「失われた２５年」で若者の自殺が増加？
年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。
簡単にいうと、社会の健全度（逆にいうと病気度）を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。
犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、健全度をみるのは後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。
エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標として、19世紀のヨーロッパ社会の病理をえぐり出したことはよく知られています。
さて日本の自殺率ですが、冒頭で述べたように国際的に高い水準にあります。しかし時系列でみると、2003年の25.5をピークとして減少傾向にあり、2014年では19.5まで下がっています（厚労省『人口動態統計』）。近年の自殺防止施策の効果もあるでしょう。
このように国民全体の自殺率は低下しているのですが、年齢層別にみると、これとは反対に上昇しているグループがあります。
それは若年層です。（失われた２５年は、１９９１年からカウントされています。）
15～24歳の自殺率は、90年代以降ずっと上がり続けています
。しかもそれは、日本の特徴のようです。図1をご覧ください。
日本の若者の自殺率は、この20年間でトップにのしあがっています。欧米諸国は減少傾向にあるのに対し、日本はその逆だからです。お隣の韓国も、似たような傾向を呈しています。「失われた２５年」の困難は、若年層に凝縮されてきたといってもよいでしょう。エイズの感染者も先進国では日本だけが増えているのです。政官の怠慢だと考えられます。何も手を打っていない無責任・無能状態があります。国民はTVの見過ぎも洗脳・プロバイダ工作にかかりやすくなります。誇りと自信を失うばかばかしいTVなどの多い現状があります。工作などがやりたい放題の日本です。日本国憲法も誇りを失う一番の根源のようです。
50代の自殺者は景気回復の影響で減少
大学生の就職失敗自殺、雇用の非正規化、果ては若者を使いつぶすブラック企業の増殖など、上記のデータを解釈する材料は数多くあります。
ちなみに2014年の20代の自殺原因上位3位は、うつ病、統合失調症、仕事疲れ、となっています（警察庁『2014年中における自殺の状況』）。いずれも、将来展望閉塞や過重労働の蔓延といった社会状況と無関係ではないと思われます。
それは多かれ少なかれ他の年齢層も同じですが、今世紀になって自殺率が上がっているのは若年層だけです。この点を可視化してみましょう。図2は、各年齢の自殺率を折れ線でつないだ、自殺率の年齢曲線です。1999年と2014年のカーブが描かれています。
前世紀の末では、50代の自殺率がべらぼうに高い水準にありました。
97年から98年にかけてわが国の経済状況は急激に悪化し（98年問題）、年間の自殺者が3万人に達したのですが、その多くがリストラの憂き目に遭った中高年男性でした。近年では景気回復もあってか、この山が低くなっています。高齢者の自殺率が減少しているのは、この層に重点を置いた自殺防止施策の効果だと思います。
しかし、現在は若者の自殺だけは増えています。
今後は、自殺防止対策の重点を若年層にシフトする必要があります。雇用機会の拡充をはじめとした自立支援がメインとなるでしょうが、若者の場合、それとは違った視点も求められます。
想像がつくと思いますが、自殺率は失業率と非常に強く相関しています。過去半世紀の時系列データでみると、40～50代男性の自殺率は、失業率と＋0.9を超える相関関係にあります。
ところが若年層では、「これから先、生活が悪くなっていく」という意識の割合（希望閉塞率）のほうが、自殺率と強く関連しているのです（拙稿「性別・年齢層別にみた自殺率と生活不安指標の関連」『武蔵野大学政治経済学部紀要』2009年）。
「希望」がなければ、自殺はもっと増える
若者は先行きを展望して生きる存在ですが、それが開けていないことは、大きな苦悩の源泉となるでしょう。このような事実を踏まえるなら、彼らが希望を持てる社会を構築することが重要となります。
凍てつく冬の時期ですが、あと3カ月もすれば桜が咲き、各地で入社式が行われます。そこに出席する新入社員は、さぞ希望に満ち溢れることでしょう。
しかし、そうでない若者もいます（不幸にして就職活動に失敗した者、既卒の非正規雇用者など）。まさに「希望格差」です。自殺に傾きやすいのは、後者であることは言うまでもありません。この層が「やり直し」を図れるようにするのも、重要なことです。
少子高齢化による人材不足もあり、新卒だけでなく第二新卒にも目を向ける企業が増えていると聞きます。新卒だろうが、既卒だろうが、われわれのようなロスジェネだろうが、同じ人間。何も違うところはありません。22歳で全てが決まる「新卒至上主義」のような慣行は、まずもって是正していただきたいものです。
今後、自殺防止対策を打ち出すに際しては、「希望」がキーワードとなるでしょう。2016年が始まりましたが、若者にとって展望が開けた年になることを願います。
2014年の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングを掲載しています(対象: 187ヶ国)。過去のデータについてはこちらを参照してください。
- 一人当たりのGDP ＝ GDP ÷ 人口
- 当年の為替レートにより、USドルに換算している。
| 順位 | 名称 | 単位: USドル | 前年比 | 地域 | 推移 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | ルクセンブルク | 119,487.93 | － | ヨーロッパ |  |
| 2位 | ノルウェー | 96,930.49 | － | ヨーロッパ | |
| 3位 | カタール | 93,990.41 | － | 中東 | |
| 4位 | スイス | 86,468.36 | － | ヨーロッパ | |
| 5位 | オーストラリア | 61,066.15 | － | オセアニア | |
| 6位 | デンマーク | 60,947.38 | +1 | ヨーロッパ | |
| 7位 | スウェーデン | 58,538.06 | -1 | ヨーロッパ | |
| 8位 | サンマリノ | 56,820.02 | － | ヨーロッパ | |
| 9位 | シンガポール | 56,286.55 | － | アジア | |
| 10位 | アイルランド | 54,411.14 | +2 | ヨーロッパ | |
| 11位 | アメリカ | 54,369.83 | -1 | 北米 | |
| 12位 | アイスランド | 52,315.10 | +4 | ヨーロッパ | |
| 13位 | オランダ | 52,224.64 | － | ヨーロッパ | |
| 14位 | オーストリア | 51,433.00 | － | ヨーロッパ | |
| 15位 | カナダ | 50,304.03 | -4 | 北米 | |
| 16位 | フィンランド | 50,015.70 | -1 | ヨーロッパ | |
| 17位 | ドイツ | 47,773.58 | +1 | ヨーロッパ | |
| 18位 | ベルギー | 47,682.13 | -1 | ヨーロッパ | |
| 19位 | イギリス | 45,729.27 | +4 | ヨーロッパ | |
| 20位 | フランス | 44,331.60 | +1 | ヨーロッパ | |
| 21位 | ニュージーランド | 43,363.23 | +3 | オセアニア | |
| 22位 | クウェート | 43,167.92 | -3 | 中東 | |
| 23位 | アラブ首長国連邦 | 42,943.78 | -1 | 中東 | |
| 24位 | ブルネイ | 41,460.17 | -4 | アジア | |
| 25位 | 香港 | 40,032.53 | +1 | アジア | |
| 26位 | イスラエル | 37,222.38 | +1 | 中東 | |
| 27位 | 日本 | 36,221.81 | -2 | アジア | |
| 28位 | イタリア | 35,334.82 | － | ヨーロッパ | |
| 29位 | スペイン | 30,271.52 | － | ヨーロッパ | |
| 30位 | 韓国 | 27,970.49 | +2 | アジア | |
・
| 89位 | 中国 | 13,224.00 | +1 | アジア | |
日本のGDPは世界３位、一人当たりのGDP は２７位で落ちる一方。
同様に住みやすさも高くない日本です。
しかし、お金持ちの国、貯め込んでいる資産が最大の国は日本です。
それも２５年間連続して、世界最大のお金持ち国家日本のようです。
世界で一番稼ぐ国はアメリカですが、世界で一番資産を貯めている国家は日本。
欧州やアメリカの破綻が懸念されると、もの凄く円高が進みますが、要するに一番お金を持っているから日本は安全だろうと世界的に評価されているものです。
日本政府は赤字体質ですが、日本国全体で見るともの凄く資産が豊富。
企業や個人の資産が余っている状態です。
１０００兆円の国債は、国民一人当たり８００万円の借金と財務省やマスコミや経済評論家などが国民を洗脳していますが、それは違うようです。
世界の国では、国内の国債は債務にはカウントしている国はないようです。
馬鹿正直を通り越している国民を欺く財務省です。国会議員がしっかりはっきりしていない間違いだらけ、国民への失敗負担だらけの政官無能策のようです。
国民の銀行預金が、日銀の国債に充てられてるのであり、国民は８００万円貸しているのです。国民は借金などしていません！！
日本国内で適当に償還できるようです。１０００兆円の借金時計（服部氏ネット上へ作成）に洗脳される必要もないようです。
１０００兆円の国債は、国の政府資産５００兆円や機構や法人など関連への貸付回収３００兆円や政府外貨１００兆円→１２０兆円の値上がり分の２０兆円あり、国債の穴埋めすると実質は、１８０兆円のマエナスのようです。
中国やギリシャなど国外からの国債とは違い、日本の場合は１０００兆円であれ問題はないようです。それが、１８０兆円に相殺圧縮できるとも考えられます。
１０００兆円であれ、１８０兆円であれ円札を増刷するか国債の借り換えすれば済むことのようです。
このようなことや失業や雇用問題・食や食品添加物などの問題・薬や医療や生活習慣の問題など政官に大きな問題があるようです！！政官の無能ぶりやさぼりが大きな原因です。無駄の多い不平等な危ない日本なんです。陰では不正などやり放題の日本、厭らしさでは中国と似たようなものではないでしょうか！！
中国などに食品有害添加物攻撃、PM２．５攻撃や日本のコンビニや外食産業攻撃（添加物などいろいろとショートニングの規制無しなどや冷凍調理などで抜けてる栄養素・機能栄養素など限り無し）、や農林省系のむやみな品種改良・組み換えや農薬基準など、役所や保健所の飲食関連への怠慢・管理不良など、健康食・食材などほとんど皆無に等しいような日本になったようです。輸入食材が６割強のようです！！サイバー攻撃さながら食品攻撃もあるのが真実です。ショートニングや保存料攻撃など規制もなく盛りだくさんな日本のようです！！
だらしない政官に国民の命がかかり、医療にも命がかかります。
落とさなくていい命がどれほど、奪われたことでしょうか！！
本当の弱者が救われない危ない既得権益でたらめな日本です。
お役所仕事、二重行政中国とそう政官医などは変わりない印象ではないでしょうか！！いろいろと騙されないことが大切です。
戦後の政官の怠慢が、世界一裕福な日本の不幸な社会に貢献しているようです。もう少し、しっかりはっきりしてほしいと思います。一部を除いて！！
安倍政権には、何とか頑張っていただき、普通の健全な国になるように期待したいと思います！！
洗脳・プロパガンダ工作などスパイ天国日本！！
ゆすりたかりの反日中韓北には、特別な注意が求められています。
中国は、対外国債の借金大国、株式も今も国家介入で信頼をなくし下がる一方。
外貨準備金は、底を打つ勢いであり、海外の工事などもうできないのではないでしょうか！共産党の市場原理を無視した株の操作や買い支えもできないほど、すでに借金漬けで償還迎えても返せない中国のようです。
中国は、２０１６年どこへ行くのでしょうか！！
対外純資産額の多い日本、負債の多いアメリカ（中国は偽りの報告による）
日本を含めた主要国の対外資産、対外負債、そしてそれらを合算した対外純資産額だが、これは財務省の【本邦対外資産負債残高内統計表一覧】から、【平成26年末本邦対外資産負債残高の概要】で直近のデータを得ることができる。ちなみに対外(該当国が他国に対する)純資産は「対外資産」と「対外負債」を差し引きすることで算出可能(あくまでも数字上の話)。そして「資産」「負債」については名著『金持ち父さん 貧乏父さん』の言葉を借りて簡単に説明すると、・負債……「財布からお金を取っていくもの」
となる。今件ではさらに国単位で区分した際に「資産…海外に対して色々な形で貸し付けているもの」「負債…海外から色々な形で借り受けているもの」と考えればよい。
さて「平成26年末 本邦対外資産負債残高の概要」の中から主に「参考3、4 主要国の対外純資産、為替相場の推移」を元にグラフ化した、主要国の対外純資産、つまり対外資産と対外負債を相殺した純資産(マイナスならば純負債)のグラフが次の図。
相変わらずアメリカ合衆国の額の大きさが際立っている。また該当諸国内では日本がもっとも多く367兆円、次いで中国が214兆円、ドイツ155兆円の順。ただし今件はあくまでも日本円に換算した上での比較であるため、為替レートの変動により大きな影響を受けることも覚えおく必要がある。
なお、これらは民間部門と公的部門を合わせたものの合計。日本に限ればその内訳は【平成26年末現在本邦対外資産負債残高】に記載されており、それを再計算の上、グラフ化したのが次の図。
大部分が民間による取得であることが確認できよう。
何か不測の事態が生じた際、民間部門の資産が公的部門と同様に国の意志で容易にコントロールできるとは限らない。二世代世帯における、「住宅を保有する親夫婦」と「同居する子供夫婦」の資産を合わせたようなものと考えれば良い(親夫婦が子供夫婦の家計から勝手に使い込みをすることは許されない)。しかしながら住宅に居住する単位(＝国単位)で資産を考える際には、今件は十分以上に役立つ指針となる。
GDP比で考えてみる（中国のは嘘報告による）
上記データを別の視線で考えてみることにする。具体的には今件資料の純資産額が、各国のGDP(国内総生産)のどれ程の割合なのか、その度合い。以前は上記資料にその値が併記されていたのだが、今回発表分には見当たらないので、独自に試算することにした。各国の年ベースにおけるGDPは、IMF(国際通貨基金)のデータベースの中から、「World Economic Outlook Database」経由でGDPを選択して表示、該当国の該当年データを抽出した上で(米ドルベース)、各国の純資産額を算出した年数に合わせた為替レートで円に換算し、GDP比を算出していく。その手法で出来上がったのが次のグラフ。
香港やスイスが相当大きな値を示している。極端な表現だが、香港の場合ならばすべての債務・債権を清算した場合、香港が1年間に稼ぐ総生産額の3倍近くを手にすることができる計算。
無論資産も負債もすぐに換金・償還されるわけではない。「相殺する」計算に深い意味合いは無い(古切手や古銭、美術品を山ほど抱えていても、大金が必要になった時にすぐに換金できるわけではないのと同じである)。他の値も合わせ、その国の財政状態を概要的に知る程度のものでしかない、状況の改善を模索するための参考資料程度のものであることに留意しておくべき。同時に、概要的な状況を推し量る指針の一つとして、心に留め置いても損は無い値であることも事実ではある。