中国軍、南シナ海の艦隊でより高度な演習を実施
［北京 １７日 ロイター］ - 中国人民解放軍（ＰＬＡ）の機関紙「解放軍報」は、南シナ海に展開する艦隊の効率を高めるため、実際の戦場に近い環境を再現し、より高度な次元の演習を行ったとする記事を掲載した。
演習は７日に始まり、電磁環境下の訓練など、新手法が盛り込まれたという。実施場所は明らかにされなかった。
© REUTERS 中国軍、南シナ海の艦隊でより高度な演習を実施
これまでにも、パイロットの訓練のため、全天候型の演習や視程外、低空・高速飛行などの演習を行っている。
今後も、２４時間海上攻撃など様々な戦略についての演習が行われる予定で、他の軍部隊とも協力していくと記事は述べている。
断崖絶壁に立つ中国経済、ソ連崩壊の二の舞はあるのか？
中国は、本当にソフトランディングができるのか。ハードランディング、つまり経済が破綻したとき、当然、日本経済への大きな影響は免れない。けっして対岸の火事ではないのだ。
中国がソ連の二の舞になることを習近平は恐れている。李克強首相は記者会見で、「中国経済は絶対にハードランディングしない。ソフトランディングをする」と強調した。
さらに、国有企業の淘汰を無理に進めると、５００万人から６００万人の失業者が出ると推測される。下手をすると、かつてのソ連と同じように体制崩壊の恐れすらある。
習近平政権は、国有企業の整理、合併を進め、できれば民営化したいと考えている。だが、国有企業のトップにいるのは共産党員であり、彼らが既得権益を容易に手放すとは考えられない。共産党員が抵抗勢力なのだ。
そこでは、すべての国民が、ややゆとりのある生活を送ることができる「小康社会」を実現するために、今後５年間の経済成長目標として、２０２０年のＧＤＰを、２０１０年の２倍にすると謳っている。しかし、今後、年平均６.５％以上の成長を続けなければ目標は達成できない。こんなことが果たして可能なのか。
これから中国は、どうなっていくのだろうか。今年３月１６日に閉幕した全国人民代表大会（全人代）で、「第１３次５カ年計画」が採択された。
津上さんは前出の著書の中で、「中国は金融危機の入り口に立っている」とすでに述べている。中国経済のこうした本質を見抜いていたのである。そして、本を出した直後の昨年６月に、上海株が大暴落、８月にも続落している。津上さんは、「世界が中国に幻想を抱いていたのだ」とも語っていた。
言うまでもなく、リターンがあってこその投資であるが、それにもかかわらず、実際はリターンが見込めない、「名ばかり資産」がほとんどだという。投資した金額は負債であるから、最終的には返済しなければならない。だが、リターンがなければ、返すことなどできないのだ。
中国はリーマン・ショック当時、約４兆元（当時、約５７兆円）規模の超大型の景気刺激策を行った。その大部分を占めたのは公共投資だ。同時に、空前絶後の金融緩和も行った。これらの政策は、設備、不動産などへの爆発的な投資ブームを起こす。当時、中国は９～１０％の経済成長を維持していた。
２００８年のリーマン・ショックのあと、世界中で同時不況が起きた。そんななか、中国は、いち早く景気を回復させた。その中国が、いま、「断崖絶壁に立っている」状況だと津上さんは言う。
しかし、海外旅行を楽しむ中国の庶民とは裏腹に、中国経済には刻々と危機が迫っているようだ。2016．４月２日放送の「激論！クロスファイア」では、この中国の経済問題について激論をした。話をうかがったのは、元通産官僚で現代中国研究家の津上俊哉さんだ。『巨龍の苦闘 中国、ＧＤＰ世界一位の幻想』という著書を昨年５月に出している。
東京では、桜が散り始めた。僕は風流なものに疎いほうだが、とあるニュースには驚いた。今年、花見をするために日本にやってくる中国人が急増している、というのだ。「爆買い」だけではなく、花見にまで中国人が押し寄せている。（田原総一郎 2016．4．18 14：29）
安倍電撃訪中の内幕明るみに＝前国務委員が回顧録―帰国翌日ひそかに来日・中国
【北京時事】中国の胡錦濤前政権で外交政策を統括した戴秉国前国務委員（副首相級）の回顧録「戦略対話」がこのほど出版された。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝で日中関係が極度に緊張した後、２００６年１０月に実現した安倍晋三首相（第１次内閣）の電撃訪中につながる日中政府間の秘密交渉の内幕の一端が明らかになった。
当時筆頭外務次官だった戴氏と谷内正太郎外務事務次官（現国家安全保障局長）との総合政策対話（戦略対話）は０６年９月２３日から都内で開かれ、靖国問題で進展はなかった。戴氏は２６日に帰国する予定だったが、谷内氏は「望みを捨てない。最後の瞬間まで努力したい」と提案、翌２７日の再交渉が実現した。
谷内氏は２７日午前、戴氏と会った際、１枚の紙を取り出し、安倍首相も同意したという提案を出した。戴氏は「すぐ北京に戻り、報告する」と午後に帰国。同日中に報告を受けた共産党中央は日本側の提案を「基本的にＯＫ」し、翌２８日に再訪問するよう戴氏に命じた。
王毅駐日大使（現外相）は２７日深夜、日本外務省高官と連絡を取り、高官と共に２８日午前４時に谷内氏の自宅に行き、谷内・戴交渉の準備を行った。２８日昼、日本へ出発した戴氏はマスコミにばれないよう生まれて初めてサングラスを掛け、随行の部下に「社長」と呼ばせて秘密裏に再来日した。
東京の中国大使公邸で行われた交渉で、双方は靖国参拝問題に関して「了解」に達し、１０月８日の安倍首相の電撃訪中が決まった。第１次内閣で靖国神社に参拝しなかった安倍氏側と、参拝中止を要求した中国側の間にどのような約束や合意があったのか、戴氏は回顧録で触れていない。
ただ、戴氏は首相就任前に安倍氏が繰り返した対中関係改善への前向きな発言に「中国側は積極的なメッセージを鋭く捉えた」と回想。「少しでも間違えれば、両国関係の改善・発展の得難い歴史的チャンスを失うことになる」と危機感を持って交渉に臨んだという。
◇戴秉国氏
戴秉国氏 １９４１年生まれで中国貴州省出身。少数民族のトゥチャ族。四川大学でロシア語・文学を専攻した。外務省に入省して、６６年から２３年間にわたり対ソ外交に従事し、対立が続いた中ソ関係正常化交渉に関与した。駐ハンガリー大使、外務次官補などを経て、９５年に共産党中央対外連絡部副部長、９７年同部長。２００３年、筆頭外務次官に就任した。０８～１３年に国務委員（副首相級）として外交政策を統括した。北朝鮮の金正日総書記（故人）との間に太いパイプを構築したほか、靖国神社参拝問題で悪化した日本との関係改善に尽力した。 （時事通信 2016．4．18 15：30）