熊本県で、地震によって全半壊した建物が２万棟を超えていることが分かった。熊本県のまとめによると、被害が最も多いのは熊本市で、全半壊が１万６０００棟を超えている。益城町では１０００棟以上が全壊。全半壊した建物は県全体で２万棟以上に上るという。(2016.4.30 AM)
倒壊危険家屋、１万棟＝調査対象の３割―応急判定で判明・熊本
熊本地震の被災地で行われた建物の応急危険度判定の結果、調査対象の約３割に当たる約１万棟が、余震で倒壊する恐れのある「危険」と判定されことが2016．4．２９日、県の集計で分かった。土砂崩れが相次いだ南阿蘇村などでは調査が困難な地区もあり、危険判定はさらに増えるとみられる。県は他県から判定士の応援を受け全容把握を急いでいる。
応急危険度判定は二次災害防止の目的で行われ、調査済み家屋には危険度に応じて赤、黄、緑のステッカーが貼られる。延べ約４６００人の判定士が、各市町村が緊急性が高いと判断した地区を中心に調査した。
県によると、２８日現在で判定が終わったのは、１６市町村の家屋など計３万８９６４棟。「危険」と判定されたのは１万８７１棟で、内訳は熊本市３５５０棟、益城町３２８５棟、西原村１３６２棟の順。危険判定の割合は、菊池市が対象家屋は少ないが５４％と最も高く、西原村（５０％）、南阿蘇村（４９％）が続いた。益城町は４０％、熊本市は１７％だった。
立ち入りに注意を要する「要注意」は１万２３６２棟、使用可能な「調査済み」は１万５７３１棟だった。 （時事通信 2016．4．29 20：00）
ケネディ大使が蒲島知事表敬＝県庁避難の被災者励ます―熊本
キャロライン・ケネディ駐日米大使は2016．4．２９日、地震で大きな被害が出た熊本県の蒲島郁夫知事を表敬訪問した。知事によると、大使からお見舞いの言葉があり、救援活動などについて意見交換したという。
熊本地震では、在日米軍が同県南阿蘇村に救援物資を輸送した。蒲島知事はケネディ大使の訪問について「米国も支援するぞという意志の表れだったと思う。熊本県の人たちにも元気を与える」と記者団に述べた。
ケネディ大使は県庁１階に避難している被災者らも激励した。大使と握手した男性（７０）は「『大変でしょうけど、頑張ってください』と声を掛けてもらった。涙が出るほどうれしかった」と話した。（時事通信 2016．4．29 18：00）
仮設住宅の建設開始＝まず２町村、計１００戸―６月中旬完成・熊本県
- 熊本や大分で続いている地震で、熊本県は2016．4．２９日、西原村と甲佐町で仮設住宅の建設を同日から始めたと発表した。いずれも５０戸ずつ、計１００戸をまず建設し、６月中旬に完成する見込み。蒲島郁夫知事は記者会見で「他の市町村についても協議が調い次第、順次建設に着手する」と述べ、建設を加速させる方針を示した。
仮設住宅の建設は今回が第１弾。１４日夜の地震発生から半月が過ぎ、被災者の生活再建に向けた動きが具体化してきた。
県災害対策本部によると、２９日午前９時現在で県内４４４カ所に３万１７３５人が避難している。避難生活の長期化に伴って健康状態の悪化が懸念されており、地震の関連死とみられるケースは１人増えて１７人となった。１４日以降の地震による直接の死者は４９人。
仮設住宅の建設が始まったのは西原村小森の民有地と、甲佐町白旗の町営グラウンド。この２町村を含む県内１３市町村がこれまでに建設を要望している。西原村とは３００戸を追加する方向で最終調整しており、他の市町村とも建設予定地の調査などを行っている。 （時事通信 2016．4．29 14：00）
【2016．4．２９日午前９時現在の住宅被害は１万４５０７棟】
一連の地震で、熊本県は、県内で、これまでにあわせて１万４５０７棟の住宅で被害が確認されたと発表し、このほかさらに１万７０００棟あまりの住宅が被害を受けているおそれがあるとして、確認を進めています。
熊本県の災害対策本部によりますと、２９日午前９時現在、県内ではあわせて１万４５０７棟の住宅で被害が確認されています。
このうち、全壊は▼益城町で１０２６棟、▼西原村で３４４棟などあわせて２２２２棟です。
また、▼半壊は２６９７棟、▼一部破損は熊本市で６４８１棟など、あわせて９５８８棟となっています。
県は、このほかにも▼熊本市で全壊と半壊があわせて１万３３７２棟、▼益城町で、半壊と一部破損があわせておよそ４４００棟など県全体でさらに１万７０００棟あまりの住宅が被害を受けているおそれがあるとして確認を進めています。
- 2016．4月28日 17時1分現在、
【死者４９人 関連死１６人 行方不明１人 】
今回の熊本地震で熊本県で亡くなったのは、７つの市町村であわせて４９人にのぼっています。
このほか、避難生活による体への負担など地震の影響で亡くなったと思われる人があわせて１６人になっています。
熊本県によりますと、今月１４日から相次いでいる地震で亡くなった人は、県内の７つの市町村であわせて４９人に上っています。
▼亡くなった人が最も多いのは震度７を２回観測した益城町で２０人、▼次いで、南阿蘇村で１５人となっています。
また、▼西原村で５人▼熊本市で４人▼嘉島町で３人▼８代市と御船町でそれぞれ１人が亡くなりました。
このほか、県によりますと、避難生活による体への負担や持病の悪化などによって亡くなったと思われる人は、あわせて１６人になっています。
内訳は、▼熊本市で１０人▼阿蘇市で２人▼宇土市、益城町、御船町、南阿蘇村でそれぞれ１人となっています。
ただ、益城町で死亡した１人については、町は、地震で建物が倒壊したことが直接的な原因だとしています。
熊本県や自治体は、１６人が災害関連死に当たるかどうか調べるとともに、避難生活による疲労や持病の悪化、それに、エコノミークラス症候群などに注意するよう呼びかけています。
また、けがをした人は、２８日午後１時半時現在で、重傷が３２１人軽傷が１１１２人となっています。
２０１６熊本地震関連サイト！！
「平成２８年熊本地震」サポート情報 さまざまな新着情報など
http://www.msn.com/ja-jp/news/special?ocid=spartandhp
地震情報（各地の震度に関する情報など）：気象庁
http://www.jma.go.jp/jp/quake/quake_local_index.html
2016熊本地震震源分布 詳細（住所・拡大可、日別・条件チェック切り替え式） 4．14～現在 ↓ お勧め
http://map03.ecom-plat.jp/map/map/?cid=20&gid=587&mid=2915
2016熊本地震ドキュメント１４～１６日 （中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016041490222122.html
熊本地震特設サイトｂｙ支援Ｐ
気象庁震度階級関連解説表気象庁震度階級関連解説表
http://www.eonet.ne.jp/~ja3ocb/shindo/sindo.htm
コミュニティ・プラットホーム （暮らし・住宅受付情報なども）
自然災害情報室 ２０１６年熊本地震（国立研究開発法人・防災科学技術研究所）
対応：国・省庁、県（自治体）
医療・福祉、生活情報、安否情報、ボランティア他
インフラ（水道・電気・ガス・通信・道路他）
他：報道・ニュース ↓ お勧め
http://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php?gid=10153
↓
熊本市ホームページ（2016熊本地震）
＊一部破損では、みなし仮設（２年家賃無料）などには入れないという情報あり！！
「みなし仮設」入居申し込み 熊本市などで手続き開始
熊本地震から2016．4．２８日で２週間となり、多くの人が避難所での生活などを余儀なくされていることから、熊本市などでは、民間の賃貸住宅の賃料を行政が負担する、いわゆる「みなし仮設」に入居するための申し込みの手続きが始まりました。
熊本地震から２８日で２週間となりますが、多くの人が避難所での生活や車での寝泊まりなどを余儀なくされていることから、熊本県や熊本市は、住宅に被害を受けた人が民間の賃貸住宅を借りた際、行政が賃料などを負担する、いわゆる「みなし仮設」を活用する方針です。
これを受けて、２８日から熊本市などでは入居の申し込み手続きが始まり、このうち熊本市役所の本庁舎に設けられた窓口には大勢の被災者が訪れ、市の担当者が「みなし仮設」に入居できる条件などを説明していました。
熊本市は、市内で住宅が全壊か大規模半壊となった被災者を対象に、およそ１５００戸の「みなし仮設」を確保することにしており、家賃が原則１か月当たり６万円以下、乳幼児を除いて５人以上の世帯では９万円以下なら、最長で２年間、賃料を負担することにしています。
熊本市によりますと、市内では２８日の時点で、住民からの全壊や半壊の「り災証明書」の申請が１万３７００棟余りに上っているほか、２８日午後１時現在で、１万１０００人余りが避難生活を送っているということです。
今月１６日から家族３人で小学校に避難している２０代の女性は、「体調の悪い母が固い床の上で寝ており、体が痛いと話しています。私も、もうきつく、早く住宅を見つけたい」と話していました。
一方、熊本県によりますと、熊本市以外の住宅を対象とした「みなし仮設」については、調整中の益城町を除いた各市町村に設けた窓口で、入居手続きを行うとしています。（2016．4．28 19：18）