■イラン革命防衛隊が米攻撃への報復としてヨルダンの米軍基地を攻撃
8月30日、「時事通信」は、アメリカ軍がホルムズ海峡の島に実施した攻撃に対するイラン側の報復として、ヨルダンにある米軍基地を攻撃したとイラン国営メディアの報道を伝えました。
同報道によると、イラン革命防衛隊がヨルダンに位置するアメリカ軍が運営する2つの空軍基地を標的に弾道ミサイルを発射し、「甚大な被害」を与えたとしています。
これによってネット上では日本がイランの“攻撃対象”になる可能性も否定できないのではないかとの懸念が持ち上がり、「とうとう、日本が戦争当事国になってしまった」「ヤバくね?」などと不安の声が広がりました。
なぜなら、「毎日新聞」によると、英国防・安全保障専門メディアであるUKディフェンス・ジャーナルが、青森県三沢市にある米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦で3~4月に中東に展開していたと報じたほか、これまでに佐世保、沖縄などの日本の各基地からも米軍がイラン攻撃に関与していた可能性も判明したからです。
■アラグチ外相、三沢基地がイラン攻撃の基地になっていることに日本人は「日本政府に説明責任を問うべき」と指摘
案の定、8月30日にイランのアラグチ外相は、このUKディフェンス・ジャーナルによる米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したとの報道に関し、「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と指摘したことが分かりました。
アラグチ氏は「イラン攻撃は、基地が受け入れ国を守るためではなく、攻撃的な政策に使われていることを示した。三沢基地もその一例だ」と述べたということです。
■「米国の横暴勝手を日本はいつまで放置するのか」
これに対し、日本共産党の山添拓参議院議員は自身のXに「無法な戦争のための出撃は、もとより駐留目的に反する。日米合意の『事前協議』も一切ない。米国の横暴勝手を、日本はいつまで放置するのか」と投稿しました。
【出典参考】2026年8月29日配信「共同通信」、9月1日配信「女性自身」
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【オンライン署名】日本政府に対し、非核三原則の堅持について明確な態度表明を求めます

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【9条署名】「私たちは戦争につながる憲法改悪に反対しますー憲法9条改悪に反対する請願署名―」(9条署名)
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合など6団体が4月より新しく始めた「私たちは戦争につながる憲法改悪に反対しますー憲法9条改悪に反対する請願署名―」(9条署名)にご協力を!
▼「憲法9条改悪に反対する請願署名」

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