内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。
調査は１月７～１７日、全国の成人男女３千人に面接で行い、１８０１人（６０％）が回答した。
中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した。
中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。
各国に対する親近感の変化
現在の日中関係について、８５・７％が「良好だと思わない」とする一方、今後の両国関係の発展を７３・３％が「重要だと思う」と回答。「思わない」の２２・５％を大きく上回った。年齢別では、２０～４０代の若手・中堅層に関係を重視する傾向が強かった。
一方、韓国への「親しみ」は３３・０％で、過去最低だった前回に比べ１・５ポイント改善した。昨年末に慰安婦問題で日韓が合意したが、国民感情への影響は限定的だったようだ。米国への「親しみ」は８４・４％で、１１年以降８割超を維持している。
北朝鮮についての関心事項を複数回答で聞くと、拉致問題（８３・５％）、核問題（７６・１％）、ミサイル問題（６０・５％）の順だった。調査が2016．１月の核実験直後に行われたこともあり、ミサイル問題への関心は前回の５４・０％から伸びた。
結果の主な内容は、2016．３．１４日から内閣府ホームページに掲載する。
真実を伝えるマスコミ力の低下状態で以上の数値ですから、相当な反日への国家を挙げた中韓北の国民への洗脳と、日本国内でのプロパガンダ工作洗脳などの跳ね返りの可能性などあるようです。日本では、日教組などが戦後戦勝国介入憲法下の教育に洗脳工作され、反日や共産化しているようで、国益を大きく失っている印象がします。普天間基地の辺野古移設反対も沖縄県人より、全国の日教組などと共産党が２０１５年には、沖縄スタジアム集会に全国中から集結していた現状がありました。沖縄県民3万人以上の反対集結でなく、全国から暑い中、日教組など中心に集まったのが真実です。そして、集まったのは1万人強というのが真実であり、NHKを含め反日マスコミが嘘の報道（沖縄県民が、3万人以上集会というような嘘）をしていたのです。そんなことなど、よくある国民の関心だけ引くような反日マスコミ工作や評論家・コメンテーターの反日工作（スポンサーの意向を汲む番組）など多い現状があります。実際に、たけさんも多くそんな中での報道での嘘を現実に多く経験しています。記者がいろいろな洗脳下にいたり、何か抜けてる人も多いようです。一つの記事でも普通に間違いだらけですから。平和ボケなどに加え、プロパガンダ工作による洗脳者も多いTVなどの見過ぎのどうしょうもないような洗脳された弱体化した国民も少なくはないようです。
先天的器質的（脳機能）なことから、職業的偏りも心理学的にはある印象がします。脳機能の深読みできない記憶・積み重ね脳など恐らく、憲法固定化と責められ殺され自治区になっても変化さえしない石頭（特に鈍感弁護士や教員など、一部を除いて！！）もきっといます。しかし、先天的な器質や洗脳的な教育の延長としても、長所・短所として捉え、全体的にバランスするようにできている（日本）民族のはずです。統合的な助け合いが皇国日本民族をさらに永遠化するには必要ではないでしょうか！！世界的にはそんなに長続きしないのが国家のようですけど・・いろいろと負けないようにする必要があります。
ネット情報にも同様のプロパガンダ工作などの仕掛けが巧みにあります！！
中国の世界覇権妄想や韓国のしつこいゆすりたかりのようなことなど、政治家から一番に単純騒動に巻き込まれている現状です。ハニートラップも中途半端ではないしっかり腰を入れた国家ぐるみ、国際機関ぐるみの工作です。
中韓北などより、インド・ロシア・アフリカなど含めた他の多くの国々の方が、魅力的で誠実ではないでしょうか！！
追記；
【北京時事】米国や日本、英国、ドイツなど１２カ国政府は2016．3．１０日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会に合わせ、中国当局による人権派弁護士らの相次ぐ逮捕など人権状況の悪化を批判した共同声明を発表した。１２カ国が一斉に人権問題で中国政府に圧力を加えるのは極めて異例。
これに対し、中国外務省報道官は１１日、「断固反対し、絶対に受け入れられない」と反発。１２日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で「中国人権への猛攻撃」と見出しを掲げた。人権問題をめぐる西側民主国家と中国政府の攻防は激しさを増している。 【時事通信社】