東京都内で子どもや若者への支援活動を行うNPO法人や社会福祉法人などの非営利法人を対象に、「2026年度 児童福祉に関する活動費助成事業」の公募が始まります。公益財団法人戸田壽一・成郎育英財団が実施する本助成金は、経済的困難や家庭環境などさまざまな事情を抱える子ども・若者への教育支援や就業支援、自立支援に取り組む団体を対象に、活動費を助成する制度です。応募期間は2026年9月1日（火）から9月30日（水）まで。本記事では、助成対象となる団体や事業内容、助成金額、応募方法、選考スケジュールなどを詳しく解説します。
2026年度「児童福祉に関する活動費助成事業」とは
公益財団法人戸田壽一・成郎育英財団による「2026年度 児童福祉に関する活動費助成事業」は、東京都内で教育・就業・自立支援を行う非営利法人を対象に、活動費を助成する制度です。
近年、子どもの貧困や教育格差、家庭環境の複雑化などを背景に、支援を必要とする子どもや若者は増加しています。しかし、その支援を担っている非営利法人の多くは限られた財源の中で活動を続けています。
この公益財団法人戸田壽一・成郎育英財団による助成制度は現場で支援活動を続ける団体を資金面から支え、より多くの子どもや若者へ継続的な支援を届けることを目的としています。
助成制度を運営する公益財団法人戸田壽一・成郎育英財団とは
公益財団法人戸田壽一・成郎育英財団は、経済的困窮や養育困難などの事情により厳しい環境に置かれている25歳以下の児童・学生・若者を支援することを目的として設立された公益財団法人です。
児童養護施設で生活する子どもや退所後の若者、ひとり親家庭、生活困窮世帯など、多様な背景を持つ子ども・若者が希望する進学や就職、自立を実現できるよう支援活動を行っています。
「2026年度 児童福祉に関する活動費助成事業」の概要
では今年度の助成事業についてみていきましょう。
助成対象となる団体
応募できるのは、次の条件を満たす非営利法人です。
・東京都内に事業所を有していること
・東京都内で助成対象事業を実施すること
・NPO法人、社会福祉法人など法人格を持つ非営利法人であること
任意団体は対象外となります。
助成対象となる事業
2026年度の対象となるのは2027年12月31日までに完了する事業です。募集要項では、次の3つの分野を対象としています。
1．児童養護施設などの利用者・退所者への支援
児童養護施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設の利用者・退所者（25歳以下）を対象とした教育・就業・自立支援事業が対象です。資格取得支援、進学支援、就職支援、生活相談、社会生活に必要な知識を学ぶ講座なども対象となる可能性があります。
2．生活困窮世帯・ひとり親家庭などへの支援
生活保護世帯、低所得世帯、ひとり親家庭、多子世帯などの子ども・若者を対象にした教育支援、自立支援、就業支援事業が対象です。学習支援教室や居場所づくり、職業体験、進学支援なども含まれます。
3．養育困難な事情を抱える家庭への支援
保護者の精神疾患や長期療養、依存症などにより十分な養育を受けられない25歳以下の若者を対象とした支援事業も助成対象です。幅広い事情を抱える子ども・若者への支援活動が対象となっています。
助成額
助成額は審査によって決定されます。1法人あたりの助成上限額は100万円です。応募は1法人につき1事業までとなっています。以下のような事業は助成対象外となります。
・営利を目的とする事業
・法人全体の運営費補填
・助成対象と直接関係のない備品購入
・政治活動
・宗教活動
・公序良俗に反する事業
・反社会的勢力と関係する法人・事業
また、前年度に同財団の助成を受けた同一事業は原則対象外ですが、奨学金事業など受益者が異なる場合は対象となります。
他団体から助成を受けている事業も応募可能ですが、資金需要がなくなった場合は助成金の返還対象となる場合があります。
応募期間・応募方法
応募期間は2026年9月1日（火）～9月30日（水）必着です。郵送のみ受付で、消印有効ではありません。
必要書類は以下のとおりです。
・助成金応募申請書
・法人（事業）概要
・助成事業計画書
・収支予算の算定根拠資料
・定款
・役員名簿
・履歴事項全部証明書
・決算書類（原則3年度分）
・事業報告書（原則3年度分）
・活動実績資料（原則3年度分）
事業計画書では、助成対象との整合性や事業の必要性、期待される成果を具体的に示すことが重要です。
選考スケジュール
応募締切後、財団の選考委員会による審査が行われます。
選考結果通知：2026年12月中旬予定
助成金交付：2026年12月下旬予定
採択団体は財団ホームページでも公表されます。
助成決定後に必要な手続き
助成事業終了後は、2028年5月31日までに完了報告書を提出します。収支報告や領収書などの証憑書類、法人決算書なども提出が必要です。また、翌々年に開催される助成事業報告会で成果報告を行うことが求められます。
計画変更・中止時の注意点
事業内容を変更または中止する場合は、事前に財団へ届け出る必要があります。「助成事業変更届出書」または「助成事業中止届出書」を提出し、変更理由などを報告します。
助成金の取消し・返還となるケース
募集要項違反、不正申請、助成対象外への支出、反社会的勢力との関係などが判明した場合は、助成決定が取り消される場合があります。また、助成対象経費が減少した場合や、他の助成金により資金需要がなくなった場合には、助成金の返還を求められることがあります。
問い合わせ先
公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団 事務局
〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-38-1 INBLOOM 2階
募集要項や応募様式、問い合わせ先については財団公式サイトをご確認ください。
財団公式サイト：https://www.t1176foundation.or.jp/
まとめ
公益財団法人戸田壽一・成郎育英財団の「2026年度 児童福祉に関する活動費助成事業」は、東京都内で子どもや若者を支援するNPO法人や社会福祉法人などにとって、活動の充実や新たな取り組みを実現するための助成金制度です。児童養護施設退所者への支援、生活困窮世帯やひとり親家庭への支援、養育困難な家庭への支援など、幅広い事業が対象となっています。応募を検討している団体は、募集要項を十分確認したうえで、事業計画や収支計画、活動実績を整理し、期限に余裕を持って申請準備を進めましょう。