」と言いながらアメリカへの自発的従属が続いている。日米ガイドラインの変更やＴＰＰ交渉によく表れている。
心情的には「右翼」だが、バックボーンとなる思想があるようには思えない。受け売りのような軽い言葉。自分の発言を簡単に忘れ、都合のいい理屈を並べ立てる。過去や未来への責任が希薄。そんな傾向が目立つ首相が、壁が立ちはだかる日露関係を打開できるだろうか。そもそも「日露」へ深い思いを持つ政治家ではなかった。
日露接近は選挙向けのパフォーマンスに終わるか
ここまでは官僚が用意した神輿に乗ってきた。同行記者を引き連れてソチでプーチンとの2ショットに納まった。次はオバマ大統領を広島に案内する。イベントとしての政務には熱心で、本人もご満悦の様子だが、これが政治では困る。
対ロ接近に現実味が出てくればアメリカが動き、外務省中枢も黙ってはいないだろう。首相はどう裁断するだろうか。
「アベノミクスのメッキが剥がれ、上手くいっていたはずの経済が失速している。成果とするはずのＴＰＰも歯車が狂った。八方ふさがりの中でプーチンの誘いに飛び乗ったが、この先は簡単ではない」
20年来の友人という閣僚経験者はそう指摘する。首脳会談や共同記者会見など脚光を浴びるのは好きだが、状況を自ら突破しようという意欲に欠けるのが安倍晋三だという。
Ｇ7諸国に抵抗されれば、日露接近にブレーキが掛るのではないか。
小泉政権の北朝鮮外交がそうだった。外務省のアジア人脈が独自の外交ルートをたどり日朝平壌宣言にこぎ着けた。日本が北朝鮮を国際舞台に引き出すか、と期待されたが、アメリカから横やりが入った。孤立化を深めた北朝鮮は核開発に一段と力を入れるようになった。
プーチンのロシアも似た状況にある。国際的孤立、国内経済の混乱、開発資金の欠乏。経済協力しかカードのない日本が自らの外交力を活かせる貴重な機会である。その日本に対ロ外交の自由はあるのだろうか。
「対ロ接近はＧ7の枠組みの中で」という制約がサミットの裏で課せられるのではないか。ロシア経済を温める経済協力にも注文が付きそうだ。「国際協調」という美しい言葉で頭を押さえられる。日本は、アメリカの意向なら仕方ないという、もの分かりのいい国である。
Ｇ7の干渉を振り切る覚悟が首相にない限り、日露接近は選挙向けのパフォーマンスに終わるだろう。